原田あきら：区立施設再編整備計画（素案）と使用料改定案に驚きの声

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区立施設再編整備計画（素案）と
使用料改定案に驚きの声

　とうとう田中良区長が区立施設再編整備計画（素案）と使用料改定案を議会に明らかにしました。
　それをもとに全員協議会が12日に行われましたが、凄まじい内容がどんどんと明らかになっています。
　今回はまず、おおざっぱにこの計画の実態とその背景をお伝えします。

施設「再編整備」計画は大規模な施設「廃止」計画

　児童館廃止、ゆうゆう館廃止、区民事務所や区会議室廃止、湯の里杉菜は今年度売却、おまけにサザンカードの半額制度廃止で使用料二倍…衝撃の内容に区民や職員からも驚きの声が上がっています。
　ある職員はエレベーターで「前の区長からもうちょっと落ち着くと思ったけど、変わらないどころか…（もごもご）」と漏らしていました。それはまあ、この計画が知られれば区職員はもう数年間、大変な苦情処理係としての役割を仰せつかることになりますからね…ため息も出ます。ネット上でもすでにツイッターなどで児童館の廃止にたいするお母さんたちの議論が始まっています。

涙ぐましいほどの財政危機論

　区は財政の危機に備えての計画だといいます。今後30年間に2800億円ほどの区立施設の改修改築が訪れ、年間に90億円もの改修改築経費が必要になる！少子高齢化も重なって財政は危機を迎える！これは大変だ！！！というのです。
　しかし、全員協議会でよくよく聞いてみると、これまでも毎年50億円ほどの改修改築経費を使っており、さらに必要になるお金は年40億ほどだというのです。杉並区は前山田区政時に年間150億を貯めようと躍起になっていた人たちですよ。今区長の取り巻きとなっている区幹部はそれを理論固めしていた人たちです。なぜ年50億の改修改築費用が区財政を危機に陥れることになるのか…説明してほしいものです。
　区債の発行など工夫することで40年50年スパンでの支払いが可能ですから、この毎年40億というのはどう考えてもおかしい。全ての改修改築経費を一括払いにするなど考えられませんから、毎年にかかる経費増はもっと小さくなるはずです。

予算に占める区長の裁量枠を維持したい狙い

　杉並区の一般会計予算は1500億円。現在経常収支比率は８２％ほどですので、一般会計予算に占める柔軟性のある予算（つまりは区長の裁量で自由に使えるお金）は270億ほど。年間40億の経費増だとしても、十分に区の財政力なら対応することが可能です。これをして、区立施設の改修改築経費が区財政を危機に陥れるなどとする論法は、区民を脅すかのような手口と言わざるを得ません。
　要は区長の裁量枠を維持しておきたいとする狙いが見え隠れするわけです。実際、区はこれだけの財政危機と叫びながら経常収支比率は８０％を目指すという区長の裁量枠維持の財政運営方針を崩していません。この議会でも40億円近いお金が財政調整基金という基金としてため込まれましたが、さらに550億円まで基金を積み立てると景気がいいわけです。

一方で巨大開発の矛盾

　財政が危機と叫びながら、一方では今ある産業館や阿佐ヶ谷区民センターをなくして杉並第一小学校に10階建てのビルを建ててそこに複合化するという計画になっています。まあ、大規模な駅前開発ですね。いったいいくらかかるのでしょうか？数十億ではきかない話であることは間違いありません。
　こうした複合施設を駅ごとにたくさん造るんだと田中区長やごく一部の幹部職員は躍起になっているわけですが、そこにかかる経費を「財政危機」の中でどう捻出するというのか…自己矛盾を起こしています。
　結局は区立施設を次々と廃止するのもお金を貯めるのも、巨大開発という区民目線からかけ離れた区長の妙な情熱によるものにほかなりません。

区民の声を集めて区民本位の再編整備を

　私は区立施設の再編整備を全く否定するものではありません。しかし、それは今回のように削減ありきの計画ではなく、むしろ区民の要望に応じて細やかなソフトハード面の整備、他施設との連携の強化といった拡充型の再編整備です。そのなかでときとして複合化あるいは統廃合という事態も起きるかもしれません。しかし、今回の計画は廃止ありきで、区民のニーズ調査などもしていないという強引なトップダウンの計画です。
　私はこの計画の中身について、広く区民に知らせるとともに共同してこの計画を白紙撤回し、区民本位の再編整備計画を作り直そうと呼びかけるものです。
　使用料の改定についてはまた大きな問題をはらんでいますので近々掲載します。
（13.9.21）