原田あきら：14.10.10 決算特別委員会意見開陳

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14.10.10 決算特別委員会意見開陳

　日本共産党杉並区議団を代表して、平成25年度各会計決算に対する意見開陳を行います。
　当該年度、国政においては、民意を無視した秘密保護法の強行、社会保障大改悪に道を開く社会保障制度改革プログラム法と生活保護法改悪など、安倍政権の暴走政治に拍車がかかった年でした。
党区議団は、今回の審議に当たり、悪政が推進されるもと、自治体が区民生活を守る防波堤の役割を果たしたのか、区政の根幹を揺るがすことになった区立施設再編整備計画、施設使用料の見直しについて、区民サービスの低下にならないのか、計画の進め方はどうだったのかという観点で審議に臨みました。

＜区民生活の実態を直視する姿勢がない＞

　安倍政権は、アベノミクスで景気が良くなったかのようにさかんに宣伝しました。しかし、大儲けをしたのは大企業と一部の富裕層のみで、多くの国民に景気回復の実感はありません。それどころか、年金や賃金の減少、社会保障の連続改悪などにより、区民生活は限界に達しているというのが実態です。
　その実例として決算審議において区民負担の実態に迫りました。たとえば年金収入月２０万円で暮らす75歳高齢夫婦の税と社会保険料負担の合計は、実に年間３０万円弱で年金ひと月半が吹き飛ぶ計算です。さらに消費税はこの家庭で年間１５万円を支払っていますが、１０％へ増税ともなれば、なんと年１９万円に負担が増えます。年金収入月20万円で年間５０万円弱の税と保険料をふたんするのです。
　現役世代も大変です。４０歳夫婦年収４００万円、子ども一人世帯。税と社会保険料の総額はなんと９３万円。消費税が１０％に増税されれば年間２３万円の負担となり、年間１１６万円もの負担。月収3.5か月分にあたる額です。ここに物価の高騰がのしかかるのです。
　区民生活を破壊する消費税増税について、わが党は国に中止を迫るべきと求めましたが、区長の答弁は「消費税増税は避けて通れない道筋であり、将来の不安解消を図るためにも必要な施策」というもの。まるで他人事です。負担増にあえぐ区民の実態を直視し、悪政の防波堤となる姿勢がありません。
　消費税増税に限らず、秘密保護法についても、集団的自衛権行使容認の問題でも、区民のくらしや安全にかかわる問題にもかかわらず、「国の動向を注視する」ばかりで、これでは地方自治体ではなく国の追認機関です。区長の姿勢の転換を求めるものです。

＜区民の声を聞く姿勢がない＞

　さて、当該年度決算を審議する上で最も重要な問題は区立施設再編整備計画と使用料等の見直しでしょう。児童館やゆうゆう館、区民事務所会議室などの廃止・転用、学校統廃合も進めるなど区民生活に密着した区立施設の大リストラ計画となっています。使用料の見直しでは、登録団体の半額制度を廃止し、区立施設の利用料を2倍から3倍以上に事実上引き上げる大変な負担増を区民に強いるものです。まちづくりの在り方が大きく変わろうとしていることを見逃してはなりません。この計画が決定する過程で様々な今の区政の問題が浮き彫りとなりました。
　区立施設再編計画は９月に素案を発表し、年明けの3月末には決定するというたった半年の強行軍にも関わらず、区報に内容は示されず、小さな四角の囲いで素案を作成したと書いてあるだけでした。わが党区議団は、広く区民周知をすすめるために、ニュースを発行。素案についての問い合わせが殺到しました。
　住民説明会や区民意見交換会といった、本来区民の意見を聞く場が、区長の意見や方針を押し付ける場となっています。区立施設再編計画によせられた様々な区民意見は、その７割が反対だったにもかかわらず、区長はそれを「一つの意見です」と登壇もせずにヤジを飛ばすばかり。登壇してみては「区民の概ねの理解を得た」と強弁します。区民意見交換会では、先に行われた住民説明会に参加した人達を“政治的思惑をもった住民の動員”などと中傷。区民意見にまともに耳を傾ける姿勢がありません。
　使用料等の見直しではなんと区民意見募集＝パブリックコメントが実施されませんでした。党区議団は「杉並区区民等の意見提出手続に関する条例」において「区民生活あるいは事業活動に重大な影響を与える政策」はパブリックコメントにかけなければならないと書いてあることを示しました。今回の使用料の見直しは「区民生活に重大な影響を与える施策にあたるのではないか」と問うと区は「あたるものではございません」と答弁しました。今回の使用料の値上げが区民生活や活動にたいし重大に影響すると理解していないことに驚きます。
　計画の社会的背景としてもちいられ、区民周知にも使われたデータが正確でない問題も深刻です。一つが「巨額の改修改築経費」論です。現在の区立施設が今後、改修改築のピークを迎えるといい、その総額は30年間で2800億円にものぼり、区政を揺るがす巨額の経費だという説明です。たしかにその数字だけ聞けば誰しも巨額というイメージを持ちます。今後、改修改築のピークが訪れることは事実ですが、しかし、そうしたピークに達したとして毎年の経費増額分は総予算のたった1.5％です。ランニングコストを考えても児童館と学童クラブの運営維持費、人件費すべて含めて総予算の1％程です。とてもではありませんが、区立施設を大規模に潰さねばならないほどの巨額な経費ではありません。そもそも区の総予算が2600億円であることも区民に伝えず、単に30年間の改修改築経費の累計額を見せて区民の不安をあおる姿勢は、およそ自治体としての適切な情報提供とはいえません。
　将来推計についてはこの決算審議でも詳しくその問題を指摘してきました。区長は新年会などの場で「あと20年もすれば高齢者が2倍になり、人口の40％を占めるようになる。だから施設再編は必要なんです」と語ってきました。この元になったのが、区が示してきた社会保障人口問題研究所の人口推計データです。ところがこの推計は杉並区の実態も特性も全く無視した不十分なデータであることが党区議団の指摘で明らかになりました。一方で区は、施設再編以外の区の重要な方針や計画を決める際には杉並独自の人口推計データを使っていました。区の推計では急激な人口減少や少子高齢化は少なくとも20年間この杉並では起きないことが示されていました。施設再編計画の上位計画にあたる総合計画自体がこの区独自の人口推計に基づいているところに、区のダブルスタンダードが見て取れます。社会保障人口問題研究所による、杉並区で急激な人口減少、少子高齢化が始まるとするデータの使用や、区民を惑わすデータの使い分けは金輪際やめるべきと訴えるものです。

＜反区民的区政運営＞

　
　財政運営について述べます。なかでもこの間質疑してまいりました経常収支比率８０％目標は問題です。もしも現状の財政状況で経費削減によって経常収支比率を８０％にしようとすれば、それは３０億円ほどの区民サービス削減を必要とします。一昨年の決算特別委員会で、自民党が「保育園、児童館、ゆうゆう館などの施設がわが区ではたいへん多い」と指摘したところ、区は「これからの行革というのは…かなり乾いた雑巾をしぼるような作業」「今までと同じような方法で、雑巾の全体に一様に力を入れてですね、しぼってもなかなか水はでてこない」「絞るポイントとか、絞り方というものを工夫していかなければいけない」「どこがそのポイント重点かと申しませば、やっぱり福祉分野」と答弁しました。経常収支比率をあえて目標値として掲げれば、まさに乾いたぞうきんを絞るような行革が行われるかもしれないわけです。
　その一方で「５５０億円財政のダムづくり」なるものも進められます。総合計画に示された「今後の財政運営の基本的なあり方」には“「万難を配しても」３カ年で160億円を貯める”と書いてあります。区財政はまず福祉向上が先にあるはずですが、それを抑えて、「万難を配して」財政健全化が先に立つのはまさに本末転倒です。
　このような財政運営の中で「新たなニーズ論」をもちいて、区民サービスを天秤にかけるような区政運営が目立ちます。山田区政からあった保育や介護のニーズを、あたかもこの間激増した「新たなニーズ」と言い始めました。こういいかえることで増大した新たなニーズの代わりに、児童館やゆうゆう館など何らかのニーズを削らねばならないと思わせる手法です。介護分野では地域包括ケアという「新たなニーズ」の実現に向けた準備が進められる一方で、古いニーズとばかりにゆうゆう館の転用方針が施設再編計画として示されています。しかし、ゆうゆう館は介護の現場から包括ケアの拠点にもなりえると評価されてきた施設です。新たなニーズ論をつかって区民サービスを天秤にかけるような政治は、いずれ破綻をきたすでしょう。
　使用料の見直しでは「未利用者との公平性」という論理も登場しました。これは単なる受益者負担論とも違う、次元の異なる論理として、党区議団は特に重視しました。地方自治法244条は、すべての住民が、所得の多い少ないによらず、健康で文化的な生活が送れるよう公共施設を設置するように定めています。本来なら地方自治体は、それぞれの区立施設の意義や区全体における価値を区民に周知し、区立施設の利用促進を通して区民生活の向上をはかるのが仕事です。ところがいまの区政は、“あの施設にはいくらかかっている”“あの人は税金をいくら使っている”と区民同士をまるで争わせるようにして、施設削減や使用料の値上げを説得する手法に出ています。これが「未利用者との公平性」という論理の正体であり、極めて反区民的な政治手法として断じて許すわけにはいきません。

＜住宅都市杉並としてのまちこわしが進む＞

　次に大きくまちづくりについて意見を述べます。いま、杉並の街並みは大きく破壊されようとしていると警鐘を鳴らすものであります。
　とくに大きな問題は「近隣住区」から「駅周辺のまちづくり」への大転換であります。これまで杉並区はその広い地域を46の地区に分け、その地区ごとに小中学校や児童館、ゆうゆう館等を配備してきました。これを近隣住区の考え方といい、杉並区ではながらくこの考え方がまちづくりの基本におかれてきたのでした。党区議団は代表質問においてそうしたまちづくりによって「たとえ駅前でなくとも利便性が高く、活力ある地域コミュニティが形成されてきた」と指摘し、このあり方を変更していいのかと問いました。すると区長ははっきりと「区内各駅の勢力圏等に着目し、区立施設にとどまらず、その他の公共公益施設や民間施設等による多様なサービス機能の立地を図ることにより、それぞれの駅周辺の特性を活かしたまちづくりを進め」ると答弁したのです。近隣住区の考え方から、駅前に区立施設だけなく様々な施設を集中配備していくまちづくりの方針を示したのです。極めて重大な方針の変更ですが区民とのコンセンサスは得ていません。
　トップダウンで進められる施設再編がコミュニティ破壊や住民サービスの後退を引き起こしています。あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換では区民に親しまれ、これぞ文化都市すぎなみと言わしめたあんさんぶる荻窪が解体の憂き目にあおうとしています。区と地域、様々な区民団体が膝詰で8年間の構想を経てつくられた施設が区民合意なく潰されようとしているのです。区は機能を他に移せばいいと簡単に言いますが、ここに培われたコミュニティが破壊されるという問題を区は軽視しています。
　和泉地域や高円寺地域の小中一貫教育問題も深刻な問題をはらんだまま進められています。各地で問題を引き起こしている施設一体型小中一貫校について、その内容を詳しく議論した形跡がありません。そもそも和泉地域では8年間続けられてきた小中一貫教育をもってしても新泉小、和泉小に通う2割弱の児童しか和泉中に通わないという異常事態を作り出してしまいました。統廃合される新泉小は跡地の民間売却こそ免れ、特養建設や集会所機能の設置、防災空地の確保など地域の声が反映されるなどこれはこれで歓迎されていますが、すぐ近くに住む女性は“福祉施設の建設はよかったが、そもそも新泉小の廃止を喜べないので喜ばしいニュースとは言えないといいました。高円寺地域でも同じく、跡地活用を示せば区民は納得いくという簡単な話ではなりません。
　コミュニティとは、目には見えないけれども住宅都市として最も重要な住環境といって過言でありません。こうした地域コミュニティが危機にさらされる中、区長は党区議団の代表質問に対し、「区立施設再編整備を契機に地域コミュニティ活性化や利便性向上等につなげる」と空虚な答弁をしたのでした。
　不十分なデータによって進められる施設再編で、地域ごとの特性や将来構想も持たず、区民に親しまれた区立施設を次々と廃止されてはたまったものではありません。駅周辺の整備をすべて否定するものではありませんが、これまでの街並みを破壊しながら進められる駅前中心のまちづくりは杉並の「新たな魅力」づくりどころか、杉並のまち壊しにほかならないと指摘するものです。

＜非民主的行政改革のもと区民サービスの著しい質の低下が懸念される＞

　さて、行革の在り方について述べたいと思います。区長はあらためて3年間で職員を100人削減する方針をこの議会で示しました。かつて山田宏前区長はその著書である「前人木を植え、後人涼を楽しむ」で職員削減について「職員定数そのものの削減目標を定め、そこからスタートする。ここが感じなのだ。そうすれば職員が自ら『何を外にゆだねるべきか』を自らの頭で考えていくことになるので、民間委託等もうまく進みやすくなると思う」と端的に語っています。要は職員削減からまず決めてやってしまえば、現場職員が悲鳴を上げて外部委託を自ら進めてくれるといっているわけです。こうした人間味のない行政改革が田中区長に変わった今も続いているのではないでしょうか。国保の窓口委託は現場職員による提案という話がありましたが、まさに現場では委託しなければまともに業務が遂行できないほど人手不足の状況があるのではないでしょうか。
　決算審議では福祉事務所職員の対応について、党区議団だけでなく他会派からも、人権感覚にかけた対応を指摘する質疑がありました。ケースワーカー１人に対する担当世帯数は国の基準で80世帯とされていますが、実際は100世帯を前後しており、その中で丁寧な対応などできないのが実態です。職員体制の不備は現場の努力だけで補わせてはなりません。業務量に見合った職員の増員を求めるものです。
　民間委託による窓口機能の低下とプライバシーリスクの増大を質疑で指摘しました。足立区では戸籍の窓口委託により、法務省から公権力行使にかかわる違法な状態を指摘され、それを改善しようとしたところ、今度は東京労働局から偽造請負を指摘。結果、窓口は二時間三時間待ちの状態になり、婚姻届は１日かかるという事態に陥った様子がありました。しかも委託によってかえって経費がかさんだというオチまで付きました。区は極端な例と過小評価しているようですが、たいした問題でなければ足立区長の公式謝罪にはつながらないわけです。ベネッセの情報流出が問題となりましたが、犯人は金になるからと行った犯行でした。戸籍や国保などはベネッセとは比べ物にならない最高のプライバシーレベルとなる個人情報です。これを区が管理監督できない、どのような雇用形態かもわからない民間業者の職員に触れさせることがどれほど恐ろしいことか、区は真剣に考えるべきです。
　また、区長はよく区職員が区政の最前線に立って区民の生活実態をつかまなければならないとおっしゃいます。その点でまさに国保の窓口や福祉事務所の窓口とは、職員が区民生活の実態を直視する場であります。そうした区民と触れ合う窓口を民間企業の職員に任せてしまうのは、いってることとやっていることが矛盾していないでしょうか。
　区民サービスの低下やプライバシーリスクを著しく増大させてまで財政健全化のために民間委託を進めなければならないというのは、自治体の任務をどこにおいているのか問われる問題です。
　以下、９点にわたって簡単に要望あるいは意見を述べます。

◎子ども子育て支援新制度について

　保育待機児童問題、子ども子育て支援新制度への移行について、この間、区は認可保育所の増設を中心とした待機児童対策を進めています。営利企業の参入による問題もありますが、保育所整備に本気で取り組んでいる姿勢は評価するものです。　
来年度、新制度に移行する状況においても、認可保育所の増設を中心に待機児童対策を進めることも示されました。今後、営利企業任せの保育所増設を行なわないことを改めて求めるとともに、新制度に移行するなか、現行の保育水準、保育の質の低下を招かないことも重ねて求めておきます。

◎介護について

　要支援者の介護保険給付はずしや、特養ホーム入所申し込みを要介護度3以上に限定するなど、介護保険制度創設以来、最悪の介護保険改悪が強行されました。基礎自治体として現行の介護サービスの後退に歯止めをかけることを求めます。また、第6期介護保険事業計画策定の際、介護保険料の引き上げを行わないよう求めます。

◎国保について

　国民健康保険料は毎年引き上げられ、加入世帯の生活を圧迫しています。保険料を引き下げるとともに、悪質な場合を除き、資格証の発行や差し押さえは行わないよう求めます。

◎障がい者施策について

　この間、党区議団は区内の各障がい者団体と懇談し、「いわゆる親なき後」の住居施設開設の要望をうかがってきました。親の高齢化により家庭での介護力は弱くなってきています。党区議団はかねてから、安心して杉並区に住めるよう医療ケアにも配慮した住宅施策を進めることを求めてきましたが、区の「焦点をあてて考えていく」との前向きな答弁に期待します。

◎水害について

　水害についてはかねてより総合治水計画を策定すべきと指摘してきました。水害対策は都の施策という立場を克服し、総合治水計画は区の責務として水害の根絶に立ち向かうものでなければならないと考えます。決算審議でも明らかにしましたが水害はその地域ごとに特性があります。その特性と被害のレベルをよくつかみ、どんな対策が有効かを具体的に考えていく計画が必要です。そのためにもまずは区職員あるいは専門家の力を借りて水害ヶ所を一つずつ丁寧に調査することから始めることを求めます。

◎塾代助成について

　生活保護世帯の中学３年生の塾代を年間１５万円助成する制度についてはその成果を評価する一方で、「不公平だ」などと自民党など複数の議員から執拗に批判する声があがりました。一度は貸付けを含めて検討しなおすといった答弁が飛び出しましたが、最終的に区長は貸付け制への変更を最終目標とした検討ではないと答弁しました。党区議団は貧困の連鎖を断ち切る画期的な制度としてその維持を支持します。

◎外環道計画・外環の２地上部街路計画について

　2020年の東京オリンピック招致決定を受け、外環道計画が加速しています。田中区長は外環道計画を積極的に推進しており、不要不急な大型開発を容認することは重大な問題です。
　沿線住民の生活に重大な影響を与えかねない現状に対し、住民生活を守る立場も極めて不十分です。外環の２地上部街路計画についても、直ちに計画廃止を求めるべきです。
外環道計画を積極的に推進し、外環の２地上部街路計画についても反対の姿勢を明確に打ち出すことの出来ない田中区長は、自治体の長としての責任を果たしているとは到底言えないことを厳しく指摘するものです。

◎選挙について

　低投票率については区長が指摘した通り、日ごろから区民への情報提供が大事になってくると思います。広報の全戸配布への踏み出しや、投票所の大胆な改善が必要と指摘しました。偏ったデータや情報の押し付けをやめ、適切な情報提供に努めることを望みます。また、本議会では議会改革特別委員会において、低投票率の対策を超党派で議論する場が持たれました。日頃、意見をたがえる区議会各会派ですがこの問題で一致して取り組む姿勢こそ、もっとも区民の信頼を得る行動となると考えます。

◎広報について

　広報すぎなみの在り方についても質疑しました。そもそも区内総世帯数の5割にしか届けられておらず、区民に概ね届けているとは言えない状況です。かつては7割と言われた各新聞社折込数もこの間の不況等によって激減しています。ＳＮＳのさらなる活用や全戸配布なども取り組んでほしいと要望します。

＜提案＞

　さて、私たちはあらためて区政の抜本的な改革を提案したいと思います。増税や負担増にあえぐ区民の実態に目を向けない財政運営をただし、区民福祉向上を大前提とする民主的な財政運営に転換し、福祉予算を大幅に拡充すべきです。インフラがここまで進んだ都市部においていまだに経常収支比率にこだわる政治をやめること。必要以上の投資的予算枠を減らし、必要な福祉と暮らしの施策にしっかりと予算を回すべきです。たとえ駅前でなくともどこに住んでも利便性の高い、住みやすい街並みをつくることで、人間関係も豊かに実り、そんな住宅都市杉並らしい町並みが形成されていくと考えます。いくら区財政が健全でも、その陰で区民生活も職員もボロボロであれば意味がありません。財政指標は並であっても、区職員がイキイキと働き、区民生活を支援するような施設や施策が豊かな自治体こそ住宅都市としてのブランドを高めることになると指摘するものです。
　
　縷々申し述べましたが、以上の理由から日本共産党杉並区議団は、
　
認定1号平成25年度一般会計歳入歳出決算
認定2号平成25年度国民健康保険医療事業会計歳入歳出決算
認定3号平成25年度介護保険事業会計歳入歳出決算
認定4号平成25年度後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
の認定には反対します。
認定5号中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算の認定は賛成とします。
　結びにあたりまして、決算審議にあたり、膨大な資料作成にご尽力いただいた職員のみなさんに感謝申し上げ、日本共産党杉並区議団の意見開陳を終わります。

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原田あきら事務所
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