19日、日本共産党 立川市議団は清水市長に予算要望を行いました。
全136項目の予算要望となります。

「2019年度立川市予算への予算要望」

はじめに、国民の暮らしを取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。「アベノミクス」は円安や株高で、企業や大資産家の儲けを増やしましたが、ほとんどが株主への配当や内部留保になっています。2017年度の大企業の内部留保は、前年より22兆円増えて、425兆円を超えました。
　これに対し賃金は伸び悩み、２人以上世帯の家計の実質可処分所得は、安倍政権復帰前の2012年は平均44万5497円でしたが、2017年には、43万2253円に減少しています。格差が拡大しているとの批判に安倍首相も「格差に光を当てていく」と述べ、格差拡大の事実を認めています。市民の暮らしがいっそう厳しいものになることが懸念されます。
　安倍政権は、来年度は消費税を10％にするとしていますが、強行すれば市民の暮らし、中小業者の営業はじめ経済、及び市政運営にも深刻な影響を与えるのは明らかです。
　また、平和で安心・安全な市民生活を進めていくことも市政の大きな役割です。ところが、安倍首相は、改憲を進めるなどと臨時国会に改正案の提出を行おうとしています。憲法改正の発議ができるのは国会だけであり、憲法尊重擁護義務のある内閣総理大臣が、改正を主導するなどというのは憲法違反の行為で許されません。
１０月１日にＣＶ22オスプレイが米軍横田基地に正式配備されました。同機は重大事故を繰り返していますが、事故原因は究明されていません。沖縄に配備されたＣＶ22オスプレイの訓練では、夜間訓練や低空飛行訓練が行われており、市民の中で不安や懸念が強まっています。ＣＶ22オスプレイの配備は、市民の安全や暮らしを脅かすものであり、ただちに撤去すべきです。さらに、日米地位協定の抜本的見直しも急務の課題です。
　こうした状況を踏まえ、立川市の来年度の予算編成にあたっては、平和憲法を活かし、市民の暮らしと安全を守ることを最優先に、格差と貧困をなくす取り組みに力を入れることを求めます。
　なお、具体的な要望は、以下の通りです。誠意ある回答を文書でお願いします。