日本共産党
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原田あきら
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2012年の新しい年が幕を明けました。

 新年に際し、ご挨拶申し上げます。
 昨年は区民の皆様のご支援で、区議会議員選挙における6人全員の当選を果たすことができました。東日本大震災以降は復興支援に力を果たすとともに、区民の暮らしと福祉の向上のため全力を挙げてきました。また、放射線測定など区民の要望にもしっかり応えてがんばった一年でした。本年もみなさんの期待に応えられるよう、あるいは今の政治への失望を展望に変えられるよう力を尽くします。

政権交替の意味をもう一度確認する

 政権が交代して2年がたちました。「国民の生活が第一」という公約はどこかに消え去ってしまい、庶民大増税、医療改悪、使い捨ての労働環境、TPPへの疾走などなど…ごく一部の大企業を儲けさせるために庶民に痛みを押し付ける政治が自民党政治以上に加速しています。かといって、自民党、公明党による足の引っ張り合いにはうんざりという声もよく耳にします。

清潔で誠実な勢力と手に手をとって

 事実上の賄賂である財界からの献金を手にせず、さらには税金から政党が活動費を得ようなどという政党助成金も一円も受け取らない…こういう清潔で誠実な勢力でなければこの国は変えられません。日本共産党以外にもそうした政党がいくつも国民によって育てられ大きくなっていくことを日本共産党は望みます。
 日本共産党はそうした他の政党と手に手をとって、真に国民が主人公となる政治を作りたいと考えています。これが日本共産党の政権構想です。

区が悪政の防波堤となって!
年150億円の財源をどう使うか

 今杉並区では今後10年間のまちづくりの方向性を定める基本構想、総合計画を策定中です。年間になおすとその予算規模はなんと150億円。まさに、減税自治体構想につぎ込むはずだった予算がそのまま区民サービスに流れた形です。
 しかし、単に「区民サービス」と言ってもとらえ方は色々です。とくにいわゆる“政治家”に言わせると、時として区民の目線とはかけ離れた「区民サービス」が打ち出されたりします。まあ、その最たる例が減税自治体構想でした。
 保育や介護の悩み、孤立化する高齢者や若者など問題が山積するなか、杉並区が国の悪政の防波堤となれるのか、大きく問われています。駅前開発が杉並区の重要課題かのように区では議論になっていますが、駅前開発よりも先にやるべきことがあるはずです。
 党区議団は区民の命と暮らしを守るため、今年は「動く!・動かす!」を合言葉に奮闘します。
(12.1.1)
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