◆２２番（上條彰一君）　日本共産党の上條彰一です。
　清水市長の新年度予算説明を受けまして、日本共産党を代表して質問を行います。
　まず、安倍政権の政策について見解を伺います。
　国の新年度予算案の特徴は、一言で言えば消費税増税で暮らしと経済を破綻させ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国の道を突き進む予算であると考えます。
　まず、消費税10％増税についてです。
　実質賃金が伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続く中で、増税を行えば暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。増税が必要という研究者や財界人からも、こんな経済情勢で増税を強行してよいのかとの声が出ております。
　増税対策の目玉というポイント還元は、買う商品や買う場所、買い方によって税率が５段階となるなど、異常な、そして奇々怪々な対策となっております。消費税増税を行わないことこそ最良の対策と考えます。
　そこでお聞きいたします。
　市民の暮らしと市政への影響について御答弁ください。
　市長は、昨年12月、永元議員の質問に「社会保障費等の財源として安定的な税収確保を図る」とされており、「着実な実施を行うべき」と答弁されましたが、こうした認識は改めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、大軍拡計画と憲法９条の改悪についてです。
　安倍政権は、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を決定し、新年度予算は５兆2,574億円と過去最高を更新し、５年間で27兆4,700億円を投入しようとしています。専守防衛を投げ捨てて、自衛のための最小限度の範囲を超えるから持てないとしてきた攻撃型武器をアメリカから爆買いしております。そして、憲法９条に自衛隊を明記することで、憲法９条１項、２項を主文化させ、海外で武力行使できるように変えようとしております。こんなことは絶対に許してはなりません。
　今、日本が行うべきは憲法を変えることではなく、憲法を生かして平和日本を築くことだと考えます。
　市長は、「憲法議論は国会で行われるべきで、言及する考えはない」などと答弁されておられます。保坂世田谷区長は、「憲法９条を改正するべきではない」と表明されています。
　そこでお聞きします。
　大軍拡計画と憲法９条の改悪について、市長の見解をお聞かせください。
　次に、統計不正問題についてです。
　基本統計のうち23件に問題があることが明らかになり、政府統計への信用が根底から崩れています。
　特に、毎月勤労統計の不正では、雇用保険や労災保険だけでも延べ2,000万人以上、567億円もの被害が出ております。新年度予算の閣議決定のやり直しも行われました。しかも、昨年１月にアベノミクスで賃金が上がっていると演出するため、密かにデータ修正が行われていた疑いが明らかになっています。政府の政策判断にかかわる大問題であり、真相の徹底究明が必要です。
　そこでお聞きいたします。
　統計不正の市民生活と市政への影響についてどのように考えておられるのか、また統計不正についての市長の見解をお聞かせください。
　続いて、市民の暮らしについての認識を伺います。
　まず、経済見通しと雇用情勢について、市長は予算説明で、
　　　雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。
−−などと政府見解を紹介され、雇用情勢についても、
　　　完全失業者数は増加しておりますが、労働力人口、就業者数及び雇用者数については増加しており、賃金を見ると定期昇給及び現金給付総額は緩やかに増加していることから、雇用情勢の先行きについては着実に改善していくことと期待される。
−−と説明されました。
　しかし、この認識は間違っているのではないでしょうか。
　2012年末に安倍首相が政権に復帰し、消費税率を８％に引き上げて以降、消費が落ち込み、深刻な消費不況が続いています。2018年の家計の消費支出は増税前と比べ年額で約25万円も減っています。政府発表でも５年連続のマイナスです。
　2018年の実質賃金も増税前に比べ10万円以上も落ち込んでおり、実質の賃上げ率も今世紀で最悪水準となっています。
　雇用がふえたというのも、年金だけでは生活できない高齢者や高過ぎる学費に苦しみ、アルバイトに追われる学生などがふえた結果であります。景気回復の実感はない、これが実態であります。
　本市でも、立川商工会議所などの賀詞交歓会で主催者を代表して挨拶された佐藤会議所会頭が、景気が緩やかに回復しているというけれども、私たちの会員には景気回復の実感はないと挨拶されました。
　そこでお聞きいたします。
　市民の暮らしについて市長はどのような認識をお持ちでしょうか。お答えください。
　また、市民の暮らしの実態をつかむべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
　続いて、社会保障の制度改悪の影響について伺います。
　安倍政権は、全世代型社会保障などといって社会保障の改悪を進めています。まず、後期高齢者医療保険料の軽減特例の見直しが10月から行われ、年金収入80万円以下の人の保険料の均等割の軽減が現行の９割から８割に引き下げられます。所得の少ない年金者の生活を圧迫することになると考えますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
　続いて、生活保護の生活扶助基準の引き下げが昨年10月から行われ、２回目がことし10月に行われます。やりくりが大変になった、どこをどう削ればよいのかわからないなどの声が寄せられ、不服申し立てが行われています。
　生活保護基準の引き下げでどのような影響が出ていると考えているのかお答えください。
　さらに、４月からは年金のマクロ経済スライドが発動され、単純計算でも2,500億円の実質削減になると言われています。どのような影響が出るとお考えでしょうか。これらの改悪の中止を国に申し入れるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
　続いて、市の行財政改革による負担増や市民サービスの切り下げについて伺います。
　まず、国民健康保険料の値上げについてです。
　総額１億円、加入者１人当たり2,928円の値上げで、３年度連続の値上げとなります。
　市長は、「運営協議会からの答申に基づき改定する」とこれまでと同じ説明をされましたが、市長が協議会に諮問しなければ答申は出なかったわけであります。このような説明は責任を転嫁するものと考えますが、見解をお聞かせください。
　また、多摩地域で値上げを見送る自治体は何市あるのか。値上げを見送った自治体では、国や都の圧力があっても負担軽減のために頑張っています。なぜ市長はそうした立場に立てないのか、考え方をお聞かせください。
　さらに市長は、繰入金は１億5,000万円減と説明されましたが、繰入金を減らさなければ、値上げせずに値下げできたと思います。どのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
　次に、市長は経営方針で、中央図書館の窓口業務などへの民間活力の導入検討を指示されました。立川市の図書館協議会は2017年４月に意見書を提出し、中央図書館が持つべき機能の重要性を指摘しました。専門性を持った職員を育成する場として、窓口業務が重要なことが指摘されています。
　地区図書館への指定管理者制度導入のとき、教育委員会は、「図書館の管理運営のノウハウを持ち続けるためにも、中央図書館は直営で残す」と言っておりました。利用者団体の皆さんからも、中央図書館の窓口の業務委託に反対との意見書が出されております。
　窓口業務は、利用者のニーズをつかむ上でも、職員の育成の上でも重要な役割を果たしております。民間委託を行えば、こうした重要な役割がなくなってしまうことになります。直営で行うべきと考えますが、どのような検討をされているのかお答えください。
　さらに、市長は、公共施設の再編について市民周知を行うと説明されておりましたが、多くの市民から、説明会に参加したが内容がよくわからなかったという声が出ております。市の計画内容は知られていませんし、理解されていません。住民や利用者の声をしっかりと聞くべきであり、それなしに強行するようなことがあってはならないと考えますが、見解をお聞かせください。
　続いて、雇用を守る問題について伺います。
　会計年度任用職員制度の導入準備についてです。
　地方公務員法の改正で来年４月から施行されます。非常勤職員に一時金が出せるようになるといった改善面が強調されましたが、政府としての財源措置は約束されず、労働条件が改善されるどころか、会計年度に限った雇用が法定化されることから低賃金、低処遇の上に、いつでも首切り自由の無権利職員がふえることが危惧されています。正規職員がさらに減らされ、住民サービスの提供が困難になることも指摘されています。
　そこでお聞きします。
　本来、正規職員が行うべき仕事は正規職員が行うことを基本として、非正規職員の賃金、労働条件を改善すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　続いて、子育て支援について伺います。
　まず、保育園の待機児童対策についてです。
　市長は、おおむね解消したと説明されましたが、昨年４月の待機児童は47人でした。私は、市長の認識はかなり甘い認識だと考えます。
　そこでお聞きします。
　まず、ことし２月時点で何人の待機児童が出ているのかお答えください。
　今後も認可保育園をふやすことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、学童保育所の待機児童対策についてです。
　昨年は定員を62人ふやしましたが、昨年４月時点で200人を超える待機児童が出ました。新年度は定員70人の砂川七番学童保育所が開所されますが、学童保育所設置に相当力を入れないと待機児童はなくならないと考えます。
　新年度の待機児童の見通しと、具体的な対策についてお答えください。
　次に、幼児教育・保育の無償化についてです。
　政府は、10月から消費税増税で入ってくる税収の一部を使い、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の全ての子どもたちの利用料等を無償化するとしていますが、実費として徴収される食材料費や通園送迎費、行事費などは対象となりません。また、無償化の財源は公立の保育所と幼稚園は全額市町村の負担となります。私立の保育所や幼稚園などについても４分の１が市町村の負担となります。
　なお、2019年度分は地方負担分を国が全額負担するとしています。
　そこでお聞きします。
　2020年度の市の負担はどのくらいになるのか。国の政策としての無償化ですから、本来は国が全額負担すべきものと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
　続いて、教育問題について伺います。
　まず、学校給食費についてです。
　市長は、施設整備に向けた事業手法の検討や整備計画の策定を進めると説明されましたが、市の方針にはさまざまな問題があります。
　問題点の第１は、小学校単独調理場を廃止することです。パブリックコメントでは、廃止せず存続すべきとの声が圧倒的でした。単独調理場の廃止について、対象校の保護者や子どもたちの声を聞いていないのは問題です。
　市は、「詳しいスケジュール等が決まってから説明する」と答弁していますが、市民の意見を聞かずに市の方針を押しつける強権的な姿勢であり、絶対に許されない態度です。こうした態度が教育的な態度と言えるのかどうか見解をお聞かせください。
　問題点の第２は、給食を子どもたちが食べることができるまでに７年も時間がかかることであります。与党議員からも、もっと早めるべきだ、そのために方式の見直しをすべきなどの質問もされております。
　時間がかかっても市がＰＦＩ方式にこだわる理由はどのような理由なのかお答えください。
　次に、食中毒事件の補償についてです。
　丸２年もたっているのに、補償問題が解決していないケースが20ケースもあると聞いています。
　私たちは、加害企業任せにせず、市として責任を持った対応をすることを求めてきました。
　そこでお聞きします。
　補償交渉はどのような対応をされてきたのか、どのような到達点となっているのか、被害を受けた方々と加害企業とどのような点で妥結できないのか、今後市は解決のためにどのような対応をされるのかお答えください。
　次に、教職員の多忙化対策についてです。
　労働実態を正確につかむため、タイムレコーダーの導入を要望し、導入されることは評価いたします。
　しかし、出退勤管理システムがモデル的に導入された学校からは、事前の説明もなく設置された、民間事業者が入っているが個人情報の取り扱いが不安などの声が出ております。学校現場には丁寧な説明が行われたのか、個人情報の管理はどのようになされているのか。
　さらに、主要施策の概要には、教員の勤怠管理を行うとの記述があります。勤怠の意味を辞書で引くと、勤めることと怠けることと記述されています。これは、教員が怠けないように管理するということなのでしょうか。見解をお聞かせください。
　次に、小学校の教科書採択についてです。
　新年度は教科書の選定が行われます。昨年９月の文教委員会で市民の閲覧場所をふやすことについて質問したところ、担当課長は、
　　　市民の方にも興味を持って、関心を持って見ていただきたい。何とか対応等を考えていきたい。十分検討したい。ベターな状況はつくっていきたい。
−−と答弁されました。
　市民の閲覧場所をふやすことについて、前向きな答弁どおり、ぜひ実現していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
　続いて、福祉行政の充実について伺います。
　まず、生活保護行政についてです。
　私たちがかかわっているケースでも困難なケースがふえています。特に、精神疾患を抱えたケースがふえており、専門的な知識や対応が必要となっています。市のケースワーカーの皆さんが担当するケースでも問題を抱えたケースがふえていると聞いております。
　現在、一人のケースワーカーが99ケースを担当していますが、職員に病欠者が出れば一人の担当ケース数は大幅にふえます。また、人事異動で新人の職員が配置された場合、仕事ができるようになるまでには、本人と周りの努力があっても相当な時間がかかると思います。
　したがって、利用者に寄り添ったケースワークを行うためには、職員体制を厚生労働省の基準である80ケースに近づけることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
　また、精神障害のあるケースに親身な対応をするためには、医療機関との連携、協力が必要であり、専門性を持った職員体制と研修が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、新規事業の医療的ケア児支援についてです。
　主要施策の概要では、関係分野の有識者で構成する協議会を設置し、日常生活を営むために、医療を要する状態にある障害児が在宅で療養生活ができるよう必要な支援について情報交換等を行うと記述されています。大変すばらしい取り組みだと思います。今後、体制の整備が必要と考えます。
　他の自治体では、児童発達支援センターを設置しておりますが、そうした事業も展望すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　続いて、介護保険について伺います。
　まず、介護従事者の確保についてです。
　年末年始など、介護従事者の確保が難しくなっています。市議団として申し入れも行いましたが、抜本的な対策とともに緊急対策が必要と考えます。
　市としての対応についてどのような検討や対応をされるのかお答えください。
　次に、今後の介護保険の改悪についてです。
　要介護１・２やデイサービスの加算を保険から外すことなどが検討されています。利用者の方からは、サービスを外されたら生活できなくなる、これ以上の負担はできないなどの声が出されています。どのような見解を持っているのかお答えください。
　続きまして、市民の安全を守る防災対策の強化について伺います。
　震度７クラスの大型地震の発生の可能性が指摘されております。備えが大事と考えます。
　住宅建物の耐震化についてであります。
　静岡市を視察し、耐震診断や耐震改修できめ細かな取り組みをしている実態を紹介いたしました。本市の取り組みはそうした取り組みを生かしているようには見えません。
　2020年度までに耐震化率95％を達成するためどのような取り組みを行うのか、またどのような見通しを持っているのかお答えください。
　続いて、マイナンバー制度について伺います。
　マイナンバーカードの交付とコンビニ証明書交付についてです。
　市長は、利用促進を図るため、市民への周知とあわせて証明書発行手数料の減額を行うと説明されましたが、個人情報の漏えいの危険など問題がある制度であり、そのためカードの交付数も昨年10月末で約２万5,000枚、対人口比で13.7％でした。
　新年度、カードの交付枚数をどこまで伸ばす計画なのか、またマイナンバーカードを使っての証明書のコンビニ交付率は全体の0.6％と非常に少なかったわけですが、証明書の交付目標数を何枚とし、全体の中でどのぐらいまで引き上げようと考えているのかお答えください。
　続いて、基地対策について伺います。
　沖縄の県民投票で、米軍の新基地建設のための埋め立て反対との県民の明確な民意が示されました。安倍政権がこうした沖縄の民意を尊重しようとしていないのは大問題だと考えます。
　さて、横田基地に配備されたＣＶ−22オスプレイについてであります。
　昨年10月に配備が行われましたが、米空軍安全センターが昨年度の空軍運用の事故件数をまとめた報告書で、オスプレイが最も重大というクラスＡの事故を２件も起こし、一件が横田基地に配備された５機のうちの一機である可能性が出てきました。奄美空港に緊急着陸し、１カ月にわたってとどまり、エンジンそのものを交換したとのことです。
　事故や故障が相次いでおり、事故件数は米空軍の全体平均の約12倍となっています。しっかりと情報を集めてオスプレイの撤退を申し入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　続きまして、開発問題について伺います。
　まず、北口デッキへのエスカレーター設置についてです。
　市長は、まちの回遊性や利便性の向上のため、エスカレーター設置工事を行うと説明されましたが、まちの回遊性や利便性とは具体的にどのようなことを意味しているのか。また、この工事費は２億1,000万円でありますが、補助金はどこから幾ら来るのか。市としての一般財源は幾ら出すことになるのか。さらに、維持管理費はいつからどのぐらいかかるのかお答えください。
　次に、駅前デッキの延伸についてです。
　まず、歩道立体化計画の検証の結果はいつ出るのか。どのような検討がどこで行われるのか。また、駅前デッキでは既に建設費が約78億円、維持管理費も電気代を除いて昨年度段階で約９億円、合わせると約87億円が使われています。民間が行うと位置づけてきた部分を市が行うことは絶対にすべきでないと考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、都市計画道路立３・３・30号線についてです。
　都は、環境影響評価書案などの説明会を予定していますが、これはいつごろになるのかお答えください。
　この都市計画道路問題では、かつての阿部革新市長は、地元住民の声を聞いて都市計画道路の凍結を都に申し入れました。
　清水市長にも地元住民の声を聞いていただき、地元住民の意向を無視して事業を強行するようなことがないよう都に要請していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
　次に、大型商業施設が原因の交通渋滞についてです。
　土日を中心に異常な交通渋滞が発生しています。現状をどのように認識されておられるのか、またどのような実効性のある対策を行っていかれるのかお答えください。
　次に、基地跡地の開発についてです。
　事前の情報提供や協議が行われることになっていたと思いますが、情報も直前にならないと提供されないようですし、事前協議といっても後手に回っているように思われますが、どのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。
　続いて、財政運営について伺います。
　まず、消費税増税に伴う法人市民税の一部交付税原資化や法人実効税率の引き下げについてです。
　市長は、「一般財源の減収は平成33年度以降、平準化した影響が見込まれる」と述べておられましたが、どのぐらいの影響額となるのか。
　また、市長は、機会あるごとに国に対して意見を申し述べていくと説明しておられましたが、どのような意見を言われるのかお答えください。
　次に、モノレール株式会社への固定資産税等の減免等の見直しについてです。
　12月議会では、「都の動向や沿線市との協議を踏まえ検討する」と浅川議員への答弁がされておりましたが、市長の予算説明では明確な言及はありませんでした。どのように対応されるのかお答えください。
　最後に、新清掃工場について伺います。
　市長は、設計等に着手すると説明されましたが、課題となっていた新清掃工場の建設にかかわる地元貢献については、「事業者選定審議会で御意見をいただきながら基準仕様書の中で検討したい」と答弁されていましたが、この点はどのように対応されるのかお答えください。
　質問は以上です。

○議長（佐藤寿宏君）　市長。

◎市長（清水庄平君）　まず、消費税の市民への暮らしの影響ということでございますが、消費税の引き上げの前後におきましては消費への影響が考えられることから、経済の回復基調が持続するように国において臨時・特別の措置を講ずることを承知しております。前回、平成26年４月の消費税の引き上げの際の課題を踏まえた対応がなされることと認識しております。
　市政への影響につきましては、平成31年度予算において消費税が転嫁される歳出予算では、引き上げ後の税率で積算しており、昨年10月の予算要求時点の調査で２億円を上回る影響額を把握しているところでございます。
　なお、歳入の地方消費税交付金への影響は平成32年度以降と見込んでおります。
　次に、憲法９条の改正ということの御質問でございますが、憲法９条改正に係る議論につきましては、毎回申し上げております。国政の場で広く議論すべきものであり、基礎自治体として言及する考えは持っておりません。
　次に、統計の不正問題に関する質問であります。
　厚生労働省の毎月勤労統計における不正調査問題につきましては、雇用保険や労災保険での過少給付等の影響があるとされておりますが、現在国において精査しているところでありますので、今後の国の動向に注視してまいります。
　次に、経済見通しあるいは雇用情勢についての質問であります。
　平成31年１月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復している、先行きについては雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとしております。
　景気判断につきましては、国などから公表される内容を参考とし、その動向を注視しております。
　国の見解のほかにも、本市の地域的な特性などから留意すべき内容等がある場合には、あわせて参考としていく必要があると認識しております。
　次に、社会保障制度の見直しについてでございますが、市としましても、その動向を注視し、必要な場合には市長会等を通じて意見や要望を伝えていきたいと考えております。
　国民健康保険料の改定についてでございますが、都道府県から提示される納付金及び標準保険料率等を参考にして市町村が決定することとなっております。
　本市におきましても、国民健康保険運営協議会に諮問し、東京都から示された数値等を資料として十分な協議の上にまとめていただいた答申を尊重して、市として改定内容を決定したものであります。
　次に、公共施設再編個別計画についてでありますが、本年１月に策定し、将来世代へ施設を引き継ぐためのルールと再編モデルケースを示したところであります。
　公共施設の老朽化に関しては、これまでも市広報や市民説明会、団体ごとの出前講座、動画チャンネル等により周知を行ってまいりました。
　平成31年度につきましては、本年２月に前期対象圏域ごとに行った市民アンケートをもとに、二中、三中、五中圏域で施設利用者等を含めた市民ワークショップを行い、市民の皆様の御意見を聞きながら再編モデルケースを題材に検討してまいります。
　ＣＶ−22オスプレイに関しましては、これまで迅速かつ正確な情報提供や十分な説明責任を果たすことを求めて、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会として複数回にわたって要請を行ってまいりました。
　配備後も、機体の安全性に関する情報については迅速かつ正確に情報提供することを求めており、昨年12月に同協議会が行った要請においても、オスプレイの配備、運用について最大限の配慮を行うことを求めております。
　オスプレイを初めとした横田基地問題につきましては、今後とも安全性や生活環境の観点から、引き続き東京都及び周辺５市１町で連携して取り組んでまいります。
　その他担当から答弁いたします。

○議長（佐藤寿宏君）　教育長。

◎教育長（小町邦彦君）　まず、学校給食共同調理場の新設に関してでございます。
　学校給食共同調理場の新設につきましては、平成28年８月に学校給食運営審議会へ諮問し、そこで出された公募市民や小学校、中学校の保護者からの意見、要望を踏まえ、平成29年８月に当審議会から答申が提出されました。
　その答申を受け庁内で検討を進め、学校給食共同調理場の新設にかかわる方針案を策定し、これに対するパブリックコメントを経て、平成30年２月に同方針を決定いたしました。
　今後の進め方につきましては、新学校給食共同調理場整備事業化調査等業務委託において、新設する学校給食共同調理場の供用開始までのスケジュールや事業手法等が具体的に定まった段階で学校給食共同調理場の新設に係る説明会を開催するなど、丁寧に説明、対応をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、スケジュール等に関してでございます。
　新設する学校給食共同調理場は、衛生管理基準に基づく管理手法による運営と、アレルギー対応食専用室を整備することにより安全・安心な給食を提供してまいります。
　なお、提供する食数につきましては、小学校単独調理校８校、中学校９校の児童生徒、教職員を含め8,500食程度を想定しております。
　給食提供までのスケジュールに関しましては、現学校給食共同調理場を整備してきた実績や経験を生かしまして、できるだけ期間を短縮するよう進めてまいります。
　また、事業手法につきましては、新学校給食共同調理場整備事業化調査等業務委託において、さまざまな民間活用手法など検討を行い、参入事業者の意向調査等を踏まえ、できるだけ早い時期に運営開始できるよう事業手法を決定してまいります。
　続きまして、食中毒事案の補償問題でございます。
　平成29年２月に発生しました学校給食に起因する食中毒の被害に遭った皆様への補償につきましては、それぞれに状況が異なるため、個別に補償交渉を行い、原因となった食材を製造した株式会社東海屋の責任において現在行っております。
　この補償につきましては、今後も被害を受けられた方の状況に応じて、株式会社東海屋の責任により行うべきものと考えているところでございます。
　市といたしましては、補償の進捗状況について、株式会社東海屋に対し定期的な報告を行うよう求めるとともに、被害を受けた方を支援するため、株式会社東海屋に対して誠意ある迅速な対応を行うよう書面で求めているところでございます。
　続きまして、教員の多忙化に関してでございます。
　学校へのシステムの導入につきましての説明でございますけれども、内容に関しましては校長会等で丁寧に説明しております。
　ただし、導入機器自体は確定していないため、具体的な説明や運用方法については、予算確定後に導入機器が決まり次第、校長会や副校長会等で使用について説明してまいります。
　また、本システムにより出退勤状況以外の個人情報を収集することは考えておりません。
　なお、勤怠管理とございますのは、あくまでの教員の出勤・退勤の時間を管理するという意味合いで使用している言葉でございます。
　続きまして、小学校の教科用図書の採択に関してでございます。
　本市では、限られた見本本についてできる限り多くの市民に閲覧できるよう、閲覧期間を最大限に延ばしております。
　なお、閲覧場所の増設につきましては、見本本の提供冊数等を踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。また、閲覧期間についても広く市民にＰＲしてまいります。
　以上でございます。

○議長（佐藤寿宏君）　保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長（横塚友子君）　社会保障制度の見直しについての御質問ですが、後期高齢者医療保険料軽減特例の見直しにつきましては、東京都後期高齢者医療広域連合が試算した本市への影響は、対象者約4,500人、１人当たり年額約4,300円、総額約2,000万円と聞いております。
　なお、この見直しにつきましては、介護保険料の軽減や年金生活者支給給付金の支給とあわせて実施し、低所得者への負担軽減を図ることとなっております。
　年金のマクロ経済スライドにつきましては、将来世代の年金を確保するために国により実施されるもので、どのような影響が出るかということについては本市としては分析してございません。
　なお、先ほども述べましたが、平成31年10月からは、年金生活者支援給付金として所得の低い年金生活者の方に年金を上乗せ支給する制度が施行される予定でございます。
　平成31年度国民健康保険料の改定についてでございますが、多摩26市で改定しない自治体は14市と聞いております。
　改定しない自治体がある中で、本市が改定することへの御質問でございますが、高齢化や医療の高度化に伴い１人当たり医療費は増加傾向にあり、医療保険の制度を持続可能なものとしていくためには、負担と給付のバランスを適正な水準に見直すことは必要であり、市民の皆様にも丁寧に御説明して御理解を得てまいりたいと考えております。
　次に、繰入金を減らさなければ値下げできたのではないかとの御質問です。
　国や東京都からは法定外繰り入れの削減、解消を求められており、本市国民健康保険運営協議会からの毎年度発生する自然増減を解消した上で、収入未済分を除いた法定外繰り入れを平成35年度までに段階的に解消するとの答申に基づき、保険料の改定を行うものです。
　今後とも、医療費適正化や収納率の向上による収入未済の縮減を図り、制度の安定的な運営に取り組むとともに、市長会等を通じて国等に財政支援による国保財政基盤の強化を求めてまいります。
　次に、医療的ケア児支援関連事務についての御質問でございます。
　医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用した痰の吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児が増加しております。
　そのため、平成28年６月の児童福祉法の改正において、地方自治体は医療的ケア児の支援に関する医療、福祉、子育て支援、保健、教育等の連携の推進を図るよう努めることとされ、本市においても立川市第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の中で関係機関の協議の場の設置を明記し、31年度より関係者会議を開催してまいります。
　会議には、児童発達支援関連機関も委員としており、今後、医療的ケア児が在宅での療養生活を継続できるよう、必要な支援や体制等について協議を行ってまいります。
　続いて、介護保険についてでございます。
　介護従事者の確保に関する本市のこれまでの取り組みといたしましては、新しい総合事業による訪問型サービスと通所型サービスへのサービス提供者として生活支援サポーター制度を設け、人材を育成しております。
　平成30年度までに養成した数は325人に上りますが、今後サポーターの方の活躍の場をどのように確保していくかが課題と考えています。
　また、介護従事者の確保についての今後の対応といたしましては、市内介護事業者等を対象にアンケート調査を実施し、介護職場の現在の実態や問題点について把握したいと考えております。
　また、介護保険の給付の見直しの御質問ですが、国は、骨太の方針2018で介護の軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方について、地域支援事業への移行を含めた方策として、第８期介護保険事業計画期間に向けて検討し、必要な措置を講ずることとしております。
　現段階では、要介護１・２やデイサービスの加算を介護保険から外すこと等につきまして、国から具体的な検討内容が何も示されておりません。
　以上です。

○議長（佐藤寿宏君）　福祉保健部長。

◎福祉保健部長（吉野晴彦君）　生活保護費の削減についての影響でございます。
　生活保護制度の見直しにつきましては、平成30年10月から段階的に見直しを実施し、最大で５％の減額となる世帯が発生する見込みです。
　市は、昨年10月の見直しにあわせて、生活保護基準の改定をお知らせするチラシを全ての受給世帯に事前に郵送することで周知に努めた結果、10月以降の保護費の支給につきましても混乱は生じておりません。
　また、今後も基準改訂等に対する御意見や御質問等に対しては丁寧に説明することなどで対応してまいります。
　続きまして、生活保護行政の中での困難ケースとかケースワーカーの体制についてでございます。
　困難ケースや精神障害を抱えたケースへの対応につきましては、専門的な知見を持った嘱託職員を活用することで対応しております。
　精神障害を理解するための研修につきましては、新規に配属された職員に、精神保健福祉相談員から、障害の特徴、支援のあり方、ケースワーカー自身の精神衛生等についての研修を行っております。
　また、東京都保護課が行う新人研修の中に精神障害者に対する支援のあり方の研修があるほか、現在、研修の課題別研修の中にも盛り込まれており、全てのケースワーカーに受講を促しております。
　ケースワーカーの体制につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。

◎総合政策部長（小林健司君）　中央図書館窓口等の委託化の検討についてでございます。
　平成30年２月にお示ししました窓口業務のあり方についてを踏まえ、現在窓口等の委託化の検討を行っているところでございます。
　その中では、主に図書館の戦略的施策の強化、サービス向上、費用対効果の視点とともに、窓口等を委託化した場合の課題の対応策等を検討しております。
　今後、少子高齢化がますます進む中、持続可能な行財政運営を行うためには、限られた資源を効率的・効果的に配分することが大変重要なことでございます。そのため、正規職員が全てのサービスにかかわるのではなく、業務を選別し、正規職員でなければ対応できない業務や課題解決に直結する業務に集中することで、より効率的・効果的な施策展開につながるものと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。

◎行政管理部長（田中準也君）　雇用の問題でございます。
　複雑多様化・高度化する行政課題全てに正規職員で対応することは費用対効果などの面から合理的ではありません。業務の難易度や責任の度合い、業務の継続期間、１週間に必要な勤務時間などを総合的に判断して、ふさわしい雇用形態の職員を配置してまいりました。
　会計年度任用職員の配置についても、基本的には従前の考え方を踏襲するとともに、労働条件につきましては東京都及び他団体の状況を見ながら適切に判断してまいります。
　以上でございます。

○議長（佐藤寿宏君）　子ども家庭部長。

◎子ども家庭部長（吉田正子君）　保育園の待機児童についてでございます。
　現在、認可保育園につきましては、先ほども申し上げましたように、当初入園の二次選考を行っております。入所申請者数は昨年と比較してほぼ横ばいの状況でございます。
　平成31年２月１日現在の待機児童数は194名となっており、傾向といたしましては、ゼロ歳児が137名で約７割を占めているところでございます。
　今後の保育需要の高まりに対しましては、認可保育園のみならず、既存の幼稚園の認定こども園への移行や、新設が予定されている企業主導型保育施設などを総合的に活用して対応してまいりたいと考えております。
　大変失礼いたしました。
　ゼロ歳児については132名でございます。
　続きまして、学童の待機児童対策でございます。
　学童保育所につきましても現在二次判定を行っております。
　今後の調整、ほかのサービスの利用状況によって確定してまいりますが、入所申請者数が昨年より増加していることから、昨年度より増加する見込みでございます。
　今後の待機児童対策でございますが、立川市錦町四丁目12番17にあります国家公務員共済組合連合会所有地について、ＪＲ西国立駅西地区まちづくりに資する用地として31年度の取得に向けた協議を行っており、当地区のまちづくりには時間を要することから、暫定利用として学童保育所を整備し、待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。
　その他、学童保育所の開設や定員の弾力化、放課後ルームやサマー学童など、安全・安心な児童の居場所を確保するための事業、国が推奨している放課後子ども総合プランで示される学童保育所と放課後子ども教室の一体化による実施など、さまざまな事業の検討を行ってまいりたいと考えております。
　続いて、幼児教育・保育の無償化につきましては、制度設計を初め、国の負担割合や事務負担増等に関して全国市長会を通して要望してきたところでございます。
　国の示す関係閣僚合意事項によりますと、対象者は３歳から５歳の全世帯と、ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯であり、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業と認可外保育施設等も含めることとなっております。
　経費の負担割合については、初年度の半分は全額国費負担となり、それ以降は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村４分の１となりました。
　詳細な制度設計の提示がおくれていることなどで影響額については正確に出ておりません。新たな認定、給付に関するシステム改修や実務上の準備など事務負担増はございますが、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。

◎市民生活部長（井田光昭君）　住宅の耐震化につきましては、耐震改修促進計画上の目標値として、平成32年度に95％としておりますが、30年１月の推計で耐震化率は80.3％となっており、達成は厳しい状況と考えております。
　引き続き戸別訪問を行うなど、耐震化の普及啓発、助成制度の周知を図り、目標値に近づけられるよう努力してまいります。
　続きまして、マイナンバー制度についてでございます。
　個人番号制度における個人番号カードの交付枚数の目標につきましては、国の施策として、地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳが受託し進めている事業であることから、本市で独自の目標は設定しておりませんが、朝の６時30分から夜11時まで、コンビニエンスストアなどで証明書を受け取れる利点もあり、また身分証明書として利用できるなど、日常生活の中で利用される場面が多々ありますので、今後も個人番号カードの交付枚数はふえていくものと思っております。
　本市におけますコンビニエンスストア証明書交付数につきましても、市民の方々が利便性などを感じられ、個人番号カードを取得されているものと受けとめておりますので、今後も希望される方への交付を遺漏なく行ってまいります。

○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。

◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　北口デッキエスカレーターの関係でございますが、まちの回遊性や利便性につきましては、来街者の増加が見込まれる中、立川駅北口デッキからサンサンロードを通り、大型商業施設やファーレ街区等へ誘導することで奥行きと広がりを持ったまちづくりの形成が図られ、エスカレーターを設置することは高齢者や障害者を含む多くの人が安全で快適に移動できる道路機能を提供できるものと考えております。
　工事費の財源内訳につきましては、国庫補助金が3,600万円、都補助金が2,400万円、一般財源が１億5,000万円となります。
　また、維持管理費につきましては、平成30年度予算ベースで推計すると約340万円で、32年度から予算計上する予定でおります。
　以上です。

○議長（佐藤寿宏君）　まちづくり部長。

◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　立川駅前歩道立体化計画についての御質問でございます。
　立川駅前歩道立体化計画は、今後の人口減少や少子高齢化の進行を見据えて、安全・安心、にぎわいや交流といった都市活動をしっかり維持するために、平成30年度は委託により歩行者交通量調査や地下埋設物調査などを実施し、デッキについて検証を行っており、３月中の完了を予定しております。
　平成31年度は、委託結果を踏まえ、引き続き準メインデッキの整備に伴う費用対効果やサブデッキのあり方などについて検証を進めてまいります。
　次に、都市計画道路３・３・30号線についての質問でございます。
　立３・３・30号立川東大和線の都市計画変更案及び環境影響評価書案の説明会については、施行者である東京都において本年３月22日金曜日、23日土曜日及び26日火曜日に開催する予定であり、また都市計画変更案は３月15日金曜日から３月29日金曜日まで、環境影響評価書案は３月15日金曜日から４月15日月曜日まで公示、縦覧を行う予定と聞いております。
　事業を進める上では、関係権利者の御理解が不可欠でありますので、丁寧な説明を行うよう施行者である東京都に要請してまいります。
　次に、交通問題でございます。
　市内における交通渋滞対策につきましては、市、立川警察署、商工会議所など関係機関、関係団体等で構成する立川市内交通円滑化推進懇談会において事前に開発事業者から交通計画を確認するとともに、渋滞発生時における対策についても協議しており、市民から市に苦情が入った際には、市が直接事業者に対策を申し入れるなどの対応を図っております。
　引き続き、立川市内交通円滑化推進懇談会を中心に関係者間での協議を進めてまいります。
　また、立川駅周辺の交通渋滞の根本的な対応として道路ネットワークを構築することが必要と考えており、特に南北方向の立３・３・30号立川東大和線や立３・１・34号中央南北線の早期整備を要望してまいります。
　次に、大規模開発についての御質問でございます。
　基地跡地の大規模施設の計画では、地区計画、景観、大規模小売店舗立地法に基づく協議に加え、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱に基づく大規模開発事業の特例にかかわる協議において、施設計画の内容を踏まえ、庁内の意見などをもとに事業者と協議を行っております。
　協議事項については、設計段階で検討するものやテナントなどが確定した段階で検討できるものなどがあり、事業の進捗にあわせて協議を行っております。
　以上です。

○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。

◎財務部長（諸井哲也君）　法人市民税の税率の変更による影響についてでございます。
　法人市民税の法人税割の税率は、平成31年10月１日以降に開始される事業年度から引き下げられ、資本金１億円以下の法人は現行の9.7％から６％に、資本金１億円超の法人は現行の12.1％から8.4％になるとされております。
　税率の引き下げによる影響は平成32年度からあらわれ、平準化する平成33年度には、平成31年度当初予算額と比較して約13億円の影響があると見込んでいるところでございます。
　全国市長会では、税源涵養を図っている都市自治体の努力が損なわれることがないよう十分配慮することを提言しているところでございます。
　次に、多摩都市モノレール株式会社に対する固定資産税等の減免についてでございます。
　多摩都市モノレール株式会社と沿線市との覚書による固定資産税等の減免につきましては、本市の場合、平成30年度をもってその期間が終了いたします。
　さきの議会でお答えいたしましたが、東京都の動向や沿線市との協議を踏まえて対応してまいります。
　以上です。

○議長（佐藤寿宏君）　ごみ減量化担当部長。

◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君）　新清掃工場の建設に係る地元貢献についてでございます。
　新清掃工場整備運営事業において、事業提案書の提出に当たりましては、設計、建設及び運営、維持管理について市内在住者の優先的な雇用、市内に本店、本社を置く企業からの運営に必要な用益及び材料等の積極的な調達についての考え方を示すように求め、事業提案書の内容についてはモニタリングの対象としております。
　以上です。

○議長（佐藤寿宏君）　上條議員。あと３分。
　　　〔２２番　上條彰一君登壇〕

◆２２番（上條彰一君）　御答弁をいただきました。
　消費税10％増税でも、市民の暮らしにも景気にも壊滅的な打撃が指摘されております。
　市長の答弁は、景気対策が行われるということで増税に肯定的な答弁でありましたけれども、この消費税が実施されて30年になりますけれども、社会保障費に使われたのはごく一部でありまして、８割方は大企業と大資産家の減税の穴埋めとなっております。
　市民の暮らし、景気回復の実感はないという、そうした市民の実感に応える、そうした取り組みが私は必要だと思いますし、市長の認識は変えるべきだと考えます。
　大軍拡計画と憲法９条の改悪についても国会の場で広く議論すべきだという、そういう御答弁でありました。大変残念な答弁であります。
　また、今回大問題となっている統計不正問題についても、市民の暮らしに大きな影響があると考えます。国の動向を注視しているというだけでは対応としては遅いのではないかと申し上げておきます。
　さらに、経済見通しと雇用情勢についてでありますけれども、安倍政権の見解を繰り返されているわけでありますけれども、やはり景気回復の実感はないという市民の率直な声をしっかりと受けとめる、そういう姿勢がないように思います。
　したがって、しっかりと市民の声をお聞きいただき、また実態を調査もしていただいて、市民の暮らしを守る対応をされることを求めます。
　特に、国民健康保険料の値上げでは、多摩地域では14市が値上げを見送るということになっております。本市が新年度値上げすれば３年連続の値上げ、さらに財政健全化計画に基づけば、さらに今後５年間の連続値上げということになるわけでありまして、そうしたことは市民の命と健康を守る立場にはないということを申し上げておきます。
　答弁漏れもありますが、以上のことを指摘させていただきまして、あとは予算特別委員会で十分な質疑をお願いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。