米軍横田基地での新型コロナウイルス感染の情報提供と感染拡大防止対策を求める要望書

在日米軍基地内でも新型コロナウイルスへの感染者が相次いでいる。米空軍嘉手納基地では、3月28日、兵士2人の感染を発表した。米海軍横須賀基地も3月26日から28日にかけて5人の感染者が出たと横須賀市に報告している。このほか、海軍佐世保基地や陸軍相模原住宅地区でも発生が報告されている。また、米空軍横田基地でも感染した水兵が数名運び込まれたと米軍のホームページに報告されているが、立川市には、米軍司令官の断片的な情報が発表されているに過ぎない。
　日米両政府は、1996年12月の日米合同委員会で、米軍の検疫で感染症の患者が確認された場合は、所轄の日本の検疫所長に通報することで合意。2013年の合同委員会では、これを基に「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」と題する覚書を交わすなど、感染症が判明した場合の情報共有を緊密に行うことで合意している。東京都と基地周辺5市1町も感染症についての要望書を毎年提出している。ところが、米国防総省は、3月末個別の部隊、基地ごとの感染者数などを公表しない方針を発表した。新型コロナウイルス感染防止で、日本国民あげて取り組んでいるときに、このような米軍の姿勢は許せない。
　横田基地での感染について、在日米軍司令官からの情報が5月1日と12日に伝えられたが、1日の報道では、コロナ感染陽性だと伝えられた海軍兵士が、サポートチーム（海軍兵）や基地関係者との接触が一切ないとしていたが、12日の情報ではサポートチームからも感染者が出たとしている。米軍の情報では何が正確なのかが全く分からない。また、こうした報道がされた以降も、Ｙナンバー（横田関連）の車が市内を走っていることへの不安の声も市民から寄せられている。さらに、米国防総省が3月13日以降、海外での移動制限措置を取っている一方で、米軍チャーター機が横田基地などに定期的に飛来しその回数は43回にも及んでいる。これでは、水際対策の強化と言っても、玄関を閉めて裏口を開けているようなもので水際対策にもならない。基地従業員と周辺住民の安全を守るためには正確な情報がなければならない。そのためにも、日米地位協定の抜本的見直しが必要と考える。そこで、以下の点について要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、米軍横田基地での新型コロナウイルスの感染情報の正確で速やかな提供と、立川市をはじめとした関係自治体・住民に情報公開を行うように米軍及び国に求めること。
２、新型コロナウイルスに感染した米兵等の厳格な隔離、感染症対策に実施、及び治療状況などの情報公開を行うように米軍に求めること。
３、米兵等の入国検疫を通常の場合と同様に扱うように米国政府・米軍に求めること。
４、米軍関係者や施設に日本の法令が適用されるように、日米地位協定の抜本的改定を求めること。
５、米軍横田基地での新型コロナウイルス感染が明らかにされた以降、立川市及び東京都、周辺市町でどのような協議を行い、米軍司令官の発表した情報の正確性、国や米軍に対して行動・要望などを行ってきたのか、情報を市民に明らかにすること。
６、米軍の対応、市の取り組みなどについて広報・ホームページ等で市民に明らかにすること。