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党区議団、放射能汚染調査を区に申し入れ
昨日（5/27）、日本共産党杉並区議団は田中区長および教育長に対し、申し入れを行いました。
内容は放射能汚染に関して区内の調査を行うよう求めるものです。対応は政策経営部長にしてもらいました。
「風評被害」という言葉が仇となって政府がまともな指針も出さないため（むしろ児童の年間被爆線量を２０ミリシーベルトにするなどよけいな指針を出している…）、高濃度に汚染されている可能性の高い小学校プールでヤゴ捕獲体験が行われるなど思わぬ事態がおき始めています。その問題を指摘する保護者がかえってクレーマー扱いされるような事態は是正が必要です。
以下に申し入れの内容を掲載します。
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放射能汚染の調査を求める申し入れ
杉並区長 田中良殿
教育長 井出隆安殿
2011年5月27日
日本共産党杉並区議団
福島第一原子力発電所の危機的状況はその深刻さを増しています。今後の事態が悪化すればさらなる放射能汚染の危機をはらんでいるのが実態です。こうした現状に加えて、東電の不正確な情報発信と政府の遅れた対応はさらなる不安を国民に広げています。
また近日、一号機に続いて二号機、三号機の全炉心溶融の強い可能性が発表されるに至っては、これまでの情報の信憑性さえも問われる事態となっています。
区内においては乳幼児、児童・生徒の保護者などから区内の放射能汚染状況の調査について強い要望があり、党区議団としても地方自治体として重要な施策と考え、以下に要望するものであります。
記
一、ただちに、土壌の放射能濃度調査を小中学校の校庭、保育園・幼稚園の園庭、公園等で行うこと。
一、空間放射線量（地上１ｍ以下）を各区民センター範囲で定期的に行うこと。高い線量を記録する地域については土壌調査を行うこと。
一、現在、少数の学校で行われている給食食材の原産地公表については全小中学校、保育園で体制を図ること。
一、小中学校や保育園、幼稚園のプールについては震災直後の高濃度の放射能を含んだ雨水がたまっており、早急な調査を求めるとともに、さしあたってプールを利用した環境教育などは控えるよう対応すること。
一、杉並区の水道水における放射能濃度調査の公表頻度を一日おきに増やすこと。
一、希望する区民には母乳の放射能濃度調査を行えるようにすること。
一、上記のような情報はインターネットだけでなく、公共施設での貼り紙など紙媒体でも提供を行うこと。
以上
（11.5.28）
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