原田あきら：生活保護世帯の中３塾代助成で緊迫！

<< 戻る

生活保護世帯の中３塾代助成で緊迫！

　杉並区で生活保護世帯の中学校3年生に15万円の塾代を助成する制度があります。
　２年目を迎えたこの制度が今、早くも危機に瀕しています。自民党系の議員、維新系の議員らがよってたかって批判を加えたため、区が助成から貸付けに制度変更を検討すると言い出したのです。

法外援護批判

　生活保護制度はその自治体ごとに支給額の差があります。これは地価等を考慮したものです。しかし、それだけでは図ることのできない出費というのも地域ごと様々あります。都市部においては物価が高かったり、一般家庭の生活レベルと比べて制度上の支給では最低限の健康的・文化的生活がおくれない状況が生まれてきます。それを補うために、各自治体が法外援護といって生保世帯の現状に合わせて独自の支給を行ってきたのでした。杉並区の場合、そのほとんどは小学生の体操着など学用品あるいは中学生の修学旅行や卒業アルバム購入費の補助でした。「物」の違いによって学業や友人関係にハンデが生じることのないよう、貧困の連鎖を断ち切る大事な施策でした。
　ところが近年、この法外援護を攻撃する風潮が議会で起きていました。

法外援護の代替策としての塾代助成

　杉並区では自民党をはじめ、複数の議員が批判を繰り返し、田中区長がおれて、とうとう法外援護を廃止。しかし、事実上その代替策としてこの中学３年生の塾代助成制度が発足することになったのでした。現場職員から要望があったと聞いています。
　中学３年生には東京都が年間１５万円の塾代助成をしていますが、それだけでは年度の途中で塾をやめねばなりません。そこで区として残りの塾代を助成しようという施策でした。
　この施策によって生活保護世帯の高校合格率がそれなりに上がったことが議会で報告されました。

自民党と維新系

　これをひたすら攻撃しているのが自民党であったり、尖閣問題で現地までいって海に飛び込んだり、従軍慰安婦問題でアメリカに抗議文を送ったりした区議たちです。
　しかし、この勢いはなかなかのものがあり、共産党や生活者ネットなどが制度の維持を訴えましたが、区長は見直しを検討すると答弁。自分でつくった制度でありながら、たった二年目で黄色信号を点灯させる事態に衝撃が走りました。

どの口が言う…

　しかし、自民党らもよく言えたものだと思うのです。
　おととし、自公民らは「政務調査費」を「政務活動費」に移行する過程で、月16万円の政務活動費を飲み食いを伴う町会や自治会の新年会費等にあててもよいとする条例改悪案を提案。賛成多数で可決させていました。
　方や生活保護世帯にたいする塾代助成（年15万円）を「不公平だ」と批判し、一方では“新年会は区民から意見を聞く大事な活動”と飲み食いに税金たる政務活動費（月16万円）をあてる自民党…。いったい、どの口が「税なんですからあげちゃうのはよくない」（決算特別委員会）なんて言えるのか、ホント理解できません。

せめぎ合い

　ただしその後、私がこの問題をツイッターで取り上げると一気に数百リツイートされるなど注目を浴び、自民党議員らに対する批判が高まりました。議会でもこの制度の維持を訴える議員も少なからずおり、決算特別委員会の最終日、区長が“制度を検討しなおすといったのは、貸付制度への変更を最終目標としたものではない”と答弁。少しは持ち直した状況です。
　こういうときこそ区民の声が必要です。貧困の連鎖を断ち切る上で必要な制度として党区議団は存続を支持します。
（2014.10.16）

<< 戻る

原田あきら事務所
杉並区成田東3-5-1
TEL　03-3315-9238