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杉並の中所得者層が崩壊?

 いやあ、大変なことになっているんですよ杉並区は。というか全国的になのですが…
 この間、杉並区における所得割の課税状況の実態てのを予算特別委員会で質疑してきました。

均等割と所得割

 誰でも一律に払う住民税が均等割(区民税分3000円、都民税分1000円)です。これに加えて一定の所得のある人は所得割という住民税を課税されます。この所得割の税率は貧乏人も金持ちも10%です(小泉改革の一環として累進性が取り払われ、一律10%にされてしまいました)。
 私がしらべたのはこの所得割における「課税段階別の納税者数と納税額の推移」です。っていわれてもサッパリわかりませんよね…まあいってみれば、この資料で杉並区の所得がどのような状態にあるかがわかるんですね。

中所得者層の崩壊が始まっている

 これをみるとすごいことが…
 この三年ほどの間に高額所得者から中所得者層すべての所得階層で下降シフトが進んでいるのです。普通は高額所得者層の納税者が減ればその下の中所得階層の納税者、税額が上がるはずですよね。それが全階層で落ちている。つまり、上の所得者層から人が落ちてきても、その人数を上回って下の階層に落ちていく人が多いという現象が、全ての所得階層で起きているんです。
 これまで大金持ちや大企業を優遇すれば、いずれは庶民や貧乏人にも利益が回ってくると言っていました。大企業優遇政治の財源はすべて国民への負担増でまかなってきましたから、小泉元首相も「痛みに耐えれば明日が見えてくる」なんて言っていたわけですよね。

そこが抜けた…

 ところが実態をみると経済がよくなるどころか、中所得者層の納税者、税額はどんどん落ちてきて、挙句の果てに、高額所得者も減り始めてしまったのです。
 しかし、今年度はもっと怖い現象が…
 この数年間、高・中所得者層が下降シフトする中、実は「課税標準額100万より上、200万円以下」という階層が上からの下降シフトの受け皿として増えていたのです(具体的には子ども二人の4人家族で年収570万円の世帯、もしくは単身で年収400万円の世帯)。ところが今回はその所得階層の人も減り始めてしまったのです。その分、さらに下の階層が増えています。さっきの例でいえば家族4人で年収400万円の世帯、あるいは単身で250万円という、言ってみれば低所得者層に入るような人達が増えてきたのです。

中所得者の崩壊は怖い

 中所得者層の崩壊は怖い…ローンが払えなくて家を手放すとか、家庭内が経済的にも精神的にも傷んでいくとか…住宅都市杉並にとって由々しき事態がところどころで起きている可能性がある。
 こういうところにこそ、区長部局は目を向け、国の悪政に抗して声をあげ、自らの施策展開を考えねばならないのではないでしょうか。
(12.4.11)
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