「営業自粛等で影響を受けている個人商店等への緊急支援の申し入れ」
　
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が延長されました。こうした中で、立川市内の飲食店や商店などでも大打撃を受けています。休業や自粛要請は、金銭的補償とセットで行われなければ協力に応えることは難しく、実効性のあるものになりません。また、国と都の固定費補助などがありますが、市内個人商店の実態との乖離があります。この2ヶ月の間に、既に閉店し、お店を続けていくことが困難となっている店舗も出ています。「緊急事態宣言」が解除されても客足が戻るまでに数ヶ月を要すると考えられます。先行きが見えないままお金を借りることに躊躇する事業者も多くおられます。また、やむにやまれず、売り上げを少しでも増やそうと、テイクアウトでの販売を行われています。さらに、自粛営業されている店舗では換気をよくしながら営業しているため、気温が上がる日となればエアコンなどの電気料金が上がってしまう。なお、店舗を維持する固定費の補償がなければコロナ感染拡大防止のための自粛は不可能だという事業主が多くなっています。市内の中小商店は、これまで商都立川として、商店街活性化などに努力してきました。今、コロナ問題で個人商店が危機となっています。市として、こうした時だからこそ財政調整基金などを活用して、市独自の支援や補償を迅速に行うことを求めます。

1. 市独自の支援として、個人商店等緊急支援金事業を創設し、コロナの影響のある事業者への50万円の現金給付を行うこと。

2. 経営安定化特別補助金事業を創設し、コロナの影響で固定費等の資金繰りが悪化した事業者への家賃補助として３ヶ月分100万円の支給を行うこと。

3. 国や都の制度から漏れた事業者に対して市が独自の支援を行うこと。

4. 新型コロナの影響を受けた事業者に対して、水道料金の基本料金の免除を行うこと。

5. 国や都の補助金、協力金等の制度を受けた事業者に1日も早く資金が届くように、一次的に市が肩代わりすることを検討すること。

6. 各種申請について事業者が相談できる相談窓口を設置し、きめ細かな対応を行うこと。

7. テイクアウトの半額を市が補助すること。

8. 食中毒など衛生管理の相談に乗れるように立川保健所と連携して行うこと。