浅川修一　稲橋ゆみ子　上條彰一　中町さとし　永元須摩子　山本洋輔　若木さなえ
会派を越えた7名の議員で、子どもたちのオリンピック観戦中止を求める要請を
立川市長、立川市教育長に行いました。




「子どもたちのオリンピック観戦中止の要請について」

　コロナ感染による多大なる影響におきまして、ご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に、幼小中高特別支援学校の「学校連携観戦」に参加予定の児童・生徒数は都内で公立学校81万人、私立学校9万人（2020年2月時点）とされています。
　都教育委員会はこれまで、自治体や学校に五輪延期決定後参加やキャンセルの意向を確認せず、緊急事態宣言中に教員を集めた実地踏査を行うなど、従前の計画のまま、事業を進めてきました。
　子どもたちを公共交通機関で遠出させ、3密が避けられない競技会場に連れて行くことは、感染リスクが増し、安全に観戦できないと、保護者や教員、市民から多くの声が寄せられています。
感染拡大防止のために部活動や修学旅行、校外学習などを制限しながら、五輪だけは特別扱いで子どもたちを感染リスクにさらすことは矛盾しています。
　都教委が5月に作成するとしていた「観戦の手引き」も未だ完成せず、感染防止を図りながらの引率の負担増や、マスク着用による熱中症のリスク増加も考慮されていません。感染防止の責任の所在も不明確な状況です。
　また、東京都のコロナ感染が「リバウンド兆候」と示され、京都大学　西浦博教授(感染症疫学)から、東京五輪が開幕する7月23日に、国内では、感染力の強いインドに由来する変異株の割合が約7割に達するとの試算が示され、特に感染は若い人を中心に都心部から感染が始まっていると指摘しています。
こういう状況からも小学生、中学生によるオリンピック招待において学校行事とした授業の一環とすることは児童・生徒・教員へのコロナ感染が懸念されます。
　すでに、都内では、文京区、目黒区、足立区、板橋区、武蔵野市、三鷹市、小平市、奥多摩町、檜原村等、14の自治体が中止を表明し、埼玉県でも7割以上が中止を表明しています。
子どもたちの安全を最優先に考えるべきです。
　よって以下について申し入れるものです。

記
1．東京都が開催都市として、今夏の東京オリンピックの中止を決断するよう、開催都市自治体の長として意見を上げること
2．東京オリンピック・パラリンピックへの学校連携観戦は市および市教育委員会の判断で中止、辞退すること
以上