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緊急！

オリンピック招致決議が明日上程！！

　とんでもないことです！明日の本会議にオリンピック招致決議が議題として上がります。

７～８割が反対という調査結果も

　何かいろいろなニュースソースで調査結果がバラバラなんですが、中には反対が７～８割あるものも。東京都に寄せられた意見の内８割が反対という結果も重要ですよね。
　いずれにしろ、賛否両論ある五輪招致。まずは区民意見を調査することが大事ではないでしょうか。いきなり招致決議ではあまりにも区民の声を反映していないと言わねばなりません。

五輪の前に復興だろ？

　↑という声が多いですよね。震災、そして津波の復興もままならない中、原発事故の被災者に至っても十分な補償も行われない中で、そんなことをやっている場合かという声は激しいものがあります。なぜなら、オリンピックには巨額の費用が費やされるからです…招致費用だけで前回は150億円とも200億円とも言われています。オリンピックの会場づくりのために兆の単位の税金が飛びます。積立金もしてきましたが、それが年間1千億円…1年に１回新銀行東京をつくれるお金ですね。コンパクトなんて誰が言ったか知りませんが、どうやったってコンパクトにはならないのです。

石原都知事の招致活動はホント許せん！

　前回、石原都知事が招致が活動と言ってでかけた海外視察は日本共産党都議団が大きく問題として取り上げました。宿泊した高級ホテルは１泊１２万円のスイートルーム、費用の見積もりは大手旅行会社任せ、ガイドの時給が１万６０００円―。スイス・ローザンヌ、シンガポール、ドイツ・ベルリン、デンマーク・コペンハーゲンに、特別秘書らを随行し、計１億３０４６万円を支出しました…ゆ、許されるのか？
　三国人発言など民族差別的意識が強く、新党結成の際には核武装が条件などと言い放ち、およそ平和の祭典にふさわしくない人物です。こんな人に引きづられる招致活動が国際理解を得ようはずがありません。

国際的な信用を得るには…

　東京招致委員会がＩＯＣへ提出した申請ファイルには、「原発事故は収束に向かっている」と書いてありますが、これで信頼と安心感を勝ち取ろうとしたつもりでしょうか。日本政府の原発事故にたいする対応は、海への大量の放射能流出など、海外からは相当の不評を買っています。いくら文面で「収束」といってもそれはむなしく響くだけです。
　国際的な信頼を取り戻すには、まずは震災や原発事故で被災した人たちの生活を復興し、4年以内に50％とも言われる大震災に備えた防災対策、耐震補強の抜本的拡大に取り組むこと、また、更なる事故に備えた原発の停止と安全対策の拡充こそ大事なのではないでしょうか。明日はこんな決議をあげんとする自公民にバッチリこうした意見をぶつけてきたいと思います。
（12.3.21）

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