2021年4月12日
立川市長　清水庄平　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　立川市議団団長　　永元　須摩子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副団長　　若木　さなえ　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　浅川　修　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　上條　彰　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　中町　さとし
　
コロナ感染拡大の「第4波」から市民の命・暮らしを守る緊急の申し入れ

政府は、新型コロナ感染のまん延防止重点措置の適用を、東京23区と立川市をはじめとした多摩6市に適用しました。緊急事態宣言の解除からわずか3週間の措置であり、「宣言」解除の一方で行うべき対策を取ってこなかった、菅政権と東京都の責任が厳しく問われます。
感染者数が下げ止まり再拡大に転じたもとで、社会的検査の拡大、感染状況把握のためのモニタリング検査、変異株ウイルス検査の拡充が求められています。東京都のリバウンド防止対策の効果が期待できないことで、飲食店をはじめとした多くの事業者が先の見えない、展望が持てない事態となっています。また、まん延防止重点措置により、教育や保育など市民生活への影響がどうなるのか、不安の声も寄せられています。そこで、日本共産党立川市議団は、立川市として以下の対策を講ずるように緊急に申し入れます。

記

1、まん延防止重点措置が、なぜ立川市にも適用されたのか、選定理由の説明をはじめ、市内の学校、保育園、学童保育や福祉・障害施設等の運営がどのように変わるのか、市施設の利用がどう変わるのかなど広報、ホームページ等を通じて市民に丁寧に周知すること。

２、まん延防止重点措置で、市内の飲食店や事業者への時短要請や協力金の内容がどのように変わるのか、補償等について事業者への説明を東京都に要請するとともに、市としても疑問などに応えられる体制をとること。

３、まん延防止重点措置に伴い、更なる検査の拡充、市民生活への支援、商店街の装飾灯の電気代全額補助など、事業者支援のための補正予算を組むこと。

４、まん延防止重点措置に対応して、5月の大型連休の検査・医療体制、福祉に関する相談体制を確保すること。

５、障害者施設、介護施設、居宅介護支援事業所を対象に行うＰＣＲ検査について、事業所によっては、検査で陽性者が出た場合に事業の継続が難しくなり、利用者に影響が及ぶことを心配している状況があるので、そうした際の財政的支援や人員体制の支援を行うなど、より多くの施設が検査を受けられるように、事業所の要望を聞き丁寧に対応すること。

６、ワクチンの接種について、在宅で寝たきりの人など、接種場所へ行くことができない市民が接種できるように体制をとること。

７、持続化給付金の再支給、雇用調整助成金の再延長を国に強く求めること。

８、この夏の東京オリンピック・パラリンピックは中止して、コロナ対策に全力をあげるように国や東京都に要請すること。

以上