令和2年10月20日受付
日本共産党 コロナ感染症に関する緊急申し入れ 　回答

１　PCR 検査の実施状況を検証し、医療機関に対して広く市民が検査を受けられるように
要請すること。また、市民に対して立川市がPCR 検査を実施していること、熱などの
症状があるときにかかりつけ医の判断で検査が無料実施できることなど情報の周知にっ
とめること。さらにかかりつけ医で PCR 検査が必要と判断された高齢者など、検査セ
ンターまで移動が困難な人に移動手段を確保すること
(1回答)
PCR に検査につきましては、東京都(保健所)が管轄をしており、検査数についての
情報提供を求めておりますが、 都内全域の検査数の公開となっております。 医療機関に
は、検査等が必要な市民がこれまで同様に受診しているものと考えており、コールセン
ターやホームページ等により、継続して周知を行ってまいります。 本市の PCR 検査も含
めて、行政検査自体は無料ですが、受診の際には初・再診料等の3割負担は発生します。
受診時には説明されているものと認識しております。 PCR 検査につきましては、従来か
らの検査に加え、本市における検査センター、また地域の診療所においても実施される
ようになり、市内でも複数の場所で実施しております。 また、本市の検査センターまで
の移動手段につきましては現在、検討しているところでございます。


2 医療、介護、保育、 教育関係で働く職員と利用者が検査を受けられるように、PCR検
査の拡充を国や東京都に求めるとともに、立川市でも実施すること。都の補正予算の内
容の詳細を把握して、介護施設や障がい者施設などの利用者や職員が PCR検査を受け
られるようにすること
(2回答)
東京都では、ここで、障害者施設や高齢者施設でのPCR 検査について実施できるよう
補助等を行うとされています。施設が実施するものについては、都が当該施設に周知し、
実施については施設で判断するものと認識しています。それとは別に、自治体が実施す
るものへの補助もありますが、詳細につきましてはまだ周知されておりません。担当部
署にはそうした情報を伝えており、今後、都の動向を注視して参ります。

3 インフルエンザが流行した際に、新型コロナ感染症の双方の診療・ 検査ができるよう
に体制を構築するように国や東京都に求めること。また、立川市でもかかりつけ医など
身近な医療機関で相談・診療・検査を行えるようにすること
(3回答)
今後のインフルエンザ流行期に備え、国はこれまでの「帰国者・接触者相談センター」
に電話して「帰国者・接触者外来」や「地域外来・検査センター」 で検査をしていく体
制から、帰国者 接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等にまず電話等
で相談し、地域で身近な医療機関等を相談 受診し、必要に応じて検査を受けられる体
制へ転換するとされています。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが並走する中の医療提供体制に関
しては、より迅速に相談・検査・治療が受けられるよう、各地域で、発熱等患者へは 「身
近なかかりつけ医療機関」 が1次対応(電話相談など)を行い、 当該医療機関が「診療・
検査医療機関(仮称)」である場合には、検査・診療等を行う。また、かかりつけ医療機
関で検査・診療を実施できない場合には、 地域の「診療 検査医療機関(仮称)」 を案内
することとされております。
こうした相談受診の流れにつきましては、東京都からの周知をふまえ、対応してまい
りたいと考えております。


4 新型コロナウイルスの影響により経営が悪化した医療機関への財政支援を、引き続き
国や東京都に求めること。また、立川市としても支援を行うこと
(4回答)
医療機関への支援につきましては、 公立病院の設置自治体からも財政支援の声が上が
っており、本市としましても、機会を捉えて求めてまいりたいと考えております。また、
本市としての支援につきましては、検討してまいりたいと考えております。


５　新型コロナの影響により、解雇・雇止めなど不当な扱いを未然に防ぐ対策を国や東京
都に求めること。また、市としても年末を迎えるに当たり相談窓口を設置すること
(5回答)
現在、各都道府県市長会からの要望を支部ごとにとりまとめたうえで、最終的に全国市
長会の要望としてまとめているところであり、その中では、新型コロナウイルスの影響に
よる採用内定の取り消しや非正規労働者等の雇止め等がないようにするとともに、 相談体制の強化等、雇用の維持を図るよう、国への緊急提言が予定されております。 (11月中旬に実施予定)一方、市としては、雇用問題を含むしごと全般に関する相談に専門の相談員が随時対応(中央図書館及びたましんWinセンターでの出張相談については一部縮小中。 予約制で市役所産業観光課にて対応)しております。 相談需要の高まりも予想されることから、改めてホームページ等を通じて相談窓口の周知を強化してまいります。

6 雇用調整助成金、休業支援金 給付金、持続化給付金などの支援制度を感染の収束ま
で延長するよう国及び東京都に求めること
(6回答)
雇用調整助成金や持続化給付金等の支援制度の継続についても、雇用関係の要請と同様
に、全国市長会として国への緊急提言が予定されております。


7 住宅確保給付金の給付の延長、生活福祉資金の貸し出しの柔軟な対応を、 市として政
府に求めること
(7回答)
国では補正予算や省令改正等により昨年度より住宅確保給付金の運用等に柔軟な対応
をしておりますが、依然として住宅確保給付金の申請が途切れない状況の中、「くらし・
しごとサポートセンター」等関係系機関と連携し、適切に対応しながら国等へ現場の状況
等が伝わるよう課長会等を通じて取り組んでまいります。


8　助成金や給付金、生活資金の借り入れが出来なくなった市民が、安心して生活保護が申請できるように、丁寧な周知や相談を行うこと
(8回答)
令和2年 10月までの本市の生活保護相談及び申請件数は平成31年度と比較して増
加しているということはございません。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大終息が
見えない中、最後のセイフティーネットである生活保護の適切な運営と丁寧な周知及び
相談を引き続き堅持してまいります。


9 新型コロナで影響を受けている市民に対して、国民健康保険料や介護保険料、水道料
金などの減免を来年度以降も行うとともに、国や東京都に対して財政支援を求めること
(9回答)
(介護保険課)
介護保険料の新型コロナ減免については、令和3年度においても継続して行えるよう
準備はできている。また、国等に対しての財政支援についても、引き続き強く要望して
いく。
(保険年金課)
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の令和3年度の減免について、
国からの通知はまだありません。しかし現状では、一般会計からの繰入金や保険料率の
改定により対応せざるを得ない状況であり今後もその状況が続いていくものと考えられ
ます。
このことは、国民健康保険事業の財政健全化の妨げや、 被保険者への負担を増大させ
ることになるため、速やかな対応が必要です。 つきましては、東京都市国民健康保険協
議会より、国や東京都独自の財政支援を要望していく。


10　コロナで影響を受けている中小企業や商店への家賃補助制度を再度実施することを
国や東京都に求めること。合わせて市としても実施すること
(10回答)
現在、国が実施している家賃支援給付金の期間延長と申請手続きの簡素化について、雇
用関係及び各種支援金の継続と同様に、全国市長会として国への緊急提言が予定されてお
ります。一方、市が国や都の制度に先んじて行った緊急家賃支援金については、緊急事態宣言下で事業そのものが行えない状況が生まれ、売上の急減を余儀なくされたことや、 家賃の延滞により事業の継続が困難になること等から、緊急性の高い取り組みとして実施したところです。現状は、国の家賃支援給付金及びそれに上乗せする都の制度が実施されていること、また、依然として様々な制約の中で営業せざるを得ず、売上の回復も厳しい事業者が多いものの、事業活動そのものが行えない状況にはないことや、自己所有物件で事業活動を行っている事業者との公平性の観点等から、市として、再度、家賃支援の取り組みを行うことは考えておりません。


11 冬に向けて換気対策などが十分に行えるよう商店等への電気代補助を行うこと
(11回答)
感染症の感染防止を図るうえで店舗等各事業所における換気対策は重要なことと認識し
ておりますが、換気の方法は事業所の環境や営業形態によって大きく異なり、それにかか
る電気料も様々な状況と推察されます。 また、 電気料全体の中から換気にかかる部分のみを抽出することも困難なことから、補助等の制度については考えておりません。