<<
戻る
14.5.28一般質問原稿
「保育園待機児問題と子ども子育て支援新制度について」
次に保育園待機児問題や子ども子育て支援新制度等についてお聞きします。
今年4月時点の保育園待機児童数は１１６名と、依然として保育園待機児童問題は深刻です。なお、この待機児童数の定義は認可外保育所も含めたものであり、認可保育所に入園できなかった児童は約1880名です。認可保育園に入れるか入れないかは、子育て環境に雲泥の差を生みます。たとえばとある共働き世帯が預けたベビーホテルは朝9時から夕方6時の9時間保育で85000円、隔週で土曜も預けるとするとなんと11万5千円にもなります。なお、この世帯への援助金は1万円でした。区長が言うように援助金で認可並みの保育料に抑えているなどというのはどこを見ての話だったのでしょうか
子どもを子供園に預けたある夫婦は嘆きます。保育園と変わらないといいながら給食がなくお弁当。お昼寝がまだぬけない5歳児ですが、スペースも人員もないから無理と言われ、お昼寝がなくなりました。家に着くころにはフラフラ。ご飯も食べすに寝てしまい、頑張らせればイライラなど不安定になってしまうそうです。
この間急速に事業拡大している営利企業の保育所などでは経験の浅い保育士を急ごしらえで集め、園を運営するところもあります。子どもにとっては小学校と同様に大事な時期を過ごす場である保育園が、こうまで子育ての条件や環境の均一化が図られていないのは重大な問題です。そこでお聞きします。
＜質問＞
現状、116名もの待機児童が発生しており、さらなる認可保育所の増設を柱とした緊急対策を求めますがいかがか、お答えください。
この間、田中区長は営利企業による保育所の運営に道を作ってきましたが、いくつかの園で問題が発生しています。こうした企業立保育所でとくに多発しているのが保育士の入れ替わりです。なかには保育士が不足した状態で園が運営される事態も発生しています。区はこうした問題が起きる前に察知することができず、問題が顕在化してから指導に動くということが繰り返されています。
＜質問＞
この間、企業立保育所の運営に問題が相次いで発生している。区もそうした事態を認識しているはずだが、この間の企業立保育所でおきている問題に対する区の見解、総括を伺います。
＜質問＞
子どもたちの重要な成長の場である保育所の質の確保は極めて重要な課題であり、企業立保育所といえども職員体制や待遇にまで目を向けた監督、支援は行政の責務と考えるが区の見解をお答えください。また、そうした管理監督が行えないというのであれば、これ以上の営利丸投げの保育所増設はやめ、原則、社会福祉法人による保育所増設を進めるべきと考えるがいかがか。
「子ども子育て支援新制度」がいよいよ施行まで一年を切る段階となりました。2012年、当時民主党政権のもと自民公明の３党合意によって、税と社会保障一体改革の一環として進められてきた現在自民公明政権は「待機児解消」と「保育の質の維持・向上」をうたって新制度を進めていますが、むしろ政省令案は園庭や給食設備の基準緩和など子ども子育て会議でも懸念された保育の質の低下につながる内容が盛り込まれたものとなりました。認可保育園に子どもを入れたいと願う親の気持ちを逆手にとって、認可保育の質を取っ払った保育施設を用意するのでは本末転倒です。また、標準時間を11時間とし、8時間の短時間区分を作ることは入園競争にいらぬ混乱をきたし、保育の質にも重大な問題を引き起こします。そこでお聞きします。
＜質問＞
政府案の基準は、区の基準よりも低いものがあり、引き続き杉並区においては現行基準を堅持するよう求めるが区の見解はいかがか。
6月には幼稚園の新制度移行の意向調査、地方自治体の条例制定、10月には幼稚園・保育所が新制度の基準を満たしているか審査が行われる運びとなっています。こうした新制度の内容は保護者にも周知されていませんが、今後、保護者は保育・教育の給付の必要を自治体に申請し、認定を受け、入所を申し込むことになります。目が回るような話です。
＜質問＞
新制度への移行が複雑化し、政府内作業が遅れる中、一方的な押し付けで新制度を強行することは自治体や現場に混乱を広げることにもなりかねない。現段階では新制度の施工は凍結すべきであり、地方自治体として国の政府内作業の遅れに応じて施行時期を遅らせるよう求めるべきではないのか、答弁を求めます。
<<
戻る
原田あきら事務所
杉並区成田東3-5-1
TEL 03-3315-9238
Copyright(c)2004,AKIRA HARADA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
