原田あきら：TPP

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TPP

　いよいよ本格化してきたTPP問題。読売によるといまのところ国民の５１％が首相のTPP参加表明を評価しているとか…
　結婚式や新婚旅行も終わり、もろもろの仕事を片付け、久々のHP更新で恐縮です。野田首相のTPP参加表明には驚きましたが、でもですね、一番驚くのはマスコミです。昨日の朝日新聞なんて、TPP参加交渉は当たり前のことって書いていましたね。天声人語もひどかったですし、さらには投書欄に凄まじいTPP推進派の「声」をのせていました。読んでみると良いと思います。私も朝日を読んで、朝の演説の論調が（反面教師的にですが）決まっています。

「アジアの成長を取り入れる」という主張について

　私はすでに今年の１月にTPP問題についてこのHPで問題点を指摘していますが、あらためてここで指摘したいと思います。まず、これは以前にも指摘しましたが、アジアの成長を取り入れるといっても、そもそも太平洋一帯の国々とあわせて８カ国しか入っていないこと…しかも「アジアの成長」と言えば抜かしてはならない中国や韓国、フィリピンやインドなども参加していません（まあ、これらの国が入ったら参加しても良いといっている訳ではありませんが…）。朝日新聞の天声人語では、TPPに参加しないと“日本抜きで新ルールが決められてしまう”といっていますが、これぐらいの参加国でアジア、太平洋地域の全体が縛られるようなルールができるはずがありません。

「参加しないと９８.５％の産業が被害を受ける」のウソ

　TPPに参加すれば農業など（GDP比で）１.５％は被害を受けるが９８.５％の産業は将来への活路が見出せるとか、あるいは参加しなければその９８.５％が被害を受けるとか言われています。しかしこれは完全にデタラメなプロパガンダ（というかデマ）です。なぜなら、TPPで積極的な影響を受けるとされている輸出業ですが、GDP比でどれだけを担っているのかというと実は11％ほど…サービス業が２０％、卸・小売業が１３％ほどですから、日本の９８.５％が被害を受けるなどとマスコミや政治家がいうのは重大な誤りです。
　TPPによって雇用が国民から外国人へ置き換えられると国民の需要は格段に減り、国内でのサービス業や卸・小売業などは重大な被害を受けます。増えるサービス業といえば生活困窮にともなう治安悪化を基礎としたセキュリティ分野ですかね。国内産業そっちのけで、小泉改革以来おこなわれてきた輸出大企業が他を蹴落としてでも一人勝ちする社会の構築…その体制もいよいよ断末魔をあげ始めたこの時期に、“毒を食らわば皿まで”とTPPはその火急を告げているのです。

信じられない被害

　輸出入の関係で直に影響を受けるのは農業だけでなく農林水産業におよぶのですから、治水や環境保全、伝統文化の継承や観光などの多面的な機能の破壊は計り知れません。というか実は計ることができまして、日本学術会議や農林水産省などのデータをもとにした試算では貨幣換算で毎年９０兆円前後が農林水産業の多面的機能の規模だそうですが、これが被害を受けるのです。輸出大企業はTPPで得た利益を治水や環境保全にまわしてくれるでしょうか…。
　今回以降のシリーズでも紹介していきますが、医療の被害、雇用の被害、消費者への被害など合計すればまさに計り知れません。「日本という国の危機」ととらえて、しばらく特集していきます。
（11.11.15）

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