2022年度立川市予算への要望について

　新型コロナウイルス感染が長期にわたり、新たな変異株である「オミクロン株」の感染拡大が懸念されており、市民の暮らしと市内事業者への深刻な影響が出ています。また、岸田首相は臨時国会の所信表明演説で、「敵基地攻撃能力」の検討を言明し、改憲に向けた国民の議論を喚起するよう呼びかけましたが、今必要なことは憲法改悪ではなく、憲法を生かした政治を行うことだと考えます。市が憲法と地方自治法を生かして、住民の福祉と暮らし、営業を守るために、全力を尽くすことを求めます。
新型コロナウイルス対策では、新規感染者数は減少していますが、専門家からは「第６波」への備えが指摘されています。ワクチン接種と一体で、ＰＣＲ検査などを大規模に行うとともに、医療体制の拡充や、安心して入院・療養ができる補償など、総合的な対策で、コロナを封じ込めることが必要です。
2020年度の決算で、実質収支比率が12.7％となりました。市民の暮らしと営業を守る行政サービスを充実させる財源は十分あると考えます。まず、国民健康保険料は、２年連続で値上げを見送りました。市民から大変喜ばれています。それでも立川市の国保料は三多摩地域で３番目に高いことが明らかになっています。新年度は値上げではなく、値下げすべきです。また、市民の負担増となる、「受益者負担の適正化」や「所得制限の導入」などは行わないことを求めます。市民の安全や安心を守るために、本来、市が正規職員で行うべき事業を外部に委託する事はやめて、正規職員を増やすべきです。
以上の立場で、2022年度予算要望を行います。重点要望を含めて、要求項目は１３7項目になります。立川市として、実現のために予算化をはかることを強く求めます。なお、文書で回答してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

重点要望
1.岸田政権の憲法９条改悪に市として反対すること。
2.学校や保育園などで定期的にPCR検査等を行うとともに、市民が独自で行う検査への補助を行うこと。
3.コロナウイルス感染の「第6波」にむけての医療体制や保健所体制の拡充のための具体化を図ること。
4.全国の国公立病院の２０万床の病床削減を行わないよう、国に申し入れること。
5.加入者の負担軽減のため、多摩地域で３番目に高い国民健康保険料を１人一万円引き下げること。
6.中学校給食は一日も早く実現するとともに、要望の強い自校給食は存続すること。
7.少子化対策と子育て支援策として、学校給食を無償にすること。
8.少人数学級を中学校まで行うとともに、実施を早めるよう、国や東京都に申し入れること。
9.中央図書館の窓口業務は直営で存続すること。
10.介護人材確保策を強化すること。
11.市民の暮らしを守るため、消費税を５％に引き下げるよう国に求めること。
12.パートナーシップ制度をつくること。
13.核兵器禁止条約を日本政府が批准するように求めること。
14.気候危機打開のために、市として「二酸化炭素排出ゼロ宣言」を行い、市民や事業者への情報提供と啓発を強化すること。市としてのＣＯ2削減目標は、国連が求める「2010年度比45％」を掲げ、積極的な取り組みを行うこと。


１）市民の暮らしと福祉の充実のために

1.コロナで影響を受けている市民に固定資産税・下水道料金など公共料金の減免を行うこと。
2.介護施設や障がい者施設などの医療従事者と職員への定期的なＰＣＲ検査を行うこと。
3.市職員の心と体の健康を守るために、職員定数の削減をやめ、正規雇用を増やすこと。
4.義務教育医療費助成制度について、市として所得制限と一部負担を無くすよう医療費の無料化に努めること。
5.国民健康保険会計について、財政健全化計画を進める中で、市民への国保料の負担が増大している。ついては、多子世帯への軽減策として、１８歳以下の子供が２人以上いる世帯に、更なる子育て支援として減免を行なうこと。
6.受診抑制を招かないように、75歳以上の人の窓口負担を2割負担を止めるよう国に求めること。
7.認知症見守り模擬訓練を全圏域で行えるよう、市として努力すること。
8.安否確認や相談など認知症の支援拠点を増やすこと。
9.高齢者の聞こえの支援のために、補聴器購入への補助制度を設けること。
10.認知症予防のための、聞こえづらくなった市民の相談、検査、補聴器調整等の体制を、医療機関や言語聴覚士、医師会等と連携してつくること。
11.補聴器の医療保険の適用を国に働きかけること。
12.特定健診の検査項目に聴力検査を加えること。
13.がん対策基本条例を制定すること。
14.前立腺がんを定期健診の追加項目に入れること。
15.シルバーパスと障がい者の無料パスをモノレールやくるりんバスにも適用するよう、東京都に強く働きかけること。
16.生活保護を利用していない収入の少ない世帯に対して、エアコン購入・設置のための補助を市として行うこと。また、夏季・冬季の電気代の補助を行うこと。
17.生活保護利用世帯へのエアコン購入・設置に市として補助を行うこと。
18.介護保険制度について、負担軽減を図るため国庫負担金の大幅な引き上げと、介護職員の報酬引き上げを国に強く要請すること。
19.ＬＧＢＴＱ＋について、市民と職員への周知啓発を進めること。
20.保育園の職員の増員や、賃金等の大幅な処遇改善を行うこと。
21.学童保育の待機児童を無くすため、引き続き努力すること。
22.市として不妊治療への補助制度を設けること。
23.生活保護の過誤払い支給の返還は、本人に瑕疵がない場合は請求しないこと。こうした誤りが発生しないように、職員の増員や研修の充実に努力すること。
24.子どもの貧困について、コロナ禍をふまえた、市独自の調査をすること。
25.市民が独自で「子ども食堂」や「無料塾」を実施する場合、教材費の補助や施設の提供などの支援を行うこと。
26.子育て世代や低所得者世帯への家賃補助制度を作ること。国や東京都にも制度の創設を要請すること。
27.生活保護利用者が死亡した時の、アパート等の片付けなどの負担が貸主などに押し付けられないように、市として対応するとともに、国にも制度改善を要求すること。
28.無料低額宿泊所の入所者が長期間の入所とならないように、情報提供を含めてアパート等の転居を支援すること。
29.特別養護老人ホームに入居できるように、市としてベットの確保を行うこと。
30.高齢者向けの住宅確保のために、市として引き続き努力すること。
31.「マクロ経済スライド」を廃止し、減らない年金を実現するよう国に求めること。
32.障がい児者への移動支援の報酬単価を引き上げること。
33.住居確保給付金や生活福祉資金などを受けて、生活のやりくりをしている市民が、給付の期限が切れた際に生活保護が受けられるように、お知らせや対応を丁寧に行うこと。
34.就学援助の収入基準の緩和と項目の拡大を行うこと。


２）ゆきとどいた教育・ゆたかな文化などのために

1.小中学校の教職員へのＰＣＲ検査を定期的に実施すること。
2.少人数学級を前倒しで行うこと。また、支援員を配置とすること。
3.中学校への少人数学級を行うよう、国に要求すること。
4.格技室、ＰＴＡ室、生徒会室など残っている小中学校の教室へのエアコン設置を行うこと。
5.小中学校の修繕費などの予算を増額し、雨漏りや臭いトイレ、更衣室・プールの改修、校庭の整備など、整備計画を前倒しして早急に行うこと。
6.いじめ問題の解決のために、きめ細やかな対応を行うこと。
7.不登校の児童・生徒への対応は、さらにきめ細かく行うこと。
8.スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭をさらに増員すること。特にスクールソーシャルワーカーは各学校１人常駐すること。
9.東京都に特別支援教室の配置基準の改善を求めると同時に、市として、特別支援教育支援員の賃金などの待遇を改善し、必要な人数を確保すること。
10.学校図書館支援指導員を各学校に常駐できるよう予算を増やすこと。
11.地元の農産物や食品等を学校や保育園の給食食材として活用できる量を増やすために、供給目標を設定し、価格保証のための補助を行うこと。
12.すべての児童生徒にランドセルや制服代、卒業アルバム代などの隠れ教育費を無くすために、保護者の負担軽減を行うこと。
13.就学援助の入学準備金は他の自治体でも実施しているように、学齢年齢の６歳に改善すること。
14.日の丸、君が代の押しつけなどを行わないこと。
15.「変形労働制」の導入を行わないように、東京都に申し入れること。
16.地区図書館未設置地域に図書館を設置することや、図書館バスの運行を行うこと。
17.砂川学習館にエレベーターを設置すること。建て替えまで昇降機をつけるなど、障がい者や高齢者が利用できるように対策をとること。
18.砂川学習館と地域コミュニティー施設の複合施設に、砂川と砂川闘争の資料と展示を残すこと。
19.砂川学習館と地域コミュニティー施設の複合施設に、エレベーター設置やオストメイトの対応、授乳室など、市民からの要望に基づく設備を配置するため、床面積を増やすこと。
20.曙町の長年の要望である学習等供用施設を実現するための検討をおこなうこと。

３）商工業、農業など産業振興について

1.地元産業応援のために「産業振興条例」をつくること。
2.下請け企業や労働者の適正な労働条件を確保し、地域経済の活性化をはかるために、「公契約条例」をつくること。さらに、情報収集に努めること。
3.地域経済活性化のため、「住宅リフォーム助成制度」や「商店リニューアル助成制度」を作ること。
4.農業用施設用地への税の軽減を拡充すること。
5.「農業振興条例」について先進市の実態に学んで、条例を制定すること。
6.市内業者や農業者が再生可能エネルギーを活用できるように補助制度をつくること。
7.市発注の公共事業の入札では「消防、交通安全、防災、地域社会への貢献」など総合的に評価をすること。
8.所得税法56条の廃止を国に求めること。

４）まちづくりについて
1.省エネルギーと再生可能エネルギー活用の優れた事例についての情報収集を行い、市民と事業者に提供すること。
2.太陽光発電パネルの公共施設への設置は、再編統合施設だけでなく、既存の公共施設への積極的な設置計画をつくって進めること。
3.民間住宅への太陽光発電パネル設置への補助を再開すること。
4.大型商業施設が原因の交通渋滞が依然として深刻な状況。交通渋滞の解消に市と事業者が知恵と力を尽くすこと。
5.民間住宅等の耐震化では掲げた目標（2020年度までに耐震化率95％）が達成できなかったことを総括し、震災時に市民の命を守り、避難生活が自宅でできるように、必要な耐震化ができるよう補助制度を拡充すること。
6.感震ブレーカー設置への補助は、調査・研究から実施へ移行すること。
7.防災意識を高めるために防災訓練に参加した市民に多機能防災ラジオの配布を行うこと。
8.立川駅北口のバス停にビル風を防ぐアクリル板をつけること。（特に証券会社前）。
9.駅前への新たな準メインデッキの事業化は行わないこと。
10.交通不便対策として民間公共交通機関に、さらに補助金を出すこと。
11.民間バス会社に補助を出すなどして、くるりんバスの旧北ルートの路線を復活させること。
12.くるりんバスにシルバーパスが使えるように、東京都にひき続き要請すること。
13.交通不便地域をなくすために、くるりんバスの車両の小型化や、福祉的な方策による移動手段の確保を行うこと。
14.移動弱者のための移動手段の確保策を早急に実現すること。
15.立川駅北口再開発ビル（タクロス）の駐輪場のラックの間隔を広げ、斜度を緩やかにするなど、自転車を駐輪しやすくなるよう改善すること。
16.西国立駅の駅舎改修の前に、西国立駅西側に臨時改札口を設置するよう、市とJRで協議を始めること。
17.JR、西武鉄道、多摩都市モノレールに、自転車駐輪場の設置義務を果たすように自転車放置防止条例を改正すること。
18.柳通りの歩道をＪＲの協力を得て拡幅すること。
19.西砂町1―2の踏み切り南側などに、交通安全に必要な信号機を設置すること。
20.都市計画道路立３・３・３０号線は、地元住民の「生活環境を壊すな」との声を踏まえて、東京都に「中止」を申し入れること。
21.第二中学校の生徒の通学路となっている、自衛隊東立川駐屯地横の歩道は、都市計画道路立３・３・３０号線の整備とは切り離して拡幅整備すること。
22.栄町4丁目を通る市道2級7号線の安全対策のために、車の速度規制の強化などを警察とともに行うこと。
23.第三中学校の北側の通学路について、ありとあらゆる手段をとって、安全対策をとること。
24.市道2級16号線、2級12号線の歩道を、歩行者と自転車が安全に通行できるように改善すること。
25.すでに事故が起き、今後とも多発の危険が増している一番町6―14―1に信号機の設置をすること。
26.第九中学校北側にある横断歩道に信号機を設置できるよう、交通管理者に要請すること。
27.栄町5丁目の東栄公園付近が集中豪雨が降っても水没しないように、下水道の雨水管を口径の大きなものに改修すること。
28.公園・緑地の十分な管理を行うための予算を増額すること。草取りを年5回行うこと。
29.たちかわ中央公園スケートパークは、安全な利用ができるように、路面の改修や照明の早期の設置を行うこと。また、東側の放置自転車の対策を行うこと。
30.市内の子ども達が気軽にボール遊びができる場をつくること、また、住民への理解を得られるよう努力すること。
31.中央線南側地域にプレイパークが実施されるよう努力すること。
32.栄町4丁目３の製麺工場への出入りの車両が周辺環境を悪化させている。住環境を守るために市として工場経営者に改善を指導すること。


４）平和、民主主義を守るために

1.コロナ感染が発生している状況での、米軍横田基地から米国への入国状況や移動制限の実態などの情報を明らかにし、コロナ感染拡大の防止に努めるよう、米軍及び日本政府に求めること。
2.憲法の全条項を守り実施するように国及び東京都に要求すること。
3.市の平和事業を積極的に展開するとともに、予算を増やし講演会、映画会、展示会などについて、インターネットでの活用やパブリックビューイングなどを実施し、広く若者や市民が参加できるようにすること。
4.米軍横田基地の整理・縮小・返還を求める行動を東京都及び、基地周辺５市１町で協議し進めること。
5.米軍横田基地での米空母艦載機などの離着陸訓練やパラシュート降下訓練など、危険な訓練の中止を国に求めるとともに、訓練・飛行実態の情報提供を速やかに行うように求めること。また、発生した事故の正確な情報と原因究明を求めること。さらに市民への周知を強めること。
6.全国知事会が全会一致で行った日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を実現するため、立川市として行動計画を策定し、市長を先頭に実行すること。合わせて、地位協定によって、米軍関係者の軽自動車税が軽減されていることを市民に周知すること
7.米軍横田基地における有害物質、燃料や油漏れ事故の報告・公表、有毒物質の使用中止と事故の再発防止、東京都及び、周辺5市1町の立ち入り調査ができるように求めること。
8.横田基地関係者による、飲酒を伴う事故が相次いで発生していることについて、正確な情報提供、原因と責任の究明、再発防止策などの徹底を米軍及び日本政府に求めること。
9.米軍横田基地の防音対策の対象拡大を国に求めること。
10.オスプレイの訓練について実態把握を行うとともに、配備の撤回を国及び米軍に求めること。
11.立川飛行場のヘリコプター騒音がひどくなっている。市独自の騒音測定と高度測定を実施するとともに、騒音対策を拡充すること。
12.自衛隊立川基地での弾薬庫の実態や安全性など、正確な情報提供を国に求めること。
13.自衛隊のヘリコプター訓練について、飛行高度や土日は訓練しない事など、市との協定の内容を市民に広く周知すること。
14.核兵器廃絶に向けて。市独自の取り組みを行うとともに、核兵器禁止条約を求める平和首長会議に加盟した意義を広く市民に周知すること。
15.市内の被爆者、被爆2世に対して、健康診断、がん検診、介護予防・日常生活支援など無料で受けられるようにするとともに、被爆者補助金を増額すること。
16.原子力発電所の再稼動を中止するように国に求めること。また、原発事故の被害者の全面的救済をはかるように国に求めること。


６）公正で民主的な市政運営と財源の確保について

1.新型コロナの影響から市民の暮らしを守り、市内業者の支援を行う立場から、積極的に市債・基金を活用して事業を展開すること。
2.公共施設改修の財源については、世代間の公平をはかる立場から市債を積極的に活用すること。
3.財源確保のため、競輪事業会計からの繰り入れを増やすこと。
4.市民の相談にしっかりと対応できるよう職員の人数を増やすこと。
5.職員のコンプライアンス向上に努めること。
6.公的ワーキングプアを生み出さないために、委託や指定管理の事業などで働く職員の賃金の引き上げのために努力すること。
7.「男女平等社会推進条例」を市政に活かし、女性の登用にひきつづき努力すること。
8.「ジェンダー平等」の視点に立った施策を具体化すること。
9.基地交付金の増額を国に求めること。基地交付金の実態を市民に広報等で明らかにすること。
10.三多摩格差の解消について、東京都に強く要請すること。
11.福島第一原発の事故による放射能汚染対策にかかった費用の賠償を速やかに行うよう、国と東京電力に働きかけること。
12.繰越金が当初予算の見積もりを何倍も超えるような状況を改め、実態に合わせて見積もりを増やし、施策向上の財源を確保すること。
13.期日前投票所をさらに増やし、開催日を増やすこと。