2021年12月10日
立川市長
清　水　庄　平　殿

日本共産党市議会議員団

団　長　永　元　すま子
副団長　若　木　早　苗
浅　川　修　一
上　條　彰　一
中　町　さとし



新型コロナ感染の「第6波」から市民の命と暮らしを守る緊急申し入れ

日本では、新型コロナウイルス感染者が減少していますが、海外ではブレイクスル―感染やワクチンの効力期間の減少などにより感染が急拡大し、感染力が非常に強い変異株「オミクロン株」の感染も広がっています。日本でも８日に4人目の感染者が確認され、空港検疫での「水際対策」に穴があることが指摘されています。
また、コロナ感染対策では、ワクチンの３回目接種が「２回目から８か月後」の実施が始まりましたが、専門家からは「ワクチンの抗体効果が４か月から減少する」との指摘とともに、「ワクチン接種を早めるべき」「無症状者からの感染抑止には、大規模なＰＣＲ検査実施が必要」と指摘されています。新型コロナの世界的流行には世界全体で対策をとる必要があり、途上国への医療支援やワクチンの公平な分配を行うことが必要とされています。
さらに、新型コロナ感染の長期化と、石油製品や生活物資の高騰の中で、市民と中小事業者への支援が求められていますが、政府の対策には様々な問題点が指摘されています。
したがって、新型コロナウイルス感染の「第６波」から、市民の命と暮らしを守るために、以下の点での取り組みを行うことを緊急に申し入れます。
１、空港検疫での抗原検査を精度の高いＰＣＲ検査に変えるよう国に求めること。
２、ワクチンの３回目接種は、2回目接種後8か月よりも早い接種を国に求めるとともに、市として実施できる体制を整えること。
３、ＰＣＲ検査の大規模な実施と、市民が自主的に行う検査への補助を市として行うこと。
４、世界的な感染を抑止するために、途上国への医療支援やワクチン供給を行うよう、国に国際的な責任を果たすことを求めること。
５、生活困窮者や学生への給付金は、非正規労働者などが対象となるように収入要件を拡大することや、事業者への給付金は緊急事態宣言期間を対象期間とし金額も倍に引き上げることを、国に求めること。とくに、「子育て世帯への臨時特別給付金」は、クーポン券ではなく現金で支給することを市として行うこと。
６、石油製品や生活物資等の高騰から、市民の暮らしと営業を守るために、収入の少ない世帯への「福祉灯油」の支給や電気代の補助を行うこと。中小業者への「燃料助成」などを行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上