「緊急事態宣言」を受けて、 16項目の緊急申し入れを立川市長あてに提出しました。

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」　　　　　　　　　　

菅首相は７日、緊急事態宣言を発出しました。状況をここまで深刻化させた政府の責任が厳しく問われます。今度こそ、感染抑止対策の強化が必要です。
　まず、新型コロナウイルスは、気を付けていても感染は起きてしまうものです。感染症対策の基本となる検査を抜本的に強化する必要があります。市民に自己責任による協力を求めるだけでなく、国、東京都、立川市として、どう感染を抑えていくかが問われています。ところが、立川市のＰＣＲ検査センターでの検査数が12月26日現在で2件と数が非常に少ないなど感染抑止対策となっていません。これまでの取り組みを検証し、今後の対策に反映する姿勢が必要です。
また、自粛要請は、徹底した補償と一体に行う必要があります。そうしなければ、市民の暮らしと事業者等の営業に深刻な影響を与えることになり、自粛要請の実効性を担保することもできません。
　よって、日本共産党立川市議団は、以下の事項を申し入れるものです。


１、市のＰＣＲ検査の在り方を「行政検査」に限定するのではなく、「社会的検査」として実施し、学校・保育園・幼稚園などが受けられるようにすること。

２、都の補助を受けて行う介護施設や障がい者施設でのＰＣＲ検査については、施設に負担がないように巡回型の検査の実施や市の検査センターなどで受けられるようにすること。

３、自粛要請は、十分な補償と一体に行うことを国に強く求めること。

４、消費税を緊急に５％に引き下げるように国に求めること。

５、時短営業や外出自粛、イベントの自粛などで、直接・間接に影響を受ける中小事業者に対して、市として支援策を講じること。

６、持続化給付金の再支給や住宅確保給付金の延長を国に求めること。

７、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、雇用調整助成金の対象期間を2月以降も延長するよう、国に求めること。

８、市として、地元企業への発注を強化し、市内の消費喚起、景気対策、雇用対策をすすめること。

９、国民健康保険料の値上げの諮問を撤回し、引き下げを行うこと。

10、市民生活への影響の長期化に対応するため生活福祉資金や、総合支援事業等の貸付枠拡大や追加の貸し付けを行うことができるよう、社会福祉協議会の事業を支援すること。

11、市民の暮らしの実態把握を抜本的に強化するとともに、身近な所での生活相談ができる体制をつくること。あわせて、生活困窮者支援団体との連携をすすめ、「困っている人」に手厚い支援を行うこと。

12、コロナ禍でも健康で文化的な生活を営む権利があり、生活保護制度について市として、広報、ホームページなどを通じて広く周知すること。

13、税金や公共料金の減免や徴収猶予、コロナの影響による被害に対しての事業など国や東京都、市が行う対策や支援、協力金などについて、迅速かつ丁寧な説明を広報等で行うこと。

14、学校や学童保育所、保育園などの運営について、丁寧な説明を行うこと。

15、緊急事態宣言に伴う市役所の体制について、一律にリモートやテレワークを行うのではなく、市民生活、市民サービスに影響が出ないようにすること。

16、東京都が昨年末から行っている、一時宿泊提供事業の継続を求めるとともに、同事業利用後にアパート等の確保ができるようにすること。