原田あきら：杉並区における保育待機児童数の定義の改善と認可保育所増設による待機児童解消に関する申し入れ（全文）

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杉並区における保育待機児童数の定義の改善と認可保育所増設による待機児童解消に関する申し入れ（全文）

２０１３年４月３０日
日本共産党杉並区議団
　杉並区の待機児童保護者がおこした集団異議申し立ての行動は、いま全国に広がっています。保育園にあずけられないと働けない、働かないと保育園にあずけられない。この矛盾にたいしては待機児童の親だけでなく、多くの区民が怒りの声を上げています。
　党区議団は区議会において、こうした声に区が適切にこたえていくべきと指摘し、認可保育所の抜本的な増設計画を求めてきましたが、その質疑のなかでは待機児童の定義についても改善を求めてきました。党区議団は保育待機児童の定義は旧基準（認可保育所に入園できなかったすべての児童を待機児童とする）に戻すべきと主張し、新基準においても待機児童の実態を把握できるよう定義の改善を求めてきました。4/26付の東京新聞一面で待機児童の定義について23区や周辺自治体の調査結果が報道されましたが、杉並区は待機児童数の定義が他区に比べて狭く規定されており、実態を反映しにくい状態にあることが調査結果として浮き彫りになりました。
　日本共産党杉並区議団は正確な待機児童の把握とそれに応じた認可保育所の増設による待機児童解消を求めて以下に要望します。
①保育待機児童数の定義について実態を把握できる内容に改善すること。
②認可保育所入園の選考にもれた児童や家庭のその後の状況を悉皆調査し、結果を公表すること。
③切迫した状況を打開するためにも直営あるいは社会福祉法人による認可保育所の増設計画を緊急に整備すること。緊急対応としての認可外保育所増設についても認可基準を維持すること。
④整備計画にあたっては「安心子ども基金」など各種補助金の活用や、区内国公有地の活用あるいは購入によって早期の待機児解消に努めること。

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