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マイナンバーはいったい誰にとって便利なのか

 ところでマイナンバーの通知ですが11/13現在、家に届いたという区民はいらっしゃるでしょうか。
 いるはずがありません。国からマイナンバーの封筒が郵便局に届けられたのがおとといの話です。実は、区民だけじゃない…全都1300万人に一通も届けられていないのです。

区民への通知の、その前の段階で不具合

 なんでも国からマイナンバーを入れた封筒を郵便局に送る段階でなんらかの問題が発生し、通知作業がストップ。どんな問題が発生したのかはだいたい聞いているのですが、まあ慎重に扱いたいのでここでは書かないでおきます。
 国民に通知をする前の段階で問題が発生しているのですから、直接区民に通知する段階ではどうなることやら。

「生涯変わらない」ってところが怖いですよね…

 国は国民一人一人に12桁の番号を与えました。誰がほしいといったのでしょうか。さらにその番号にプライバシーレベルの極めて高い個人情報をどんどんのせていくことにしています。いったい何でそんな危険な番号につくりあげるのでしょうか。大変な危険を冒してまでその番号を国民に通知しようとするのか…国民の目線から見たマイナンバーの是非について議論が交わされなければいけませんね。

国民に便利だと政府はいうけど

 政府はさかんにマイナンバーの必要性を喧伝します。たとえば政府広報「いよいよマイナンバー制度が始まります」には、「公平公正な社会の実現」と書いてあります。そこでは「負担を不当に免れる」人を見つけ出し、「不正な受給の防止」につなげると書いているのですが、私たちが手にする別の公的な文書など見るとそういう風には書いてありません。

新たな徴収の道具

 たとえば財政制度審議会に提出された資料「介護保険における利用者負担の見直し」という項目があり、そこには「マイナンバーも活用しつつ、預貯金等の金融資産も勘案して負担能力を判断する仕組みに移行する」と書いてあります。この表現に国民の利便性という意味合いは見当たりません。
 そりゃあ、月の年金収入が10万円しかなくて介護保険料も少ないって人で、実は預貯金が1億円前後あるって人がいたとしたら、“保険料あげてもいいんじゃね”って思うかもしれませんよ。でもそんな人どれだけいます?ほとんどは年金月10万円で、あったとしても貯金が1000万円の65歳以上高齢者で、どれだけ生きるかわからないなかで、爪に火をともすようにして暮らしてるってのがほとんどでしょう。こういう人達からも税金をむしり取ろうってのがマイナンバーの一つの狙いなのです。
 要は、国民の暮らしにとって便利なのではなく、政府の強権支配にとって便利なのです。

なぜ顕在化していなかったのか

 様々な自治体で通知に関わる手続きで不具合があったと報道されていますが、なんと首都東京の通知で不具合が生じていた…なんてことが実際に起きていたわけです。なぜマスコミが察知できなかったのか、問題が顕在化してこなかったのでしょうか。
 実は東京都の基礎自治体はどこも「なぜ通知が始まらないのだろう」と10月からずっと思ってました。総務省に聞いてもHPを見てくれと言われるばかり。まわりの自治体に聞くと、どこも作業が始まっていない様子…で、総務省のHPをみてもやっぱりわからない…という状態が続いていたのです。実は、総務省はいついつまでに通知すると初めから言っていません。なので、いくら通知が伸びても、理屈的には、通知が遅れたこと自体は問題にはならないわけです。しかし、生涯変わらない危険な番号を通知するという重大性から見て、この手続き上のミスは国民に十分な不安をもたらしますよね。

暫定政権の課題に一つ追加したいくらい…

 マイナンバーについては保守も革新もなく、みんなから不安とも怒りともつかぬ声があがっているようです。日本共産党は今、“戦争法を廃止する暫定政権樹立の提案”を行っているところですが、マイナンバーなんて制度もその暫定政権の時になくしてしまいたいくらい、危なっかしい制度ですね。
(15.11.13)
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