◆２２番（上條彰一君）　日本共産党の上條彰一です。
　質問に先立ちまして、本日未明、北海道で震度６強の地震が発生いたしました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を願うものであります。
　今回の質問は、大きく３点について質問いたします。
　まず、中学校給食の一日も早い実現について伺います。
　日本の学校給食は、1889年、山形県鶴岡町、現在の鶴岡市の小学校で行われたのが発祥とされております。お弁当を持たない、持たせることができない貧困児童の救済を目的に限定的に始まりました。
　その後、戦中、戦後は多くの子どもたちの栄養状態を改善する必要に迫られて給食が普及いたしました。
　特に戦後は、多くの児童の栄養状態を改善するために学校単位で全ての子どもを対象とする制度となりました。どんな子どもでも受けられる食のセーフティネット、社会保障となったと言われております。
　公立学校の完全給食実施率は、2016年５月現在、小学校では児童数で99.6％、中学校では84.1％となっております。
　格差と貧困が広がり、子どもの貧困が新たな様相を見せる今日、学校給食の重要性がますます見直されております。
　特に、中学生は心と体がどんどん成長いたします。部活もハードになり、たくさんの栄養が必要です。そうした時期にバランスのよい給食を提供するのはとても大切なことと考えております。
　立川市でも一日も早い中学校完全給食の実施が生徒や保護者、市民の願いとなっております。
　５月議会に続いて質問を行います。
　まず、立川市は学校給食の目的や今日的役割についてどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
　次に、ブロック塀等の倒壊対策について伺います。
　６月18日の震度６弱の大阪北部地震によって、高槻市で小学校４年生の女の子が倒れてきたブロック塀の下敷きとなって亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。
　私たち日本共産党市議団は、翌日19日に公共施設の緊急点検調査を市に申し入れを行い、さらに市の調査結果を受けて、７月９日に２回目の申し入れを行わせていただきました。
　この問題では、文部科学省の全国の国公私立の幼稚園、小中学校、高校など約５万1,000校を対象とした調査で約１万2,000校で安全性に問題がありました。
　中でも、全国の学校の約４割に当たる１万9,900校で安全性に問題があったことは余りにも深刻な実態となっております。
　このようなブロック塀のリスクについては、1978年の宮城県沖地震でブロック塀の倒壊で多くの死者が出るなど、早くから危険性が指摘されていました。しかし、危険が置き去りにされ対応がされてこなかったことは大問題と考えております。国と自治体がこれまでの認識を改め、悲劇を繰り返さないために一日も早く万全の対策をとることが求められていると考えます。
　危険なブロック塀は、公共施設だけではなく、民間所有のものがあります。市民の安全を確保するために、撤去や改修について所有主任せにするのではなく、行政が率先して点検し、財政支援も含めて対応していくことが必要と考えて、この質問を行います。
　既に３人の議員の方が質問しており、ダブることがありますが、よろしくお願いいたします。
　まず、公共施設のブロック塀等の実態調査の結果や今後の改修の考え方について、総論的に御答弁ください。
　次に、憲法25条に基づく生活保護制度について伺います。
　健康で文化的な最低限度の生活というテレビドラマが放映されまして、生活保護制度への関心が広がっております。
　一方で、厚生労働大臣は９月４日、生活保護費のうち食費など日常生活に充てる生活扶助の引き下げをこの10月から実施することを告示しました。内容は、ことしから３年間かけて段階的に生活扶助費を減らし、国と地方で合わせて年額210億円が削減されることになります。厚生労働省の試算では、利用世帯の約７割で生活扶助費が減らされることになります。削減幅は最大で５％で、都市部に暮らす夫婦と子ども２人の世帯では年間10万円以上も少なくなるケースがあります。
　今回の見直しは、2013年８月から３年間行われた引き下げに続く大幅な引き下げであります。利用者の方からは、これまで何とかやりくりしてきたがとても生活できない、こういう声が寄せられております。
　生活保護制度は、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとして国に義務を課した憲法25条、国民の生存権を保障する社会保障制度であります。安倍政権の生活保護制度の改悪は断じて許せません。
　私は、生活保護制度が国民の生存権を保障する制度となることを願って、この質問を行わせていただきます。
　まず、10月から行われる生活扶助費の削減は、本市では具体的にどのような内容となるのか、生活保護利用者にはどのように説明されているのか、そして利用者からはどのような声が寄せられているのかお答えください。
　以上で最初の質問といたします。
　これ以後は一問一答でやりとりをさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（福島正美君）　市長。
◎市長（清水庄平君）　大阪北部地震における高槻市の痛ましい事故を受けまして、本市におけるブロック塀等の倒壊対策につきましては、市民の安全を第一に考え、一刻も早い改修を実施したいと考えております。
　その中でも、現行法令に適合していないブロック塀等で道路など不特定多数の人が通行する部分に面するものについては補正予算をお願いするなど、早急な対応を実施してまいります。
　また、民間所有のブロック塀等についても、国や都または他市の動向を勘案し対応したいと考えております。
　その他、担当から答弁いたします。
○副議長（福島正美君）　教育長。
◎教育長（小町邦彦君）　中学校給食のお尋ねでございます。
　学校給食は、学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達のために栄養バランスのとれた食事を提供することにより健康増進を図り、食事についての正しい理解と望ましい食習慣を養うことなどを目的に実施しております。
　また、学習指導要領において食育の推進が教育活動全体を通じて適切に行うよう位置づけられたことから、各学校では給食を活用し、それぞれの特色を生かした計画に基づいて指導を行っております。
　これらのことから、学校給食は児童生徒にとって重要な役割を担っていると考えております。
○副議長（福島正美君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　公共施設におけるブロック塀緊急点検の最終結果でございますが、現行法令に適合していないブロック塀等で道路など不特定多数の方が通行する部分に面しているもので公共施設が６件、学校施設10件で合計16件、現行法令に適合していないブロック塀等で隣地境界等に設置されているもので公共施設３件、学校施設13件で合計が16件、現行法令に適合しておりますけれども劣化があるブロック塀等で道路など不特定多数の方が通行する部分に面しているもので学校施設14件という結果でございます。
　以上でございます。
○副議長（福島正美君）　福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君）　本年10月に実施予定の生活扶助基準の見直しによる影響額でございますが、厚生労働省から示されたモデル世帯を本市に当てはめますと、世帯類型が12あるうち３年後に減少する世帯が８、増加する世帯が４ありました。
　１カ月当たりの扶助額で最も減少の幅が大きかった世帯が夫婦と子ども２人、中学生と小学生の世帯で、３年後には月額9,260円の減額、最も増加の幅が大きかったのが若年夫婦世帯で３年後には1,920円の増加となる見込みでございます。
　今回の見直しでは、基本的には単身世帯の減少率が高く、母子世帯は増加するような見直しとなっておりますが、児童扶養加算額が１万5,000円から１万円に引き下げられておりますので、母子世帯でも減額となるモデル世帯が発生しております。
　それと、生活扶助の削減について、受給者に対する説明でございますが、基本改定等による生活扶助費等の削減の説明につきましては、これまでも金額を変更する際の保護決定通知書にあわせて説明文を送付することでお知らせしております。
　受給者からはどのような声が寄せられているかということにつきましては、今のところまだ引き下げが実際に行われておりませんので、御意見等は特に寄せられておりませんが、実際に支給額が減額になったタイミングで不満の声が寄せられるような傾向があると思いますので、その時期まで現在は特に御意見は寄せられておりません。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　まず中学校給食の一日も早い実現について伺います。
　学校給食の目的や今日的意義について伺いました。児童生徒にとって重要な役割を担っているという御答弁がありました。そうであるなら、それにふさわしい方式にすることが必要と私は考えます。
　これ以後、一問一答で質問いたします。
　まず、基地跡地を調理場用地とすることのリスクについて伺います。
　これまで国有地を基本として検討を進めているとの、そういう答弁がされてまいりました。8,500食を調理できる大型調理場の用地となるとどのくらいの広さが必要と考えておられるのかお答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　提供食数は、小学校単独調理校８校、中学校９校の児童生徒、教職員を含め約8,000食と想定しています。その提供食数に対応する施設や敷地の緑化面積を含め約１万2,000平方メートルと考えているところでございます。
　失礼いたしました。
　提供食数は8,500食でございます。申しわけございませんでした。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　１万2,000平方メートルということで、市内でこうした広い土地が確保できるのは国有地、いわゆる基地跡地となるわけでありますが、現在の小学校の共同調理場を建設するときに鉛、シアンなどを初めとした土壌汚染が明らかになっております。そして、そのための対策に大変時間もかかっておりましたが、今回はどのくらいの時間がかかると見ておられるのかお答えください。
○副議長（福島正美君）　教育長。
◎教育長（小町邦彦君）　かねてから庁内で検討しておりました新設する学校給食共同調理場の用地につきましては、立川飛行場跡地西側留保地内の現学校給食共同調理場東側を候補地として選定いたしました。
　選定理由といたしましては、市の中心部であるため、給食の配送面において学校給食衛生管理基準に定められた２時間以内の喫食が小学校８校、中学校９校で可能となること、また現学校給食共同調理場と隣接することで日常の管理運営、情報共有等が円滑に進むとともに、災害時においても連携して対応することが可能なことにより、ここが最適の候補地と選定いたしました。
　この土地の取得につきましては、今後、財務省と協議を進めてまいります。
　また、現学校給食共同調理場は元射撃場であり、基準値を超える鉛が検出されたため、施設整備をする前に土壌の入れ替えを行いました。
　新設する学校給食共同調理場の候補地についても、土壌汚染対策が必要な場合は、対応方法を含め財務省と協議してまいりたいと考えております。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　土壌の入れ替えが必要な場合はといいますが、地続きでありまして相当な汚染が予想されるわけで、これは必須のこととなると思います。
　どのぐらい時間かかると考えているのかということで質問しました。前回はどのぐらい時間かかったのかお答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　建設までの全体の時間ということでお答えしますが、（上條議員「全体じゃなくて、土壌汚染対策」と呼ぶ）−−土壌汚染対策につきましては、土地を購入した際にそのような対応をしております。時間については、大変申しわけございません、今正確なものは持っておりません。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　正確なあれを持っていないという答弁でありまして、残念であります。かなり、１年近い時間がかかったと私も考えております。
　それで、この土地購入費用、これは小学校の共同調理場のときにはいわゆる土壌汚染対策費用を土地購入費用から差し引く形で約５億円を払ったわけであります。今回どのぐらいの金額を見込んでおられるのかお答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　今、議員より御説明があったとおり、現学校給食共同調理場の用地取得は約５億円でした。
　新設する共同調理場の用地取得費につきましてもそれ相当の金額になると想定しているところでございます。
　今後は関連機関と協議、調整して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　要は基地跡地なら時間もお金もかかるということだと思います。
　次に、きめ細かな調理について伺います。
　大型調理場の場合、きめ細かな調理はできなくなるわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　大型調理場ではきめ細かな調理ができないのではということでございますが、現在の学校給食共同調理場でも各学校の６年生を対象とした卒業祝いの赤飯や人気メニューを提供するリクエスト給食を実施するほか、行事食についても実施、対応しているところでございます。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　そういう努力はされているということはわかりました。
　しかし、システム上の問題として、本当にきめ細かな調理ができるのかということを私はお聞きしております。
　実は私は、八王子市や西東京市の中学校給食を視察させていただきました。
　八王子市が2,500食を限度とする小規模調理場を建設する計画を進めておりますが、できるだけ自校方式に近い給食を実現したいというのがこの小規模調理場という方式を選んだ理由であります。2,500食がきめ細かな調理の限界だと説明されました。それ以上の調理をする場合には、調理時間を短くするために、例えばカット野菜を使わなければならず、おいしい給食は提供できないと述べておられました。
　西東京市では、小学校の調理場を使って中学校の給食を調理する親子方式を採用しております。小学校分と中学校分を合わせて1,500食が限度と説明されました。例に出されたのはジャガイモコロッケでありました。皮をむいてゆでてつぶしてコロッケをつくるのは1,500食が限度で、それ以上だと冷凍のマッシュポテトを使わないと調理できなくなる、コロッケの味が全く違うんです、こういう紹介をされました。
　こうした指摘をどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　それぞれの市によって学校給食の考えもあると思いますが、今現在稼働しております現の学校給食共同調理場では大体6,000食ほど日々提供しておりますが、その中でも手づくり料理ということを非常に重要視しておりまして、今議員から紹介のあった調理等もマッシュポテトということではなくて、手づくりの状態でつくっているものもございますので、一概に1,500または2,500食というのがきめ細かな提供食数ということは私どもは考えていないところでございます。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　本市でも共同調理場でその手づくりのものはいろいろ努力されているんだと、そう言われる答弁はわからないわけではないんですが、一般的な問題として、限られた時間の中で調理をするということになれば、八王子市や西東京市の、この方たちは栄養士だったり調理師でありましたけれども、これが現場の専門家の指摘だということはちゃんと受けとめていただきたいと思います。
　その上で私が申し上げたいのは、実は自校方式の小学校が大規模改修をこの間やっております。そのときには共同調理場から給食が提供されておりました。子どもたちからは、今まで食べていた自校方式の給食と違う、余りおいしくない、こういう声が出されていたとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。お答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　確かに今まで、単独調理校でいえば、六小、八小、五小、この３校がこの間、大規模改修工事を行いましたので、改修工事中につきましては共同調理場から給食提供を行ったわけでございますが、今議員が御紹介いただいたような声というのはこちらのほうには特には届いておりません。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　声は届いていないということならば、ぜひ改めて調べてみていただきたいということを要望しておきます。
　それで、大型調理場ではきめ細やかな調理ができない、きめ細かな調理ができなければでき上がってくる給食というのはおいしい給食とはならないという点について、私、指摘させていただきました。
　それで、その上で、学校給食運営審議会も昨年８月の答申で、単独調理方式の小学校給食を新設する学校給食共同調理場に移行するという選択をされる場合には、共同調理場方式の短所をどのような工夫によって解決していくのか検討があわせて行われることと、こういういわば注文をつけて答申を出されているわけであります。
　この答申で指摘されている短所の一つがこの調理の問題だと考えます。この点はいまだに解決されていないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　学校給食運営審議会にこの問題につきまして諮問をし、答申をいただきました。その中では、確かに単独調理校のメリットということも指摘を受けたところでございます。
　その中で、私どもとしては、大きな部分としては食育指導、こういったことがその答申の中にうたわれており、これが共同調理校の中では現在十分とは言えないということで考えております。
　よって、現在の単独調理校が共同調理場に移行した際には、そういった部分を重点として対応をとってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　食育の問題以前に、提供される給食の味の問題、いわゆるおいしいかおいしくないかという問題なんですね。ですので、ここの点はしっかりと検討、対応をしなければならないということで申し上げておきます。
　次に、アレルギー対応について伺います。
　西東京市では、中学校給食におけるアレルギー対応の原則というのは除去食の提供は行わず、詳細な献立表を提示し、食べられない食材は生徒自身が除去して食べるというもので、学校給食と家庭の弁当との選択制で、飲用牛乳以外の除去食は行わないというものでありました。
　アレルギー対応には完全ということはないということで、事故が起こったときには、学校現場だけでなく公立昭和病院の小児科とのホットラインで対応する仕組みもつくられておりました。
　そこでお聞きいたします。
　立川市は、アレルギー対応はできないとして、小学校の自校単独調理方式を廃止するという方針を掲げておりますが、そうした自治体はどれくらいあるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　まず、アレルギー対応につきましては、現在も単独調理校でもコーナー調理ということで行っております。ただそれがコンタミネーション、いわゆる混入という、危険ということがございますので、それを完全にするということで現在の学校給食共同調理場と同じようにアレルギー対応専用の部屋で調理を行う、そういったことが一番の移行の原因でございます。
　その中で、単独調理方式から共同調理方式への移行ということでございますが、他市においては学校給食衛生管理基準に沿った施設整備を行うためにそういった移行をしているところは把握しております。
　ただ、アレルギー対応ができないことということで、自校方式から共同調理場方式に給食を移行した自治体はこちらとして把握はしておりません。
　以上でございます。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　完全ということはあり得ないんだと。完全を目指すということはあると私は考えます。
　それで、衛生基準を満たさないからということなんだということでありますが、例えば八王子市も安全性を最優先にした食物アレルギーへの対応ということで、食物アレルギーへのこの中学校給食の対応については考えていないということでありました。
　西東京市や八王子市のような対応というのも私はあり得るのではないかと考えております。いわゆるアレルギー対応のために大型調理場をつくるというのは本末転倒ではないかと。いわゆる自校直営方式の調理場を廃止するということは誤りだと考えます。ここは見直すべきであります。意見として申し上げておきます。
　次に、地元食材の活用について伺います。
　大型調理場で調理するために一定の規格の食材を大量調理することが必要であります。地元食材の活用には当然限界があるわけであります。
　現在の小学校の調理場では、地元野菜の使用率はどういう割合となっているのか、単独調理場と、そして共同調理場、それぞれお答えいただきたいと思います。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　平成29年度における実績を御説明いたします。
　地元の食材の活用でございますが、単独調理校が13.7％、共同調理場校が9.3％、中学校給食が12.2％でございます。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　今御答弁いただいたのは平成29年度の実績ですね。
　実は、資料を出していただきましたら、単独調理場が多いときは20％、それから共同調理場では多いときで12.9％ということでありまして、相当な開きがあると私は考えております。
　それで、八王子市が小規模調理場方式をとる理由の一つに、この地元の食材を学校給食に活用するというのが大きな要因となっております。あえて大型調理場ではなくて小規模な調理場にするわけであります。地元の食材の活用という点でも、大型調理場では限界があると考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　議員から今御説明があったとおり、確かに提供食数によってその使用率というのは差が出ているのは事実でございます。これは一定の規格の食材を大量調理する、それだけの納入が必要だということでございます。
　ただし、これにつきましても生産者等と協議した中で、私どもも利用する地元食材の拡大ということは考えはございますので、どのようにそういったことが拡大できるか今後も追求してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　そういう努力はしていただきたいと思いますし、毎年市議会も農業者の皆さんとの懇談を行っておりまして、その中でも地元の野菜を初めとした農産物の活用をという要望をいただいておりまして、前年度は文教委員会としてもその先進市の視察などもやられたわけであります。
　ただ、問題なのは、システム上、どんなに努力してもできないことはできないんだというのが私が申し上げたいところでありますので、要は共同調理場、大型になればなるほど、いわゆる地元食材の活用ができないんだということは、これははっきりしていることではないかと考えます。
　次に、市の方針の抜本的な見直しについて伺います。
　小学校の自校単独調理方式を廃止することについて、直接の保護者や児童の意見をお聞きになられたのかどうかお答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　保護者からの意見につきましては、これは給食の運営審議会に諮問する際に、これは各校のＰＴＡの代表ということで、大人数ではございませんが、その中で市の方針案というところは示したところでございます。
　ただ、保護者全体ということの意見聴取ということは現在まで行っておりません。
　以上でございます。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　私は大事な点だと思います。少なくとも直接の保護者や児童のそういう意見を聞かないというのか、代表といったって審議会に出ている代表は限られていますよね。私はこの際しっかりとそういう方たちの意見を聞くべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　建設用地決定後に新設する学校給食共同調理場の運営開始スケジュール等が具体的に定まります。その段階で保護者等を対象とした説明会を開催したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　それは廃止するという方針を決めてからそんな説明をしたって聞くことにならないですよ。しっかりとその前に児童や保護者の意見を聞くというのが私は筋道だと考えますので、意見として申し上げておきます。
　次に、私は５月議会で、きめ細かい調理ができ土地代もかからないということで、３カ所の市有地を具体的に示してそれぞれ中学校３校分を調理する1,500食を限度とした小規模調理場の提案をいたしました。
　今回は、西東京市が行っている小学校の調理場を親とする親子方式の導入についても検討することを提案いたします。
　第八小学校、私の地元の小学校でありますが、かつて1,000人規模の児童がおりました。給食調理場もその児童の給食をつくる、そういう面積を持っております。調理場のスペースもありますし、余裕があるわけであります。
　西東京市では増築はしなかった。中のいわゆる調理釜だとか調理器具、それから食缶などを入れる設備を入れかえるだけで対応できたということでありまして、こうした対応をすれば私は第八小学校の調理場で第八小学校と第六中学校の給食を調理することは可能だと考えます。こういう親子方式も含めて検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　第八小学校を大規模改修を行った際、調理室の改修を行いましたが、あくまでもそれは現在の八小の児童数等を想定した中でその提供食数に応じた改修ということでございますので、現在の調理能力から親子方式での実施は難しいと考えております。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　確かに設備とかそういうのは今の児童数に合わせたものでありますけれども、スペース的なものは変わらないんだと思います。やる気になれば、いわゆる設備等は変えられるし、第八小学校の例を出しましたけれども、ほかの小学校でもこういうことはできるところは可能性があるところは市内にあると思いますので、ぜひ検討すべきだということを申し上げておきます。
　それで、冒頭でも教育長のほうから、安全で温かくておいしい給食を提供するという答弁されましたけれども、そうであるならば、私は一旦決めた方針であっても再検討するというのがあるべき姿だと。
　要は、調理場用地が決まってスケジュールまではっきりしていくということでいえば、まさに市の方針の押しつけということになるんじゃないかと思います。
　例えば市が実施いたしましたパブリックコメントには、まだ市の方針案という段階でありましたが、この市の方針案に対する反対の意見が非常に多数に出されておりました。31人の方が41件の意見を出すという、そういう状況だったと思います。
　市の回答は、私も見てみましたけれども、判で押したようなまさに画一的な回答でありまして、一体どういう検討をされたのかということを本当に思わざるを得ませんでした。
　それから、市の検討方針を決める過程でも、この大型調理場以外の方式についてどういう検討をされたのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　さきの議会で議員より御提案をいただいたこともございますが、私どもとしましては、市域の広さから考えても、共同調理場は１カ所で運営するほうが効果的・効率的であると考えておりますので、いただいた御提案については特段検討はしておりません。
　以上でございます。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　方針を決めるときに大型調理場以外の方式について検討しなかったのか、そういう質問なんですよ。要は私の提案について検討しなかったというのはさっきも答弁していただきましたが、わかりました。
　再度御答弁をお願いします。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　方針決定の際はまだ用地については決まっておりませんでしたが、２時間以内で配食ができるところ、そういったところを候補地として選定することを考えておりましたので、やはり１カ所で行うということを方針に据えておりました。
　以上でございます。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　今の答弁をお聞きしていますと、要は１カ所なら効率的だ、大型調理場だと、こういう結論が先にあって、肝心な検討がされていないということだと思います。
　パブリックコメントでも多くの市民から指摘がされておりましたけれども、しっかりやはり市民から出された意見等には耳を傾けて、子どもたちにとってどんな給食があるべき給食なのか、こういう当然の検討というのはしっかりとやらなければならないと私は思います。
　この際、保護者や市民の意見を聞いて、しっかりと市の方針の再検討を要求しておきます。
　以上です。
　次に、ブロック塀等の倒壊対策について伺います。
　市の実態調査の結果、現行法令に適合していない施設が34施設、法令には適合しているが劣化がある施設が15施設という結果は大変残念な結果だったと思います。
　これまで定期点検や改修というのは行われなかったのかどうかお答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　学校施設で申し上げます。
　学校施設におきましては、日常点検のほか、年に２回の定期点検において、他の点検項目とあわせてブロック塀等の状況を確認しているところでございます。
　しかしながら、今回のようにブロック塀等に特化しての詳細な点検ということは行ってはおりませんでした。また、改修につきましては、老朽化等が進んでいるものから優先順位をつけて実施しているところでございます。
　以上です。（上條議員「あとはないですか。ほかの施設の関係、ないんですか」と呼ぶ）
○副議長（福島正美君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　ほかの公共施設でございますけれども、施設の日常点検マニュアルというのがございまして、その中に施設のさまざまな点検の方法というものを、視点というのが書いてございまして、その中に外構というところでフェンスの視点というのがございます。その中では、亀裂とか損傷、ぐらつき、傾きはないかというのが点検項目になっておりまして、その内容で年に４回点検して施設課のほうに報告して、場合によっては修繕等を行うというようなやり方をしておりました。
　ただ、教育部からもありましたように、ブロック塀、特に法令に適合しているかというような内容での点検というのはしておりません。
　以上でございます。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　いろいろ点検はされてきたんだ、しかしブロック塀に特化した点検ではなかったと言われるわけでありますが、一旦事故が起こってみないとわからないというようなことでは私は点検にはなっていなかったんじゃないかと考えます。幸いにして、そういう事故が起こらなかったことが幸いだと考えております。
　やはり今後の施設管理については、こういう法令上の問題、それから構造上の問題も含めてしっかりとした管理を行っていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　先ほど御答弁申し上げましたが、今後も引き続き日常点検のほか、年２回の定期点検において、他の点検項目とあわせてブロック塀等の状況を確認してまいります。
　特に年２回の定期点検に当たっては、ブロック塀等の状況をしっかり確認するよう、点検に当たり職員等に説明しているところでございます。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　そのほかの公共施設につきましても、先ほど申し上げたようにマニュアルございますので、その項目、それぞれ外回りであるとか内部、外壁等ありますので、そういうものも含めて点検はしていきたいというふうに思います。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　次に、公共施設のブロック塀等の改修の見通しについて伺います。
　高槻市のような事故が起こらないように、一日も早く撤去や改修が必要だと考えるわけであります。
　実は私の地元、栄町にも警察の寮がありまして、その駐車場の塀がブロック塀でありました。御近所の方からこのブロック塀大丈夫なのかという、そういう問い合わせがありまして、立川警察署に問い合わせしましたら、本庁の管理なんで、問い合わせがあったことは連絡しておくよという回答でありました。
　その後、本庁の施設課から電話が入りまして、現地調査を行いましたと。早いですね。それで、予算を確保しなければならないのでいつ改修できるかわかりません、こういう連絡がありまして、私はできるだけ早く、とにかく子どもたちの通学路になっているんでぜひ改修をお願いしたいと要請しましたら、８月８日に電話がありまして、今月末までにブロック塀を撤去、フェンスに変えますという連絡があって、改修工事が行われました。非常に早い対応だと感謝したところであります。
　ぜひ市としても、いつ大地震が来ても大丈夫なように早期の対応をしていただきたいと考えますが、いつまでに終わらせるのか、見通し、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　学校施設につきましては、さきの議員にも御答弁したとおり、現在もう既に対応しているもの、また今議会に補正予算を御提案いたしまして対応するものがございます。それは優先的に対応するものでございます。
　なお、ほかの残ったものにつきましても31年度中には対応し改修したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（福島正美君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　公共施設その他につきましては、さきにも御答弁させていただきましたけれども、不適合６件のうち撤去または一部撤去したものが３件、撤去修繕したものが２件、それから残りました旧けやき台小学校につきましては新校舎の建設時に改修ということでおおむね終了しているというふうに考えております。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　改修する場合に課題となる問題が、特に予算的な問題があると思いますが、どのくらいの予算が必要となるのかお答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　今回、優先的に改修を行うものにつきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、９月、今議会での補正予算で改修費用を計上しますが、それは学校の中でも比較的長さ、距離が長いものになります。それと合計したものは約7,800万ほどの経費がかかると今試算しているところでございます。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　7,800万円の予算がかかるということでありますが、先ほどの答弁ですと、30年度中じゃなくて31年度中ということで対応ということになるものがありますが、これも含めて7,800万円ですか。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　今御答弁申し上げたものにつきましては、先ほど来お話ししていますが、比較的塀の距離が長いもの、これにつきましては平成30年度の当初予算では予算が不足しますので対応できないということで7,800万ということでございます。
　それ以外のものでも優先度としましては学校と隣地境界等にあるもの、これにつきましてはまだ距離のあるものもございます。それにつきましてはまだ試算しておりませんので、全体的な予算としてはこれをやはり上回るものというふうになります。
　以上でございます。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　要は倒れたとしても当面の危険はないものということで理解してよろしいわけですね。
　それで、この点では国や東京都の財政的な支援というのがやはり欠かせないと考えます。国や東京都からこういう財政的な支援の問題については、何かこうしたいというような提案なりが来ているのかどうかお答えください。
○副議長（福島正美君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　財政的な支援に関しましては、報道等で平成31年度の国の予算において文部科学省のほうがそういった安全対策をということでのお話は聞いております。
　ただ、私どもとしましても、大きな財政負担を強いるものでございますので、８月９日付で教育長会から東京都教育委員会へブロック塀への緊急点検等に関する措置についてという要望書を提出しているところでございます。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　要望書も既に提出されたということでありますので、ぜひできるだけ早くこうしたものの改修が行われるよう要望しておきます。
　次に、民間のブロック塀等への対応の問題であります。
　この件では、前の議員への答弁でたしか30件の問い合わせがあったという答弁があったと思います。私は問い合わせをということで、問い合わせがあるのを待っているだけではなくて、市内の実態をつかむ、そういう調査等を行う必要があるんではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（福島正美君）　市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君）　民間のブロック塀の市内全域での実態調査、これに関しましては、調査を行うに当たりまして多くの時間と費用が必要になると考えられますので、他市の事例なども参考にしながら検討してみたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　ぜひよろしくお願いします。
　それから、民間のブロック塀等の改修のための支援でありますけれども、本来は所有者に早急な改善を求めるべきだと思いますし、費用についてはかなり大きなものとなるということも言われておりまして、市としても補助金を出せないのかという、そういう声も出ております。
　私も補助制度をつくって対応すべきではないかと思いますが、本市の場合には、ブロック塀を生垣に改修する補助金、以前はありましたけれども、なくなっております。
　ぜひ、本市は都内有数の植木の生産地でもありますし、そういう産業振興の面もあわせて、生垣への改修の補助とあわせてこういう補助金を復活することやフェンスへの切りかえなどの補助をつくることなど、早期に実現していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
○副議長（福島正美君）　市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君）　民間所有のブロック塀の撤去等に対する助成制度につきましては、さきの議員へもお答えいたしましたが、課題を整理して国や東京都、他市の動向を踏まえながら庁内関連８課でプロジェクトチームをつくり、通学路の確保等の優先順位を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　その際には、今御指摘のありました生垣というところも含めて検討してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　ぜひ早期に実現するよう要望しておきます。
　次に、憲法25条に基づく生活保護制度について質問いたします。
　前回の見直しでは、2013年から３年間で総額680億円の生活扶助費の引き下げが行われて、あわせて住宅扶助や冬季加算の引き下げが行われました。2013年から最も引き下げがされた方の場合は、生活扶助費が15％近く引き下げられるということになります。
　こうした引き下げに対して、これでは健康で文化的な生活などとんでもない、できないということで、東京では既に1,000人以上の方がいのちのとりで裁判をということで裁判に立ち上がっております。
　それで、生活保護費の引き下げというのは、生活保護利用者の暮らしを切り下げるだけではありません。生活保護基準というのは税の非課税基準でありますとか福祉施策を受ける基準となっておりますし、厚生労働省も47の制度に影響があると認めております。また、年金や最低賃金と連動していて、国民の最低生活水準を切り下げることにつながるわけであります。
　今回の削減に対して幅広い反対の声が広がっており、国会ではほとんどの野党が協働し削減、凍結などを盛り込む法案も提出したところであります。
　社会保障全体の後退につながる問題と考えるわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（福島正美君）　福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君）　私ども、法定受託事務でこの事業を行っておりますので、国が決定されたことに従って事業を行わなければならない立場でありますので、この引き下げについての見解については特にお話しするような立場にございません。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　法定受託事務ということで見解は控えるという、そういう答弁だと思いますが、保護費の削減への対応についてはなかなか、国が決めたことでありますから保護費をふやすということはできませんけれども、利用者へのきめ細かな対応を求めて次の質問に移ります。
　１点目は、生活保護費の過誤支給返還への対応について伺います。
　見過ごしやチェックが行き届かず過誤支給が生じたケースが2015年度32件、217万506円、2016年度、42件、229万3,353円でありました。
　この問題では、三多摩の他の自治体で返還処分取り消しを求める裁判が起こされ、2017年２月に東京地方裁判所で原告勝訴の判決が出されているわけであります。
　昨年９月の議会の答弁では「国や東京都からは具体的な要件が示されていない」ということでありましたが、その後、そうした要件等は示されたのかお答えください。
○副議長（福島正美君）　福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君）　前回お答えしたのと同じで、国や都からは具体的な要件はまだ示されてはおりません。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　そうした中で、
　　　市としては、被保護者の生活状況等を勘案して自立更生について検討する。
−−と、こういう答弁もされておりましたが、どのような検討がされて、対応としては具体的にどのようにされているのかお答えください。
○副議長（福島正美君）　福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君）　過誤支給だけではなくて、生活保護法第63条による返還が発生した際には、全てのケースで自立更生免除制度について説明を行い、適用対象であれば御希望を伺って対応しているところでございます。
　平成29年度、42件で668万6,416円の更生免除を行っております。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　ぜひそうした努力をお願いしたいと思いますし、何よりもミスを起こさないための努力が必要だと思いますので、日常的なチェックを行ってミスをなくしていただくよう要望しておきます。
　次に、きめ細かな制度紹介の努力について伺います。
　生活保護者に私はきめ細かな制度の紹介が必要だと考えております。生活保護を受けられた方には、生活保護のしおりというのが渡されて生活保護を決定しておりますけれども、生活保護を受けるかどうか迷っている人、こういう人たちにも生活保護の制度について知っていただくような、そういう自由に持ち帰っていただくようなことが必要なんじゃないかと思いますが、こういうしおりなどについては窓口に置いて持ち帰っていただくような対応はできないんでしょうか。お答えください。
○副議長（福島正美君）　福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君）　生活保護法の制度自体は複雑なものでありますので、一人一人の状況を聞いた中での対応をしていくのが一番正確な判断ができると思いますので、ただしおりを置くだけでわかるような制度ではございませんので、もし必要があれば窓口で相談していただくような形でやっていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　日常的にそういう相談ができるような雰囲気もつくっていただいて、できましたらそういう、相談はなかなかできないけれども、そういう資料があれば持ち帰りたいという方たちには自由に持ち帰られるよう、ちょっと検討をお願いしておきます。
　それから、このしおりの中身でありますけれども、いろいろ私も見せていただきまして、一つは大学や専門学校の学費は支給対象外という記述がありまして、もうちょっと、例えばアルバイトだとか奨学金の活用などで進学は可能なんだというようなことなんかも丁寧な記述が必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）　福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君）　制度について理解ができるように丁寧な説明またはその文章については考えていきたいと思います。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。
◆２２番（上條彰一君）　ぜひよろしくお願いします。
　それから、昨今はかなり精神障害を抱えた方、ケースがふえているとお聞きしております。そうした方たちを理解してきめ細かな対応をするための研修が必要なんじゃないかなと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（福島正美君）　福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君）　精神障害を理解するための研修は必要だというふうに考えております。新規に配属された職員に精神保健福祉相談員から障害の特徴、支援のあり方、ケースワーカー自身の精神衛生等についての研修を行っておりますし、東京都保護課が行う新人研修の中の精神障害者に対する支援のあり方の研修にも参加させております。
　以上です。
○副議長（福島正美君）　上條議員。残り14秒です。
◆２２番（上條彰一君）　ぜひ学習会なんかも含めて対応を図っていただくよう要望しておきます。
　最後に、暑さ対策への対応であります。
　この点では、国の対応が……
○副議長（福島正美君）　上條議員、これで時間終了ですから、よろしくお願いします。
　以上で、上條議員の質問は終わりました。