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区長選、区議補選に問われるもの
いやあ、面白い闘いになってきましたね、杉並区長選、区議補選。
残すところ数日。どのような結果が出るのか今から楽しみです。
争点は何?
まあ、争点としては「区立施設再編計画」と「使用料等の見直し」がなんといっても重大ですよね。
区長候補のメンツを見ると田中良氏はいうまでもなく推進で、山崎一彦氏は計画の撤回を主張していて、佐々木浩氏は計画推進派ていうか急進派って感じですかね。そして堀部やすし氏は現計画には見直しが必要との判断を下しつつ、施設再編は必要という微妙な立場です。
区民の危機感を煽って施設削減を進める
まず先に言っておきますが、杉並区は財政難にもなっていませんし、少子化高齢化も30年スパンで見ても、田中区長がいっていたような急激な現象はおきません。それは区の推計からして明らかです。
ところが田中区長は区民に対し、ことさら急激な少子高齢化がおきると喧伝し、児童館やゆうゆう館、小中学校など区立施設の統廃合、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換、さらには施設利用料の2〜3倍の値上げなどを強行してきました。この急激な少子高齢化論はかなり共産党区議団として議会でその間違いや情報操作としての卑劣さを指摘してきましたが、いまも懲りずに使っていますね。これは田中区長に限らず他の候補者も使っています。
「財源はある。ないのは福祉の心」
…そう演説をおこなっているのが山崎一彦区長候補です。
まあ、山崎氏は区議会議員9期連続当選。現役時代は山崎氏の質疑には区役所も自公民の議員も一目置いて聞いていたもんです。いまだに杉並の財政指標など見たりしていますからね、やたらと区政に詳しい。
でもホントそうなんですよね。山崎氏のいうように杉並区政に足りないのは福祉の心です。杉並の財政力というのは全都でもトップレベルで、区長が毎年自由に使える予算枠は200億円ほども存在しています。これのどこが“先行き不透明な財政運営”で、“施設をこのままにしては次世代に禍根を残す”なんてことになるのか、区民をあざむく情報操作は区長をはじめ、他の候補もやめるべきです。
本当に少子高齢化対策をしたいのなら
本当に少子高齢化対策をしたいのなら、小学校や児童館など区立施設を統廃合するのではなく、むしろ発展させ、子育て現役世代を呼び込み、さらに出生率があがるような保育や教育環境、出産育児の支援を強めることです。
(たとえば)
学校
> 学校統廃合が進めばどの地域でも400〜500名ものすし詰め学校を子どもたちに押し付けることになります。先進国の学校規模はいまや200名以内ともいわれています(北欧では100名前後)。地域ごとの小規模で細やかな指導のきく学校こそ、高い学習到達度の保障となります。学校は少子化でこそ統廃合せず、長時間過密な学習に対応した、ゆったりとした教育施設や人間関係をこそ整えてあげることが重要です。
児童館
子どもの多様な居場所を提供している児童館は廃止どころか維持発展させ、さらに子どもの肉体的、精神的居場所を拡充し、成長に寄与することが行政の役割でしょう。親はそういう細やかな行政をみています。今回のような統廃合計画ははっきりいってこうした親の期待を裏切るもので、杉並のブランドを貶めるものとなるでしょうね。
とまあ、施設ごとに書いてたら終わりませんのでとりあえずこの辺で…
区政を区民の手に取り戻す!
むしろ少子高齢化を克服するような施策を展開してこそ政治家というものではないでしょうか。少子高齢化に合わせて福祉を削るというのが、なぜ誠実でかっこよく映るのかは、まあわからなくもありませんが、そんなのは誰でもできる仕事です。
財政を読み解く力はあってもそもそも区民目線の政治家が少なすぎます。区民目線で区財政を読み解き、各党や職員と渡りあう力が必要で、その力を有しているのは山崎一彦氏しかみあたりません。山崎区長誕生で、まさに区政を区民の手に取り戻したいものです。
(14.6.26)
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