原田あきら：13.11.21 一般質問原稿『区立施設再編整備計画素案について』区民事務所会議室18ヶ所の全廃

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13.11.21 一般質問原稿『区立施設再編整備計画素案について』

区民事務所会議室18ヶ所の全廃

　今回18カ所が全廃となる区民事務所会議室は、住民サークルの宝箱のような施設です。たとえばその一つである浜田山会議室にはフラワーアレンジメントも習字もできる和室や洋室があり、さらにダンスや演劇、合唱も行えるというフローリングで防音のホールがあり、区内各地から区民が集まっていました。
　保育施設に転用の上、事実上廃止と聞いた松の木のＴさんは「私はダンスも合唱もやる。民間の施設を使うこともあるが、日々の練習があったればの話だ。高い民間のホールを毎回練習に利用できるはずがない。区自らシニア世代の活動の場を奪って、認知症や不健康な高齢者を生み出そうとしている」と怒り心頭です。フラワーアレンジメントのサークルでは使用料に対して声が上がっています。「月1400円の場所代も高いと感じていたのに、半額制度がなくなれば場所代だけで月2800円を出すことに…。もうサークルの存続自体が難しい。」と嘆きます。
　いったい区立施設とは何なのか？そうした基本を押さえなければならない事態です。地方自治法244条では区立施設を単なる住民要求により設置するものでなく、「普通公共団体は、住民福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」と定めています。区立施設は住民の福祉増進という意義を持っており、自治体として奨励し、利用促進に努めるものではないでしょうか。
ところが杉並区はどうでしょうか。この間、使用料の見直し等素案で明記された「未利用者との公平性」という考え方は、まるで施設利用が個人的な要求であり、区や「未利用者」の負担になっているかのようです。この考え方はとても危険なものです。住民は自分の生活にかかわる施策についてはその重要性がわかりますが、自分の生活にかかわりのない区立施設についてはそこに税金を使う意義をなかなか感じることのできにくいものです。行政はそうした様々な施設の重要性を区民全体に知らせ、みんながみんなで区政を支え合う社会を築く義務があります。その行政が自ら、あの施設にはいくらお金がかかる、あの区民はあれだけのお金を使っているなどと区民の間に対立を生むようなことがあるとすれば、それは社会保障の理念そのものに対する挑戦であると指摘せねばなりません。そこでおききしたいのですが、
【質問】
　今回の施設統廃合や使用料の大幅値上げは、公共的な意義を有する区民の施設使用を阻害するものになっているのではないか。率直にお聞きします。
【質問】
　そして、全ての問題に共通しているのは区民や現場職員、専門家の声をまるで聴いていないことです。ボトムアップを標榜してきた田中区長とは思えない、きわめてトップダウンの政治手法であると断ぜざるを得ませんが、田中区長の政治姿勢として見解を伺います。

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