原田あきら：14.5.28一般質問原稿　「区民生活の実態」

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14.5.28一般質問原稿

　「区民生活の実態」

　日本共産党杉並区議団を代表いたしまして区政一般について質問させていただきます。
　消費税が８％へ増税されました。３％増税による国民負担はおよそ一年間で8兆円。年収500万円の家庭でいうと年間８万円の負担増です。これまでの分とあわせておよそ約21万円をこの家庭は消費税に払わねばならないのです。
政府はＣＭやビラなどを使って「すべて社会保障に使われる」と宣伝しました。しかし、国会で明らかになったのは今年でいえば5千億円しか社会保障費は増えないという事実でした。むしろ安倍自公政権は3.5兆円の社会保障費削減を計画していますから、社会保障費はこのままでは差し引き3兆円分悪くなるのが実態です。
来月6月に国民健康保険料の値上げは行われ、第6期介護保険制度における大変な値上げも政治の議題に上がってきています。さらには年金引き下げや支給年齢の延長などなど、日本経済にまたもや冷や水を浴びせるような悪政の数々…まさに暴走政治です。

＜質問＞
これ以上の増税負担増を押し付ければ、区民生活がより厳しい状況になり、景気も悪くなることは明らかだと考えるが、区長はどのように考えているのか、お答えください。

　このあいだ、高円寺で唯一の豆腐屋さんが店を閉めました。お客さんもしっかりついていた豆腐屋さんです。しかし釜が壊れ、直そうと思ったけれども、この景気の動向をみて続けられるかはわからないと閉店を決意しました。八百屋、魚屋、靴屋、床屋、妙法寺前の揚げ饅頭屋さんも。こうした店主の多くには、商売をされながら地域を支えてきたという方が少なくありません。区政にとってお金にかえられない大変な価値も失われているという事態を区は重大に認識すべきです。さらなる公共料金の値上げや燃料費の値上がりなど商売をめぐる環境はさらに厳しさを増し、いよいよ耐えられない商店が続出する段階に突入しています。

＜質問＞
なみ助商品券の復活や住宅リフォーム助成制度創設、官公需の地域調達の推進など、区としてできる景気刺激策の展開も必要ですが、まずは区長が、地方自治体の長として区民の実態をしっかりと国に伝え、増税負担増の政治に歯止めをかけるべきと考えますが、見解を伺います。

＜質問＞
今年12月にも出されるといわれている消費税１０％増税への「最終決定」については、区長はどのように考えているのか、せめてこれは踏みとどまるよう区として国に進言すべきと考えるがいかがか、答弁を求めます。

　ここ最近、わが党区議団には国民健康保険料に関する相談が続いています。病気や転職失職による収入減、学費の捻出や事件事故による突然の出費など、収入だけでは見えない特別の事情が、今は様々にあります。国や都に対してこうした事態を伝え、負担の軽減を求めるのが自治体の役割です。そこでお聞きします。

＜質問＞
国民健康保険制度や介護保険制度の負担増、給付減については国に改善を求めると同時に、区としても保険料の減額等検討すべきと考えるがいかがか。また滞納者には預金差し抑え等で脅かす姿勢でなく、生活の実態を聞き取ることから始めるなど寄り添った納付勧奨に務めるべきと考えるがいかがか。

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原田あきら事務所
杉並区成田東3-5-1
TEL　03-3315-9238

14.5.28一般質問原稿

「区民生活の実態」

＜質問＞ これ以上の増税負担増を押し付ければ、区民生活がより厳しい状況になり、景気も悪くなることは明らかだと考えるが、区長はどのように考えているのか、お答えください。

　「区民生活の実態」

＜質問＞
これ以上の増税負担増を押し付ければ、区民生活がより厳しい状況になり、景気も悪くなることは明らかだと考えるが、区長はどのように考えているのか、お答えください。