「2021年度立川市予算への要望書を市長に提出」
・【重点要望】17項目
・【市民の暮らしと福祉の充実のために】49項目
・【ゆきとどいた教育・ゆたかな文化などのために】21項目
・【商工業・農業など産業振興について】8項目
・【まちづくりについて】33項目
・【平和、民主主義を守るために】18項目
・【公正で民主的な市政運営と財源の確保について】15項目
全161項目を立川市長に提出しました。




重点要望

1.ＰＣＲ検査の積極的な拡大を行うこと。
2.医療機関・介護施設へのコロナ対策での支援を拡充すること。
3.感染情報の開示をプライバシーに配慮して行うこと。
4.加入者の負担軽減のため、多摩地域で２番目に高い国民健康保険料を１人一万円引き下げること。
5.住居確保給付金や生活福祉資金などを受けて、生活のやりくりをしている市民が、給付の期限が切れた際に生活保護が受けられるように、お知らせや対応をすること。
6.コロナで影響を受けている市内中小業者への支援を拡充すること。
7.就学援助の収入基準緩和と項目拡大を行うこと。
8.学校給食費を無償にすること
9.小学校の自校方式の給食を存続し、中学校給食は市有地に小規模調理場を一日も早く作ること。
10.少人数学級実現のため、国や都に働きかけを行うこと。
11.「日常介護予防・日常生活支援総合事業」の対象拡大を行わないこと。要介護の人のサービスを介護保険から外さないよう国に求めること。
12.中央図書館の窓口業務は直営で存続すること。
13.市民の暮らしを守るため、消費税を５％に引き下げるよう国に求めること。
14.核兵器禁止条約を日本政府が批准するように求めること。
15.菅政権の憲法９条改悪に市として反対すること。
16.米軍横田基地でのコロナ感染状況について、正確な情報開示と感染対策の強化を国と米軍に求めること。
17.米軍横田基地の強化に反対し、日米地位協定の抜本的見直しを、米軍及び国に求めること。



１）市民の暮らしと福祉の充実のために
1.コロナで影響を受けている市民に固定資産税・下水道料金など公共料金の減免を行うこと。
2.ＰＣＲ検査が必要な人の移動手段を確保すること。
3.介護施設や障がい者施設などの医療従事者と職員への定期的なＰＣＲ検査を行うこと。
4.コロナ感染で影響を受けている医療機関への財政支援を行うこと。
5.コロナ禍で命と健康を守るために、滞納を理由としての資格証の発行や限度額申請の拒否を行わないこと。
6.医療・介護・生活に関するコロナ相談窓口を設置すること。
7.介護の必要な障がい者や高齢者が感染した際に、医療等の各機関と介護情報等の連携をはかる仕組みを作ること。
8.労働者の雇用と生活を守るために、正規雇用を増やすことを政府に要請すること。
9.市職員の心と体の健康を守るために職員定数の削減をやめ、正規雇用を増やすこと。
10.義務教育医療費助成制度について、市として所得制限と一部負担をなくすよう医療費の無料化に努めること。
11.国保会計について、財政健全化計画を進める中で市民への国保料の負担が増大している。ついては多子世帯への軽減策として１８歳以下の子供が２人以上いる世帯にさらなる子育て支援として減免すること。
12.受診抑制を招かないように、75歳以上の人の窓口負担を2割にしないよう国に求めること。
13.認知症見守り模擬訓練を全圏域で行えるよう、市として努力すること。
14.安否確認や相談など認知症支援拠点を団地等に開設し、専門職の相談日を月1回以上設けること。
15.認知症地域支援推進員を全県域に配置すること。
16.高齢者の聞こえの支援のために、補聴器購入の補助制度をもうけること。
17.難聴と補聴器についての調整や訓練などの啓発活動を強めること。
18.補聴器の医療保険適用を国に働きかけること。
19.特定健診の検査項目に聴力検査を加えること。
20.「がん対策基本条例」を制定すること。
21.前立腺がんの検査項目を定期健診に追加し、無料で受けられるよう施策の充実を図ること。
22.シルバーパスと障がい者の無料パスをモノレールやくるりんバスにも適用するよう、東京都に強く働きかけること。
23.生活保護を受給していない低所得者、高齢者世帯、障がい者のいる世帯、子育て世帯等へのクーラー購入・設置への補助を行うとともに、夏季の冷房利用に伴う電気代への補助を行うこと。
24.生活保護受給者のクーラーの購入・設置費用について、一時扶助の対象とならない場合に、立川市として助成をおこなうこと。
25.介護保険制度について、負担軽減を図るため国庫負担金の大幅な引き上げと、介護職員の報酬引き上げを国に強く要請すること。
26.介護人材育成センターの設置や、担当職員を配置するなどして、介護人材確保の取り組みを強化すること。
27.介護人材確保について、個人への資格取得補助や、家賃補助など、さらなる対策を行うこと。
28.高齢者のグループ旅行補助金制度を増額すること。制度を周知すること。
29.重度の障がい者のためのグループホームを拡充すること。
30.ＬＧＢＴＱについての理解を深めるために、市として相談窓口の設置や、啓発を行うこと。
31.パートナーシップ条例を制定すること。
32.保育園の待機児をなくすために、園舎の増築と職員の増員、処遇改善を行うこと。
33.３００人近い学童保育の待機児童をなくすため、学校内への学童保育所設置などを行うこと。
34.不妊治療は、保険適用ができるように国に要請すること。その間は東京都の補助制度の拡充などを行うよう要請し、市独自でも補助制度をもうけること。
35.生活保護基準の引き下げで、就学援助などの制度に影響が出ないように対応すること。
36.生活保護の過誤払い支給の返還は、本人に瑕疵がない場合は請求しないこと。こうした誤りが発生しないように、職員の増員や研修の充実に努力すること。
37.立川市の子どもの貧困について、市独自で調査すること。
38.市民が独自で「子ども食堂」や「無料塾」を実施する場合、教材費の補助や施設の提供など支援をすること。
39.子育て世代や低所得者世帯への家賃補助制度を作ること。国や東京都にも制度の創設を要請すること。
40.住宅に困窮している低所得者のために、居住支援協議会を設置して早期に対応すること。
41.生活保護受給者が死亡した時の、アパート等の片付けなどの負担が貸主などに押し付けられないように、市として対応するとともに、国にも制度改善を要求すること。
42.無料定額宿泊所の入所者が長期間の入所とならないように、情報提供を含めてアパート等の転居を支援すること。
43.特別養護老人ホームを増設すること。
44.高齢者の住宅対策として都営住宅を増やすよう東京都に申しれること。
45.介護が必要な高齢者の住宅対策を強化すること。
46.市営住宅の改修を行い、募集戸数を増やすこと。
47.都に対して、シルバーピア・都営住宅の募集戸数を増やすよう要請・要望すること。
48.マクロ経済スライドを廃止し、減らない年金を実現するよう国に求めること。
49.高齢者や障がい者のごみ出し支援の要件の緩和と仕組みの改善をすること


２）ゆきとどいた教育・ゆたかな文化などのために
1.学校教職員へのＰＣＲ検査を定期的に実施すること。
2.コロナ感染対策のための消毒液など備品等の確保に努め、消毒作業等で教員の負担とならないよう対応を行うこと。
3.少人数学級が実現するまでの間、市独自で臨時の教職員や支援員を配置すること。特に、支援員は全日配置とすること。
4.格技室など残っている小中学校の教室へのエアコン設置を行うこと。
5.小中学校の修繕費などの予算を増額し、雨漏りや臭いトイレ、更衣室・プールの改修、校庭の整備など、整備計画を前倒しして早急に行うこと。
6.学校備品の老朽化について、実態調査を行うこと。机や椅子、楽器、教材、防災備品などが購入できるように、備品購入費や消耗品費を増額すること。
7.いじめ問題の解決のために、きめ細やかな対応を行うこと。
8.不登校の児童・生徒への対応は、さらにきめ細かく行うこと。
9.スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭をさらに増員すること。特にスクールソーシャルワーカーは各学校１人常駐すること。
10.特別支援教育支援員については、賃金などの待遇を改善し、必要な人数を確保すること。
11.予算を増やして、学校図書館支援指導員を各学校に配置すること。
12.学校給食への立川産農産物や地元商店からの供給目標を文科省の指標である３０％と設定し、供給をさらに増やすよう仕組みづくりを行うこと。
13.すべての児童生徒にランドセルや制服代、卒業アルバム代などを支援し、保護者の負担を軽減するために努力すること。
14.就学援助の入学準備金は年齢基準を６歳に改善すること。
15.日の丸、君が代の押しつけなどを行わないこと。
16.「変形労働制」の導入を行わないように東京都に申し入れること。
17.小学校の英語教育は専科の先生を配置することを東京都に求めること。
18.羽衣町や栄町、砂川町・上砂町の北地域に図書館を設置すること。また、貸出窓口の設置や図書館バスの運行を行うこと。
19.砂川学習館にエレベーターを設置すること。建て替えまで昇降機をつけるなど、障がい者や高齢者が利用できるように対策をすること。
20.地域学習館や学習等供用施設などの使用料については、条例規則を改正し、労働組合についても使用料無料化の対象とすること。
21.曙町の学習等供用施設の実現を目指すこと。


３）商工業、農業など産業振興について
1.地元産業応援のために「産業振興条例」をつくること。
2.下請け企業や労働者の適正な労働条件を確保し、地域経済活性化をはかるために、「公契約条例」をつくること。さらに、情報収集に努めること。
3.地域経済活性化のため、「住宅リフォーム助成制度」や「商店リフォーム助成制度」をつくること。
4.農業用施設用地への税の軽減を拡充すること。
5.「農業振興条例」について先進市の実態に学んで、条例を制定すること。
6.市の施設への太陽光パネル設置など、自然エネルギーの普及促進に努力すること。
7.市発注の公共事業について、総合評価制度の運用にあたっては、「消防、交通安全、防災、地域社会への貢献」など総合的に評価をすること。
8.所得税法56条の廃止を国に求めること。

４）まちづくりについて
1.気候危機に対応するために、市として「気候非常事態宣言」を行い、市民とともに『行動計画』をつくること。
2.大型商業施設の進出や既存の大型店が原因の交通渋滞は依然として改善されていない。公共交通の利用など抜本的対策を含めて、しっかり行うこと。特に、バーゲン等の特売の調整など、きめ細かに行うこと。
3.住宅や建物の耐震化、不燃化の取り組みを進めるために、他市で実施している建物の除去やバリアフリー化などの制度と合わせた補助制度にすること。
4.市として感震ブレーカー設置のための補助制度をつくること。
5.防災情報が的確に伝わるように防災ラジオの配布を実施すること。
6.豪雨災害などの時に避難所に避難した人に必要な食料や飲み物を提供すること。
7.デッキの延伸やエスカレーターの設置など不要不急の事業を見直すこと。
8.交通不便対策として民間公共交通機関に補助金を出すこと。
9.民間バス会社に補助を出すなどして、くるりんバスの旧北ルートの路線を復活させること。
10.くるりんバスにシルバーパスが使えるように東京都にひき続き要請すること。
11.交通不便地域の解消のため、車両の小型化やオンデマンド交通などの導入を行うこと。
12.高齢者や障がい者など移動弱者のための福祉施策を早急に実施すること。
13.立川駅北口再開発ビル内の駐輪場のラックを改善すること。
14.西国立駅西側に臨時改札口を設けるよう、JRに強く求めること。
15.JR、西武鉄道、多摩都市モノレールに、自転車駐輪場の設置義務を果たすように自転車放置防止条例を改正すること。
16.柳道りの拡幅をJRの協力も得て進め、歩道を広げること。
17.西砂町1―2の踏み切り南側などに交通安全に必要な信号機を設置すること。
18.都市計画道路立3・3・30号線整備は、住民の声を聞き、計画の凍結・見直しをはかるよう、東京都に働きかけること。
19.自衛隊東立川駐屯地側に、立３・３・３０号線の整備とは切り離して歩道を設置すること。
20.栄町4丁目の市道2級7号線の車の速度規制を強化するなど、安全対策を警察とともに行うこと。
21.第三中学校の北側の通学路の安全対策などを行うこと。
22.市道2級16号線、2級12号線の歩道を、歩行者と自転車が安全に通行できるように改善すること。
23.すでに事故が起き、今後とも多発の危険が増している一番町6―14―1に信号機の設置をすること。
24.若葉台小学校の通学路でもある、立川九中学校北側にある横断歩道に信号機を設置できるよう、交通管理者に要請すること。
25.豪雨被害が発生した栄町地域の雨水対策では、都道から住宅地へ雨水が流れ込まない対策を都と協力して行うこと。
26.栄町５丁目の東栄公園の雨水排水のＵ字溝の深さを深くする改修をすること。また、Ｕ字溝へたまった泥などをかき出す対策を行うこと。
27.多摩川上流処理区域内の雨水排水対策を促進し、空堀川系統の事業化のために努力すること。
28.公園・緑地の十分な管理を行うための予算を増額すること。草取りを年5回行うこと。
29.壊れている公園等の遊具・設備について、速やかに改修整備すること。また、管理台帳を整備し修繕すること。
30.緑道・公園の樹木及び街路樹について、「緑の基本計画」や「ありかた方針」を踏まえて適正な管理を行うこと。また、その予算を増額すること。
31.立川スケートパークは、安全な利用ができるように、路面の改修や照明の早期の設置を行うこと。
32.公園でボール遊びができるように住民への理解を得られるよう努力すること。
33.栄町4丁目3の製麺工場に出入りするトラックの振動などが、住民の生活環境を悪化させている。市として住環境を守る改善を事業者に対して指導すること。


５）平和、民主主義を守るために
1.コロナ感染が発生している状況での、米軍横田基地から米国への入国状況や移動制限の実態などの情報を明らかにし、コロナ感染拡大の防止に努めるよう、米軍及び日本政府に求めること。
2.市政に平和を積極的に位置づけ予算を増やすこと。
3.憲法の全条項を守り実施するように国及び東京都に要求すること。
4.戦争体験を語り引き継ぐことなど、市として平和事業を積極的に推進すること。
5.米軍横田基地の強化に反対し、横田基地の返還を強く求めること。
6.米軍横田基地での米空母艦載機などの離着陸訓練は行わないように米軍及び国に求めること。
7.米軍横田基地のパラシュート落下など、事故の正確な情報を求めるとともに原因を究明し、危険な訓練の中止を米軍及び日本政府に求めること。
8.米軍横田基地での訓練及び飛行実態の情報提供はこれまで通り行うよう国に求めること。
9.米軍構成員等に対する軽自動車税の優遇条例を廃止すること。
10.横田基地関係者による、飲酒を伴う事故が相次いで発生していることについて、正確な情報提供、原因と責任の究明、再発防止策などの徹底を米軍及び日本政府に求めること。
11.米軍横田基地の防音対策の対象拡大を国に求めること。
12.オスプレイの訓練について実態把握を行うとともに、配備の撤回を国及び米軍に求めること。
13.立川飛行場のヘリコプター騒音がひどくなっている。市独自の騒音測定と高度測定を実施するとともに、騒音対策を拡充すること。
14.自衛隊立川基地での弾薬庫の実態や安全性など、正確な情報提供を国に求めること。
15.自衛隊のヘリコプター訓練は協定を守って、土日の訓練を行わないように申し入れること。
16.核兵器廃絶の宣言を行い、市独自の取り組みを行うこと。
17.原爆被爆者への補助金の増額などの支援を拡充すること。
18.原子力発電所の再稼動を中止するように国に求めること。また、原発事故被害者の全面的救済をはかるように国に求めること。


６）公正で民主的な市政運営と財源の確保について
1.新型コロナ感染症に伴う財源不足対策と、市民要望に積極的に応えるため、市債・基金を有効に活用すること。
2.財源確保のため、競輪事業会計からの繰り入れを増やすこと。
3.国において、財源不足対策として臨時財政対策債などが提起された場合には、不交付団体ではあるが市民サービス確保の観点から対応すること。
4.公共施設の再編については、住民の意見要望を活かして対応すること。
5.市民の相談にしっかりと対応できるよう職員の人数を増やすこと。
6.職員のコンプライアンス向上に努めること。
7.公的ワーキングプアを生み出さないために、委託や指定管理者などで働く職員の賃金の引き上げのために努力すること。
8.「男女平等社会推進条例」を市政に活かし、女性の登用にひきつづき努力すること。
9.「ジェンダー平等」の視点に立った施策を具体化すること。
10.基地交付金の増額を国に求めること。基地交付金の実態を市民に広報等で明らかにすること。
11.三多摩格差の解消について、東京都に強く要請すること。
12.福島第一原発の事故による放射能汚染対策にかかった費用の賠償を速やかに行うよう、国と東京電力に働きかけること。
13.繰越金を適正に見積もり、財源として活かすこと。
14.市内におけるヘイトスピーチを根絶する措置をとること。
15.期日前投票所を増やすこと。