コロナ感染をストップし、市民のいのちと暮らし、営業を守る緊急申し入れ

新型コロナウイルスの感染数は高止まりとなっており、一向に感染収束の見通しが立っていません。世田谷区では介護施設の職員のＰＣＲ検査で、2名の陽性者が判明しました。感染ストップのためには、無症状の人への検査を実施することが必要です。本市のＰＣＲ検査センターは9月19日から始まりしましたが、3日間の実施で検査数はゼロとの報告でした。検査センターの検査が有効に行われように努力することが必要と考えます。
また、雇用情勢の深刻さが明らかになっています。政府が発表した８月の労働力調査では、完全失業者が前年同月比で9万人増の205万人となり、200万人超えは3年3カ月ぶりとなりました。完全失業率も前月から0.1ポイント増の3.0％となりました。休業者数は216万人、就業者の減少は、非正規雇用で120万人となっています。コロナ危機での失職は10月2日現在で6万3千人を超え、経営破たんは600件となりました。東京商工リサーチによると、今年1〜8月に全国で休業・廃業、解散した企業は3万5,816件で、前年同月比で23.9％増となり、このペースで推移すると年間5万3千件を超え、過去最多となる見通しです。上場企業の「早期・希望退職」の募集は9月1万人を超え、雇用調整助成金の特例の終了が近づくと、「年末から来年にかけて退職募集に拍車がかかる」との指摘もされています。さらに、本市での住居確保給付金は、9月現在で決定数が前年の26倍の263件に、金額でも15.8倍の4,851万円となりました。生活福祉資金も、東京都社会福祉協議会によれば、「申請者が途切れない状況」とのことです。住居確保給付金の給付は原則3か月で、9カ月が限度となっています。生活福祉資金は返済無しの借り入れはできません。
　よって、コロナ感染をストップし、市民の命と暮らし、営業を守るために、以下の取り組みを行うことを緊急に求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、ＰＣＲ検査の実施状況を検証し、医療機関に対して広く市民が検査を受けられるように要請すること。
また、市民に対して立川市がＰＣＲ検査を実施していること、熱などの症状があるときにかかりつけ医の判断で検査が無料実施できることなど情報の周知につとめること。さらにかかりつけ医でＰＣＲ検査が必要と判断された高齢者など、検査センターまで移動が困難な人に移動手段を確保すること。
２、医療、介護、保育、教育関係で働く職員と利用者に検査を受けられるように、ＰＣＲ検査の拡充を国や東京都に求めるとともに、立川市でも実施すること。都の補正予算の内容の詳細を把握して、介護施設や障がい者施設などの利用者や職員がＰＣＲ検査を受けられるようにすること。

３、インフルエンザが流行した際に、新型コロナ感染症の双方の診療・検査ができるように体制を構築するように国や東京都に求めること。また、立川市でもかかりつけ医など身近な医療機関で相談・診療・検査を行えるようにすること。

４、新型コロナウイルスの影響により経営が悪化した医療機関への財政支援を、引き続き国や東京都に求めること。また、立川市としても支援を行うこと。

５、新型コロナの影響により、解雇・雇止めなど不当な扱いを未然に防ぐ対策を国や東京都に求めること。また、市としても年末を迎えるに当たり相談窓口設置すること。

６、雇用調整助成金、休業支援金・給付金、持続化給付金などの支援制度を感染の収束まで延長するよう国及び東京都に求めること。

７、住宅確保給付金の給付の延長、生活福祉資金の貸し出しの柔軟な対応を、市として政府に求めること。

８、助成金や給付金、生活資金の借り入れが出来なくなった市民が、安心して生活保護が申請できるように、丁寧な周知や相談を行うこと。

９、新型コロナで影響を受けている市民に対して、国民健康保険料や介護保険料、水道料金などの減免を来年度以降も行うとともに、国や東京都に対して財政支援を求めること。

１０、コロナで影響を受けている中小企業や商店への家賃補助制度を再度実施することを国や東京都に求めること。合わせて市としても実施すること。

１１、冬に向けて換気対策などが十分に行えるよう商店等への電気代補助を行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上