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６.２０ 一般質問原稿
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３、孤独死について
誰にもみとられず死亡し、死後しばらく立って始めて遺体が発見されるいわゆる孤独死が社会問題となってきました。
孤独死の現場は「かわいそうに」とだけいえばすむような場ではありません。孤独死後の住宅清掃を専門とする業者も生まれているほどです。夏場はもちろんそうでなくとも現場には異臭が立ちこめ、吐血などあれば木造アパートだと下の階に血が流れ、アパート全体で住むことができなくなるなどの被害ともなります。疎遠となっていたであろう知人、親戚、あるいは周辺地域に大変なショックと不安を広げることになるでしょう。
昨年、都市環境委員会で視察した神戸は、震災後１０年たち、建築物中心の復興は進んでいましたが、各種の報道を聞くとそうした無数にそびえる災害復興住宅などで孤独死が頻発しているとのこと。統計のある２０００年から２００４年の５年間でなんと３２７人もの方が孤独死しているそうです。
多くの都市で同様に悲惨な孤独死が起こっているのではないでしょうか。私が議員になってからも杉並でいくつかの孤独死の話を聞いています。
人生の最後をこうした状況で迎えることになる孤独死の現実はまさに社会不安そのものであります。
今指摘されている孤独死の発生要因としては未婚や離婚世帯の増加、地域コミュニティが薄れてきてしまった問題などがあげられています。都市部においてこうした問題が顕著で孤独な高齢者となる可能性が非常に高いとも言われています。
しかし、これを単に社会全体の問題であると大きくしてみたり、あるいは個人の問題であると小さくみて行政責任を回避するようなことがあってはなりません。社会問題であることは間違いありませんが、その自治体ごとに講じることのできる対策がまだまだあるのではないですか。
孤独死対策どころか逆に、国の悪政と一緒になって、自治体が孤独死を増やす手助けをしている問題も深刻です。介護保険の改悪によって軽度者への訪問介護サービスの切り捨てが問題となっています。ある７１歳の女性は肝硬変とがんを患い、風呂の掃除や布団干しができず訪問介護を利用しています。この人のサービスが制限されるようなことになればどうなるか。この方の調査員はサービス制限で最悪の場合は孤独死も予想されると率直に語っています。こうした福祉の手が次々と削られるなか、あるいは様々な民間業者などにゆだねられていくなか、身体的苦痛が深まるばかりか、独居高齢者に定期的にかかわり、様々な社会活動につなげていってあげられるような環境が失われているのです。
悪政の防波堤となるべき自治体が国に意見を上げることもなく独自の対応をすることもなく孤独死増加に一役かうような事態がこの間進んできているのではないでしょうか。
区民の生や死にかかわる緊急な事態と捉え、効率性やコストパフォーマンスの計算のみに陥ることなく区が中心となって解決に努力しなければなりません。
＜質問＞
そこでお聞きします。今、孤独死をつくらない本気の施策と体制が必要と考えるがいかがか。お答え下さい。
また、こうした施策を求めると必ず区はプライバシーにかかわる問題だからとして、区が支援に直接かかわることを回避するのが常となっています。これは各自治体でも同様のようです。であればこの際、その問題を明らかにして対策を練る必要があります。
＜質問＞
そこでお聞きします。孤独死に対する区の施策と体制を構築する上で、障害となっているのはどのような問題か。お答え下さい。
６月１１日付けの東京新聞で、２３区のほとんどが孤独死の統計をとっていないことが明らかになったと報道されました。そうした区の多くで杉並の一人暮らし安心ネットワークなど、独居老人対策が行われていることもわかりました。このことは各区で行われている様々な施策がむしろしっかりとしたデータに基づいていないことを示しているのではないでしょうか。
神戸市では震災後、復興支援住宅を中心にですが統計をとっています。杉並区の場合、神戸市のように高齢者の多くが公設の住宅に住んでいるわけではないので、変死扱いになって警察にとどまっているデータなどの提供を求め、孤独死の時期的、地域的な問題などを明らかにはできないのでしょうか。こうした資料が孤独死対策に資することになるのではないでしょうか。
＜質問＞
そこでお聞きします。孤独死に関するデータをしっかりと集約する必要があるのではないか、見解をうかがいます。
真の安全安心まちづくりをもとめて私の質問を終わります。
答弁（高齢者担当部長）
私からは、孤独死に関するご質問にお答えをいたします。
孤独死の不安解消のための事業についてのお尋ねですが、区は従来、高齢者緊急通報システム、火災安全システム、配食サービス、ごみのふれあい収集など、ひとり暮らし高齢者の安全を守る事業を行ってきたところですが、それぞれが独立して行われており、対象となる人を総合的にとらえられないという実態がありました。
そこで、平成十六年度のモデル実施を経て、平成十七年度から、民生委員、区民から募集したあんしん協力員や電力、ガス、郵便局など、実際に高齢者のお宅に訪問する事業所とも連携をし、日常的な見守り、声かけを行う、ひとり暮らし高齢者等安心ネットワーク事業を実施したところでございます。しかし、事業開始から間もないことや登録制をとっていることから、身体状況や精神状態から見て見守りが必要とされる方のすべてをネットワークに組み込むことが難しく、登録者を拡充していくことが大きな課題となっております。
今後も、地域包括支援センターを中心にさまざまな工夫を行い、登録者の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、孤独死のデータに基づく対応が必要ではないかとのお尋ねですが、すべての孤独死の実態を把握するためには、警察や病院からの情報提供が必要であり、現時点では、区独自にそうした仕組みをつくるということはなかなか難しい状況であると考えております。
区といたしましては、ひとり暮らし高齢者が地域で安心して暮らせるよう、地域で見守るネットワーク事業の拡充や、緊急時に速やかに対応できるサービスの充実を図るとともに、これらの事業を通じて、孤独死の実態の把握に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
再質問
そして、孤独死のところですけれども、登録者拡充のために、例の安心ネットワーク、これからも頑張っていくという答弁がありましたが、ただ、たしか、共産党のくすやま区議が予算特別委員会だったかで質問したときに、これについて、例えば予算で出しているお金というのは、ケア24に委託費三百万円ぐらい預けているぐらいなんですよね。じゃどういうふうに拡充していくのかとか、今どういう予算で体制をやって、登録者拡充しようとしているのか、もう一度ちょっと具体的に答えていただけたらと思います。
これで再質問を終わります。
再答弁（高齢者担当部長）
私から、原田議員の再度のご質問にお答えをいたします。
ひとり暮らし高齢者と安心ネットワークの登録者の拡充に関しての再度のお尋ねでございますけれども、確かに、この登録者の拡充、非常に難しい問題ではございます。
ただ、私どもといたしましては、地域包括支援センターを中心にいたしまして、それぞれの地域の中で現に活動されている民生委員の方ですとか、あるいはあんしん協力員の方、そういった方々と、より密接な連携を図りながら広く呼びかけをするなど、登録者の拡充を図ってまいりたいというふうに思ってございますし、区といたしましても、地域包括支援センターの地区会あるいは全体会というのがございますので、そちらの方でも、この登録者の拡充について、地域包括支援センターの方で、そこが中心になって取り組んでもらえるように働きかけていきたいというふうに思っております。
私から以上でございます。
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