原田あきら：戦争法廃止にむけて

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戦争法廃止にむけて

　戦争法が強行採決され、運動が終わるどころか、ますます大きな激動が訪れる予感をしています。
　それは日本人が再び他国で武器を取り、殺し殺される危惧の念であり、一方でそれを止めようとする大きな国民運動の発展にたいする期待の念でもあります。

つくされていない議論山積

　議論は尽くされたはずがありません。たとえば『「武力行使」と「武器の使用」の違い』という論点。どれだけの国民が理解しているでしょうか？“他国において武力行使はいけないが、武器の使用はいい”という安倍首相や公明党の話を聞いて、「これは危ない」と気付く国民はたくさんいるでしょう。
　今後自衛隊がやらされる「駆けつけ警護」は「武器の使用」にあたるそうです。さっきまで戦闘していた地域に自衛隊が重火器を装備して現場に駆けつけ、「仲間」を「警護」します。「人道支援」なんだそうです。当然戦闘に巻き込まれる危険性があるわけですが、そこで起きた戦闘は「武力行使」じゃなくて「武器の使用」なんだと言い張るわけです。
　まさかここまで稚拙な解釈改憲を政府がするとは思いませんよね、普通の日本人なら。そこをうまく利用しているわけです。政府だってそれなりに考えての行動なんだよ、と思ってまともに法の中身をみていない国民が多いと思います。

南スーダン

　日本共産党が国会で明らかにした防衛省の内部文書。そこに記載されていた南スーダンPKOの自衛隊に「駆けつけ警護」をさせる問題。これなんかは本当に国民の議論が必要な課題です。なぜならそれは、南スーダンのどの勢力にたいして銃を向けるのか？という話だからです。
　南スーダンはスーダンという国から独立した、国連で一番新しい独立国です。しかし、スーダンが敵国宣言をし、内部では反政府勢力が大きな力を持っています。いったい銃はどちらの側にむけられるのでしょう？この対立の背景に少なからず石油資源の問題があります。南スーダンに大きな油田が発見されているのです。発見したのはアメリカのシェブロンという石油会社…さて、自衛隊は誰の立場に立って、誰に対して銃を向けることになるのでしょうか。どれだけの日本人がこうした南スーダンの状況を理解した上で、自衛隊に「駆けつけ警護」をさせるというのでしょうか、真剣に問われなければなりません。

極めて興味深い街の反応

　強行採決が近づくに連れて、街の反応がどんどん変化しました。それは決してよくなったわけではありません。反対派と思われる街頭を歩く人達の顔つきは真剣にコチラをみて頑張れ！という反応です。一方で「ばかいってら」「もうちょっとよく考えて演説しろ」という感じの反応も多いのです。強行採決後の毎日新聞の世論調査で、法成立に３０％が賛成と言っていることがわかりました（ただしここには、議論が尽くされていないので今国会での成立には反対という人が含まれる。成立反対は過半数）。街で演説しているとたしかにそのくらいいるなあって感じがしていましたのでリアルな数字だと思います。しかし、これは重要なことだと思うのです。むしろ「もうちょっとよく考えろ」という人ほど、ちゃんと考えているからです。こういう人達が戦争法の中身を知る人達との議論が今後開始されます。そのとき、かならずこの法律の稚拙さや危険さは浮き彫りになると思います。こうした国民的議論の進展こそ安倍政権が最も嫌がっていることであり、憲法さえ踏みにじった戦争法にとっては唯一の弱点です。私たち地方議員はこうした議論を早く大きく進展させるように演説などコツコツした努力を重ねなければなりません。

国民連合政府の提案

　いま、日本共産党の戦争法廃止にむけた国民連合政府樹立の提案が話題を呼んでいます。というか波紋を広げているって感じですかね。ほんの１年前であっても、日本共産党がこんな提案を出したところで大きな話題にはならなかったでしょう。この間の共産党の前進は選挙に勝つだけでなく、赤旗がこの三ヶ月で一万数千部増え、党員が５千人入党している状況に示されています。こうした力なくしてこの提案は影響力を持たなかったと思います。
　民主党は松下政経塾系など右派の議員達が反発し、連合政府を拒否する姿勢のようですが、この間の国会前行動などで共闘した多くの議員はこの提案を重く受け止めているようです。今日の赤旗日刊紙で鳥越俊太郎さんが言っていますが「ピンチは絶好のチャンス」。日本が戦争できる国になるピンチ！というよりもむしろ、民主主義日本を確立する正念場だと思って、地方議員の一人としても頑張りたいと思います。
（15.10.3）

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