原田あきら：原子力安全委員会に権限の委譲を

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原子力安全委員会に権限の委譲を

　日本共産党は原発危機の対応で一定の権限を原子力安全委員会という専門家集団に委譲すべきとの提言を行いました。
　はっきりいって、命がけで作業にあたられている現場の作業員達の頑張りに比べ、東電幹部やそれを監視する原子力安全保安院は全ての対応を後手後手にしています。むしろ事態の深刻化に一役買ってしまっていると言って過言でありません。

どちらも原発推進組織のため…

　よく東電の記者会見の後に、その発表を繰り返すだけの人たちがいますよね…あれが原子力安全保安院です。経済産業省の一機関であり、原発を推進してきた側の組織です。ですから危機管理にたった場合、東電と立場が同じなわけです。よってあの気の抜けたような記者会見になるのですね。

原子力安全委員会

　日本共産党はこうした東電と保安院から、原発危機の情報あるいは一定の権限について原子力安全委員会という団体に移譲すべきだという提案を行い、政府から検討する旨の回答を受けています。
　この委員会は、実は保安院なんかとは比べ物にならないほど大規模でかつ専門性を有する組織。すべての人数を含めるとなんと３９０人ほど（下に示したサイトで組織図）。それぞれが原子力に関わる専門的な知識経験を有する、国や東電からは独立した人たちの集まりであり、事務局も１００人体制。金は政府が出しているのです！

集団的対応に早急に切り替えよ！

　こういう組織がありながら、政府はこの一週間、この人たちを表に出し、知見を活かすなどの活用をしてきませんでした。深刻な危機を隠すためでは？と、うがった見方はしませんが、ただちにこの人たちの活用をしなければ、そういう声もあがりかねんません。
　早急に各専門家への東電内の情報開示と集団的対応を求めるものです。
【http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-17/2011031702_03_1.html】
（11.3.18）

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