原田あきら：14.5.28一般質問原稿　「国政に関する区長の政治姿勢」

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14.5.28一般質問原稿

　「国政に関する区長の政治姿勢」

　次に国政に関する他の問題で、区長の政治姿勢を伺いたいと思います。
福井地裁判決が話題となっています。大飯原発再稼働の差し止め訴訟において、判決はきっぱりと指摘します…「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と。司法の良識が久々に示された判決でした。
　さて、先の第一回定例議会において田中区長はわが党区議団の代表質問に対し、「原発は過渡的なエネルギー」との認識を示しつつ、即時ゼロを訴えるつもりはないと言いました。現在、原発は日本で一基も動いておらず、原発の稼働はゼロです。それをあえて即時ゼロというつもりはないと表明することは、原発の再稼働を容認する姿勢に見えなくもありません。そこでお聞きします。

＜質問＞
即時ゼロを国に進言するつもりはないとの答弁は事実上、原発の再稼働についてはありうるという立場を持っているということか、率直にお答えください。

＜質問＞
　また、政府の原発増設・輸出にたいする区長の見解はあるか、あれば伺います。

　集団的自衛権の議論も深刻さを増しています。“集団的に自衛する権利”というとまるで集団的に日本を守ってもらえる権利というように聞こえますが、全く逆です。言ってみれば“アメリカの言いなりに、他国への攻撃に参加させられる義務”というのが集団的自衛権の正体です。
　先日も加藤紘一氏など自民党の元幹部が次々とわが党のしんぶん赤旗の一面に登場し、安倍政権を批判しています。また、解釈によって憲法の定めを変更するという解釈改憲についても、改憲派の憲法学者として有名な小林節慶応大学名誉教授など保守陣営の学者らがやはりしんぶん赤旗に登場し、憲法改定に対する邪道であると厳しく批判しています。

＜質問＞
集団的自衛権問題は日本の行く末をうらなう重大問題であって、地方自治体だからといって国の動きを注視するばかりでは許されない問題です。むしろ基礎自治体からこそ声を上げるべきであり、田中区長は集団的自衛権の行使を容認するのかどうかお答えください。そもそも解釈改憲という手法についても区長の見解を伺います。

　安倍政権はいよいよ教育への無法な介入にも乗り出そうとしています。今回の教育委員会制度改革は、その本質として教育委員会を首長の支配の下におこうとするものです。教育委員会から教育長の任命権も教育長を指揮・監督する権限も奪うものです。首長が教育の内容に踏み込んで大綱を策定することが可能となりそうですが、大綱は国の方針通りに策定される危険性があります。教育委員会は協議するばかりで、大綱に従わなければならない存在となります。憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認できません。

＜質問＞
　かつて教育長は区議会で、教育委員会廃止論について「それにくみするものではない」との答弁を行っているが、今回の首長主導型ともいえる教育委員会制度改革について、区長および教育長はどのように考えているのか、それぞれ見解を述べていただきたい。

＜質問＞
そもそも区長は国政問題について国の動向を注視するといってばかりで問題です。地方自治体こそ国の悪政から区民を守る防波堤となって立ちはだかり、常に区民の立場から国に注文を付けていくことが必要と考える。国のトップダウンにたいしてなすがままの今の姿勢に批判は高まっているが区長はどのように考えているのか。

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14.5.28一般質問原稿

「国政に関する区長の政治姿勢」

＜質問＞ 即時ゼロを国に進言するつもりはないとの答弁は事実上、原発の再稼働についてはありうるという立場を持っているということか、率直にお答えください。

＜質問＞ また、政府の原発増設・輸出にたいする区長の見解はあるか、あれば伺います。

　「国政に関する区長の政治姿勢」

＜質問＞
即時ゼロを国に進言するつもりはないとの答弁は事実上、原発の再稼働についてはありうるという立場を持っているということか、率直にお答えください。

＜質問＞
　また、政府の原発増設・輸出にたいする区長の見解はあるか、あれば伺います。