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被爆６９年の８月６日

とうとう被爆者が２０万人を割る

　被爆から６９年の８月６日。本日は一日中、平和の訴えを街頭で行ってきました。
　６９年前のこの日、一発の原子爆弾が広島の上空で炸裂し、その年までに１４万人もの尊い命が奪われました。おびただしい熱線と放射線は広島の地に「地獄」を作り出しました。日本人であれば、一度はその地獄の証言を被爆者の口から聞いたことがあるのではないでしょうか。

杉並には四百名弱の被爆者

　しかし、「被爆者」（健康手帳保持者）はこの一年間で９千人亡くなり、１９万２７１９人といよいよ２０万人を下回っています。比較的鮮明に当時の様子を語れるようになるであろう当時１０歳の子が今では７９歳。被爆者の体験を聞く機会は急激に少なくなってきています。
　ところで杉並には被爆者手帳保持者が四百名弱いらっしゃいます。何故だかわかりませんが、これは他区と比べても明らかに多い数字らしく、この方達の証言を記録することがとても重要になってきています。私は議会でこの現状を明らかにし、区に対し証言の記録と後世への継承を区の重要な使命とすることを訴えました。現在、杉並の被爆者団体「光友会」とも協力し、区としてそうした活動を始めているそうです。

被爆者の証言と署名が反核運動の原動力

　被爆者の貴重な証言はいま、全世界に広がっており、核兵器の残虐性を国際社会に知らしめ、「核兵器廃絶条約」の制定を国際会議の議題に引き上げるほどのエネルギーとして働いています。また、核廃絶条約の速やかなる交渉開始をもとめる署名など、その一筆一筆が現実に核兵器をなくす力として働いています。
　冷戦時代７万発まで膨れ上がった核兵器は、核廃絶の世論を受けて、現在１万７千発までその数を減らしています。起爆装置に寿命のある核兵器は、現在その多くが寿命を迎えており、国際社会の包囲網、あるいは核保有国の国民世論によって、あらたに更新させなければなくなっていくものなのです。核廃絶条約の足がかりをつくると言われる来年のNPT再検討会議にむけてみなさんの多くの署名のご協力を呼びかけます。

ところが唯一の被爆国たる日本の政府が…

　こうした国際世論の高まりによって多くの国々が核廃絶条約制定に向けて、アメリカをはじめ核保有国を包囲しています。
　ところが唯一の被爆国である日本の政府が、これに背を向けています。アメリカの顔をうかがい、アメリカの核抑止力論にしがみついてしまっているため、核兵器廃絶条約の制定に背を向ける格好となっているのです。これは究極情けない話だと思いませんか？

日本の国際貢献とは何か

　８月５日に発表された防衛白書2014は軍事予算の増加、武器の輸出、集団的自衛権の行使など国際社会からみれば明らかな軍備拡張とみられる内容となっています。アメリカの起こす無謀な戦闘行為に加担する仕組みがいよいよつくられる中で、日本人が国際貢献としての称賛を浴びるはずがありません。
　…むしろ国際社会から真に求められているのは、日本国憲法第９条を前面に掲げ、アメリカに対し「無謀な戦争は止めよ」「核兵器廃絶条約の制定を急げ！」と訴えることではないでしょうか。
（2014.8.6）

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原田あきら事務所
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