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日本共産党の上條彰一です。質問通告に基づきまして、３点について一般質問を行います。
まず、消費税増税の中止について伺います。
消費税は、所得の少ない人ほど負担の重い不公平な税金です。導入されて30年になります。昨年度までの税収は372兆円に上りますが、大企業と大資産家への減税の穴埋めになっているというのが実態であります。
そして今、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという批判が広がっているわけであります。
2014年の８％への増税を契機に、家計消費は１世帯当たり年間25万円も落ち込み、働く人の実質賃金も年平均10万円も減りました。世界経済の減速も加わって、政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなっております。
５月13日に発表された３月の景気動向指数の速報値では、６年２カ月ぶりに基調判断で最も低い「悪化」という定義に引き下げられました。続いて、５月20日には、ことし１から３月期の国内総生産、ＧＤＰの速報値が前回に比べ0.5％増にとどまり、マイナスにはならなかったものの、内需の弱さを示すものとなりました。さらに、５月24日には、５月の月例経済報告が３月に続いて弱さが続いていると下方修正されました。
これらは、経済情勢の深刻さを浮き彫りにしております。
市民の暮らしをめぐっては、中小企業庁が昨年11月に「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」という文書を出し、消費税増税前の値上げを奨励したため、乳製品や加工食品などの値上げが行われ、６月からはカップ麺や食用油、映画館の入館料、バス代などの交通機関の料金などの値上げが行われることになりました。まさに消費税増税前に暮らしへの負担が直撃をしているわけであります。
そこでお聞きをいたします。
まず、このような景気動向について市長はどのような見解を持っておられるのか、お答えください。
また、市民の暮らしの実態についてどのような認識を持っておられるのでしょうか。
私たちは、前議会の予算審議のときに市長に対して、「市民の生活に心を寄せ、暮らしを守る姿勢を」と求めてまいりました。市民の暮らしの実態をつかむための調査は行われたのかどうか、お答えください。
さらに、過去３回の消費税増税のときには、景気判断は「拡大局面」とか「回復の動きを強めている」というものでありました。それでも５％、８％への増税によって消費不況への引き金を引くものとなりました。
今回のように景気悪化が鮮明になる中での増税というのは、かつてないことであります。こんなときに増税を行えば、暮らしも経済も破綻させることになりますが、どのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、「行財政改革」の見直しについて伺います。
まず、市長在任中の行革による市民への負担増の影響についてであります。
福祉や市民サービスの切り捨てでは、前議会の予算委員会に提出された資料によれば、清水市長の12年間で55項目、約28億8,000万円となりますが、いかがでしょうか。
また、こうしたことについて市長はどのような見解を持っておられるのか、お答えください。
次に、自治基本条例の制定について伺います。
まず、自治基本条例制定の検討状況についてです。
2012年６月市議会で、立川市自治憲章条例（仮称）の制定に関する陳情が全会一致で採択されて、既に７年がたとうとしております。
陳情採択当時、多摩地域で条例を制定している自治体は５市、準備中が５市、動きありという自治体が本市を含めて５市でありましたが、この間どのような状況となっているのかお答えください。
また、条例制定の効果と必要性について、自治基本条例は行政への市民参加の保障や情報の共有、市民と首長、行政それぞれの責任を定めることで地方自治の確立を目指すものと考えます。条例制定の効果や必要性について、市長はどのように考えておられるのかお答えください。
また、他市の取り組みについてどのような評価をされているのか、お答えください。
まず、総括的な１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、景気動向についての御質問であります。
景気動向指数の平成31年３月分速報値における基調判断は６年２カ月ぶりに「悪化」となっており、中国向けの輸出が鈍り、国内企業の生産や出荷が落ち込んでいることが主な要因とされております。
その後、令和元年５月の月例経済報告が公表されており、景気の現状についての総括的判断を「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とし、「緩やかに回復している」との基調判断は変わっておりません。
持続可能な行財政運営を推進し、市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるために、引き続き景気動向を注視してまいります。
次に、行革による市民への負担の影響についてでございます。
限られた経営資源を効率的・効果的に活用し、持続可能な自治体運営を推進するためには、事業規模や予算規模にかかわらず、全ての事業を対象として改革に取り組むべきものと考え、行財政改革を公約として掲げてまいりました。
少子高齢化による人口構造の変化により市税収入の大幅な増加が見込めない中、行政サービスの継続を優先する上では、いずれも必要な改革を行ってきたものと考えております。
次に、自治基本条例についてでありますが、行政への市民参加の保障、情報の共有、市民・首長・行政それぞれの役割や責任などを定めるとしておりますが、本来これらについては憲法や地方自治法に示されているものと考えており、さらに本市においては第４次長期総合計画において具体的に明記しているところです。
したがって、自治基本条例を制定する必要はないと考えております。
また、他市の取り組みについて評価する立場ではないと考えております。
その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 市民の暮らしについてのお尋ねでございますけれども、月例経済報告の各論におきましては、「個人消費は持ち直している」、また「雇用情勢は、着実に改善されている」とされているところでございます。
次に、市民の暮らしの実態について独自調査を行っているかというお尋ねでございますけれども、独自の調査は行ってはおりません。
国の機関のほか、地域の金融機関などにおいても経済指標が示されておりますので、引き続き注視してまいりたいと考えてございます。
続いて、増税に対する見解ということでございますけれども、５月の月例経済報告では、先行きについて、
当面弱さが残るものの、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融市場の変動の影響に留意する必要がある。
−−とされております。
消費税の引き上げにつきましては、国の判断となるものであります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 行財政改革についてお答えをいたします。
福祉関係等の市民への影響額及び受益者負担額の平成19年度から平成31年度までの総額でございますが、55項目で約28億8,700万円でございます。
続きまして、自治基本条例についてですが、平成31年４月１日現在で、多摩地域では26市のうち、清瀬市、多摩市、三鷹市、国分寺市、小平市、調布市、東村山市の７市が制定をしている状況でございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 御答弁をいただきましたので、これ以降は一問一答で質問をいたします。
まず、消費税増税についてであります。
市長は、景気動向の悪化を認めつつも、「緩やかな回復という判断は変わらない」という答弁をされました。市民の暮らしについての認識についてはお述べになりませんでしたが、「暮らしの実態をつかむ独自調査は行っていない」という答弁でありました。
なぜ実態をつかむ調査をされないのか、理由をお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 以前にも議会の場で申し上げましたけれども、景気動向等の把握につきましては、基本的に国が責任を持って行うべきものと考えてございます。
専門的な知識も必須でございますので、その点からも国等の見解や識者の示す判断等を注視すべきものと考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 国が行うものだという理由でありますが、市政運営上、市民の暮らしがどうなっているのかということをきちんと把握して施策を行うというのが市政の基本だと思います。その意味で、そうしたことをやらないというのは、私は市政運営の本当にしっかり市民の暮らしを守るという立場に立っているのかどうか疑問に思うわけであります。
続いて、「景気悪化が鮮明になる中での増税は、暮らしも経済も破綻させることではないか」という質問をさせていただきました。これについても、「緩やかな回復があるんだ」と、「されるんだ」と、そういう国の発表をそのまま財務部長が述べるというものでありました。
しかし、実際に家計を預かる主婦の方からは、夫の給料が上がらない中で少しでも安いものを買おうと遠くのスーパーまで買いに行ったが、増税されたらどこを削ればいいのかわからない、こういう声が寄せられております。
年金暮らしのお年寄りの方からは、足りない分を貯金を取り崩してやりくりしてきたが、もう限界だと、こういう悲鳴の声が上がっております。
小売店の店主の方からは、とにかく売り上げがよくない。お客さんも消費税が10％に上がるということで困っているんだ、こういう声であります。
広告代理店の営業の方からは、消費税増税への買い控えが出ている、増税すれば深刻な不況に陥ることは間違いない、こういうまさに深刻な、そして不安の声が上がっているわけであります。
全国商工団体連合会の調査では、「増税で売り上げが減る」と、こう答えた業者の方が４割から５割に上り、「廃業も考えざるを得ない」との業者も１割近くに上っております。
こうした中、５月21日に発表された朝日新聞の世論調査では、「増税反対」の回答が前回４月の調査と比べて９ポイントふえて、64％となりました。
市長はこれまで消費税増税について、「安定的な税収を確保することにつながり、景気対策も行われるので、着実な実施を行うべき」とか、「経済の回復基調が持続するように、国において臨時・特別の措置を講じる」とか、「前回の消費税引き上げの際の課題を踏まえた対応がなされると認識している」などと増税を容認する答弁をされてきましたが、私は、この際、市民の暮らしを守る立場で増税中止をしっかりと表明すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 景気に係る指標の公表を受けて、さまざまな見解が報道されていることは承知しております。
消費税率の引き上げについては最終的には国の判断となるわけでありますが、社会保障関係経費の増大が見込まれておりますので、今後の市民生活を見据えると、安定した財源の確保については必要なものであると認識しております。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 「安定的な財源確保のために必要だ」ということで増税を容認する答弁をされたわけでありますが、しかし、政府が行っている増税対策でありますが、複数税率の導入でありますとか、キャッシュレス決済時のポイント還元だとか、プレミアム付商品券の発行など、こうした対策について経済の専門家や業界団体からは、まさに複雑怪奇な仕組みは混乱を招くだけだという、こういう批判の声も上がっております。
また、こうした中で自民党の萩生田幹事長代行が日銀の短期経済観測調査などを見て、「違う展開はある」と、こう発言をするなど、与党内からも消費税増税に対して動揺の動きが出ているわけであります。
こうした中で私たち日本共産党は、５月22日に「消費税増税の中止 くらしに希望を−−三つの提案 家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を」、提言を発表いたしました。消費税に頼らない別の道として、大企業と富裕層の不公平税制を改めることや、アメリカの兵器の爆買いや米軍への思いやり予算を削れば、７兆5,000億円の財源が確保できることを明らかにしたわけであります。
消費税増税を容認する市長の姿勢というのは、市民の暮らしを守る立場ではなく、市民感覚と全くずれていると考えます。そのことを指摘させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
次に、「行財政改革」の見直しについてであります。
市長在任中の12年間の「行革」による市民への負担増については、私が先ほど明らかにした「55項目、28億8,700万円だ」ということを財務部長も答弁をされたわけであります。
しかし、市長は「必要な改革を行ってきた」と、このような答弁でありました。
この行革の内容でありますが、国民健康保険料の値上げで約18億円、介護保険料が約４億5,800万円、家庭ごみの戸別収集・有料化で約２億5,000万円、保育料の値上げが約１億円、自転車駐輪場有料化で約8,200万円、障害者の新体系通所サービス事業所運営費補助金の３年間の廃止で約2,700万円、高齢者のおむつ給付の見直しで421万1,000円、入浴券支給事業の見直しで39万8,000円などなど、これらの多くは立場の弱い市民への負担増であり、市民への負担と、まさに痛みとなっていると考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 市民の負担が増しているというお話でございますが、これまで市民とともに培ってきたまちづくりの財産を次世代に引き継いでいくためには、一定の御負担もやむを得ないものと考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 市長の答弁は「一定の負担もやむを得ない」という答弁でありました。
しかし、421万1,000円減らした高齢者のおむつ給付の見直しでは、与党の議員からも、限度額を減らし過ぎたのではないか、減らしたままでよいのかという、こういう見直しを求める質問もされているわけであります。
まさに限度額の引き下げというのは、寝たきりの高齢者とその家族への負担をふやして、痛みとなっております。
こういう市民への負担を押しつけて、そして市民サービスを削ることで、年度末に財政調整基金や公共施設整備基金の多額の積み立てが行われてきました。この12年間で財政調整基金は31億4,000万円から105億4,000万円へ、公共施設整備基金は41億4,000万円から112億円へと、二つの基金だけで144億6,000万円の積み増しがされております。
まさに福祉や市民サービスを削り、国保料を初めとした値上げを行い、多額の基金の積み立てが行われております。
基金への積み増しを約30億円見送るだけで、この行革で市民に押しつけた値上げや福祉・市民サービスの切り下げというのはしなくても済んだと考えます。
具体的にお聞かせをいただきます。
まず、多摩地域で一番高い国保料についてであります。
国保料の値上げは12年間で９回の値上げが行われ、負担増は18億円にもなりましたが、どのように考えておられるのかお答えください。
そして、昨年までは多摩地域で２番目の高さでしたが、ことしの値上げで、ついに……
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員、一問一答ですから、いいですか。（「答弁お願いします」と呼ぶ者あり）−−どのように考えているかということで。市長。
◎市長（清水庄平君） 国民健康保険は、国民皆保険の基礎としての重要な役割を持っているものであります。根幹には、加入者相互で助け合う共助、相互扶助の考え方があるわけであります。
また、保険給付に係る費用の半分を加入者の保険料で賄うことが基本であり、世代間の公平性や将来世代への負担も考えますと、現加入者の方々に御負担をいただかざるを得ないものと考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 今年度の値上げで、多摩地域では２番目の高さだったものが、いよいよついに多摩地域で一番高くなりました。
加入者相互でということを市長は言われたわけでありますが、どんなに立川市の国保料が高いのか。１人当たりの平均保険料で比べますと、立川市が10万5,222円に対して府中市が６万8,880円で、その差は３万6,342円にもなります。なぜこんなに高くなったのかというと、法定外の繰入金を多摩地域で一番少なくしてきたからであります。
１人当たりの法定外繰入金を比較しますと、立川市が１万6,028円に対して三鷹市は４万9,855円で、３万3,827円も少なくなり、まさに３分の１以下となっております。
立川市の法定外繰入金が初めからこんなに少なかったわけではありません。平成23年度には23億7,163万円あったものが、平成31年度には６億1,222万円。何と４分の１に削られたからであります。
紹介した数字に間違いがないかどうか、担当部長、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 今いただいた金額については、間違いございません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 間違いないという答弁でありますが、これで終わらないわけであります。
ことし市長が運営協議会に諮問して決めたことは、法定外繰入金を５年間でゼロにするという財政健全化計画でありました。そのために今後５年連続の値上げとなりますが、これによって国保料はどのくらい引き上げとなるのか、試算をされておられればお答えください。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 今後５年間での試算でございます。
申しわけございません。今手元に数字のほうが持ち合わせておりません。御容赦願います。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 数字のほうを持ち合わせていないという答弁でありますが、明らかなのは、法定外繰入金６億1,000万円。このほとんどが保険料の値上げとなるわけでありまして、１人当たりならば１万2,000円以上の値上げとなります。
市長は、こうした実態についてどのような見解を持っておられるのかお答えください。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 国保の財政健全の話で今後５年間ということで、今議員がおっしゃったような形で財政健全を図るという形で法定外繰り入れ、これは国全体の流れの中で法定外繰り入れはやめるようにというような方向性が持たれているところでございます。
それぞれの市において一般会計負担として法定外繰り入れをやっていこうというような判断をなさっている市もあることは承知してございますけれども、私どもからすれば国保の安定運営、並びに世代間の公平、他の保険者との公平、そういうものを考えた中で、議論した中で今回のような形の財政健全化の計画を出しているわけですので、それに沿って取り組んでまいりたいと思います。
ただ、法定外繰り入れを減らすというのは一つの健全化の要因でございますけれども、一方、医療費の削減をどうしていくか、あるいは現行ずっと構造的な問題と言われていますけれども、国保の加入者がどんどん減っているという現状がございます。社保に移行してしまったり、あるいは後期高齢のほうに移行してしまったりということで国保の加入者が減っているという現状がありますので、一概に法定外繰り入れだけの話の中で整理すべき話でもないかというふうに考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 法定外繰り入れを一番減らしたから、結局その分が保険料にはね返って高くなっている、これはもう紛れもない事実なんです。
それで、今副市長も答弁されましたように、安倍政権が国保の都道府県化を進めて、そしてさらに保険料の負担軽減のために自治体が行っている法定外の繰り入れを減らす、そういう圧力を強めているわけであります。それでも他の自治体の首長は、こんなに値上げしたら、とてもじゃないけれども、払える額ではないんだということで値上げをしない自治体、例えば新年度、多摩26市の中でも14市が値上げを見送るということになっておりますし、全国知事会も１兆円の公費投入をして、こうした負担を軽減すべきだということをはっきりと要求しているわけであります。
そういう中にあって、まさに安倍政権のやり方に忠実につき従っているのが立川市ではないのでしょうか。こういう立川市の姿勢というのは、非常に異常な姿勢だと申し上げておきます。
その上で具体的な事例を御紹介させていただきます。
本市の国保加入者で50代男性、派遣の仕事を転々とされ、ここ10年は交通誘導員として働いていた方がおられました。
数カ月前から体調不良に気づきましたが、国保料をしっかりと納めていたわけでありますが、窓口で支払うお金がないと、受診をされませんでした。どうにもならずに受診したところ、進行性の直腸がんと診断をされ、手を尽くしましたが、４カ月で亡くなられるということになりました。
このような事例が立川市内で現に発生をしている。市はこの実態についてはつかんでおられるのかどうか、お答えください。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） こちらの具体的な事例についての実態は、把握はしておりません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 実態は把握していないと、つかんでいないという答弁でありますが、こうしたこともしっかりとつかんでいただく御努力をお願いしておきます。
本来、命と健康を守る社会保障制度であるべき国民健康保険が、保険料が高いために受診をおくらせて手おくれとなるという、このような実態は絶対にあってはならないことだと考えます。
私たちは公費を１兆円投入すれば、均等割をなくして国保料を協会けんぽ並みに引き下げることも提案をしてまいりましたが、保険料の引き下げを行うべきだということを要求して、次の質問に移ります。
次に、中央図書館窓口の民間委託の見直しについて伺います。
図書館協議会が中央図書館の窓口委託に反対の提言を行い、さらに図書館を考える会の方たちが委託反対の意見書を提出いたしましたが、市長の会への回答というのは、「あくまでも委託業務の検討を行う」というものでありました。
この回答の中で、「図書館施策の強化、サービス向上、費用対効果の視点」と述べておられるわけでありますが、具体的にはどのような内容を考えているのか、お答えください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 中央図書館窓口等の委託化の検討につきましては、平成30年２月に策定しました「窓口業務のあり方について」を踏まえ、現在、窓口等の委託化の検討を行っております。
まず、「図書館施策の強化」につきましては、図書館協議会からの「中央図書館の望ましいあり方についての意見書」で述べられております「中心館としての全市的な図書館サービス計画や図書館政策の立案・進捗管理など」を踏まえた方策を検討しております。
また、「サービスの向上」「費用対効果」につきましては、現在地区図書館に導入しております指定管理者制度が市民サービスの向上と効率的な運営を目的としていることから、現在の地区図書館での効果、例えば接遇や職員の配置等を踏まえた検討を進めているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 今答弁でありましたように、図書館の窓口というのは非常に、市も認めるように重要な役割を果たしているわけであります。
窓口というのは図書館の顔であり、市民ニーズを把握する、そういうところであります。一旦民間委託をすれば、市としての図書館行政のノウハウが失われてしまいますし、指定管理者の業務のチェックもできなくなると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 委託化の検討につきましては、全体的にそうでございますが、全ての業務を正規職員が担うということではなく、一部の業務については切り離しが可能であろうと、そういったことから検討を進めているところでございます。
また、委託化につきましては、適正なモニタリング等を実施して、業務が適正に行われているかどうか、そういったことは見ていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 中央図書館の窓口というのは、唯一残った直営の窓口ですよね。もう地区館は、全て指定管理者制度が導入されておりますから。そこがなくなるということは、これまで培ってきた中央図書館の、立川の図書館行政のノウハウが消えていくということになると思います。
民間業者の中では、引き継ぎといったって大した引き継ぎなんかはできないということも指摘をされております。
この問題の一番の根幹にあるのが、中央図書館の窓口委託の目的として、市長公約の「職員を1,000人以下にする」という、この考え方があるんじゃないですか。一体何人の職員を減らそうと考えているのか、お答えください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今後少子高齢化がますます進む中、持続可能な行財政運営を行うためには、限られた資源を効率的・効果的に配分することは大変重要なことであります。
そのため、正規職員が全てのサービスにかかわるのではなく、業務を選別し、正規職員でなければ対応できない業務や課題解決に直結する業務に集中することで、より効率的・効果的な施策展開につながるものと考えております。
なお、業務の選別作業は、現在、検討を続けているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 聞いていることに答えてください。何人の職員削減になるのか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今お答えしましたとおり、業務の選別をしなければ何人ということは出せない状況でございます。現在のところ、その何人ということは明確にはお答えできない状況でございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 私は、中央図書館の窓口業務の委託は絶対にすべきでないと。きちんと図書館行政に市がかかわろうとすれば、そこはやっぱり残していくと。当初の図書館への指定管理者制度の導入でも、中央図書館はちゃんと直営で残すんだというのが市の考え方でありました。
このことを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、小学校の自校給食「廃止」の見直しについて伺います。
市の方針では、小学校の自校給食を廃止することとしており、保護者や子どもたちの意見も聞かずに行うことは問題であると、昨日の中町議員の質問でも指摘をしてまいりました。
この単独調理場の廃止でも、やはり職員を減らすということが目的になっているのではないでしょうか。一体何人減らせると考えているのか、お答えください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 現時点では、新設します学校給食共同調理場の職員体制は決まっておりませんので、職員数の増減についてはお示しすることができません。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 現時点では示せないということでありますが、しかし、実際に８校の自校調理場で働いている職員の数というのはわかるわけですよね。それはきちんと示してください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今手持ちでは正確な人数はないんですけれども、職員構成につきましては、年齢等で今後退職が出てきたり、いろいろな状況が出てまいりますので、現時点では正確な数字はお示しできません。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） この問題でも、やはり職員の減らしという問題があると思います。保護者や子どもたちに本当に温かくておいしいと喜ばれている小学校の自校方式の給食を廃止することは絶対にやめるべきだと申し上げて、次の質問に移ります。
次に、不要不急の計画の見直しで、暮らし・福祉・教育の充実について伺います。
行財政改革と言うのなら、市民にとって不要不急の計画こそしっかりと見直す、これが基本ではないかと考えます。
それで、この不要不急の計画ということでは、駅前デッキの延伸がその最たるものだと考えます。
歩道立体化計画の検証が今行われておりますが、現状はどのような到達点となっているのか、お答えください。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 立川駅前歩道立体化計画については、今後の人口減少や少子高齢化の進行を見据え、安全・安心、にぎわいや交流といった都市活動をしっかり維持するものとしており、昨年度から今年度の５月末にかけて、歩行者交通量調査や地下埋設物調査等を実施し、計画について検証を行ってきました。
今後は、これらの検証結果を踏まえ、実現可能性、費用対効果などについて引き続き検証を進めてまいります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 検証結果というのは、いつ出るんですか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 計画の検証といった意味では、今年度、昨年度からやった調査結果をもとに検証を進めてまいります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 調査結果は、もう出ているんですか。それをどういう形で検討していくのか、検証していくのか、お答えください。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 前年度から調査したものは先ほど御答弁させていただきましたように、交通量調査、まず現況のもの、それから今後の予測交通量、それから物理的な検証としての埋設物調査等を行ってまいりました。これに関して、想定の事業費等の算出も行ってございます。
そういったものを、今後それをベースに、これを仮に事業を展開する、もしくは見直すといったときに、どういったことがこの計画において検証が必要になるかということも含めて、今年度検証してまいりたいと。
調査結果といたしましては、情報公開室、資料室等で閲覧できるような形をとってございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） この駅前デッキの整備の問題では、既に整備費が79億8,700万円、維持管理費が11億、合わせて90億9,000万円つぎ込んでおります。
駅前デッキでは、維持管理費が１億円を超える、そういう状況というのが出てきておりまして、年数がたてばたつほど安全性を確保しなければならないために、この維持管理費が膨れ上がるということになるわけであります。まして、現行の歩道立体化計画では、公が整備する箇所はほぼ終わっており、残っているのは民間が整備する部分ということになるわけでありまして、市長も一時期までは、「行政が整備することとは考えていない」と繰り返し答弁をされてきました。
計画の検証ということで、行政がデッキを新たに整備することにどんな合理性があるのか。委託調査の結果を受けての検証が行われるわけでありますが、ここら辺、ことしのいつごろ、ここら辺の結果というのは出るのかお答えください。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 基礎的な調査は、この５月末で調査を終えたわけですので、その辺の−−これは単純に本市におけるペデストリアンデッキのネットワークというのは、交通を処理するだけといったようなものではございません。立川市の立川駅周辺の都市構造としての特性、これは定量的な処理といったもの、それから定性的なにぎわいや交流の創出といったような、大きくは二面性を持っているという。そういう中では、検証には一定程度時間が必要であろうと。当然そこには費用対効果も含めてどのようなことになろうかということについて、今現段階でいつ幾日までにこの計画についての検証結果というものを公表できるといったことが明言できる状況にないといったところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 私は、市民の暮らしや福祉や教育の充実こそ優先すべき課題であって、不要不急の駅前デッキなどを延ばしているような状況ではないと考えております。
優先しなければならない課題というのはたくさんあると思います。
例えばＷＨＯ、世界保健機関が先日、「ことしの夏は世界的な高温となる」ということで警鐘を鳴らしております。
先日の猛暑で、既に熱中症で亡くなられる方が出ているわけであります。
この間、本市も特別教室へのエアコン設置なども行ってきましたし、体育館へのエアコン設置も行うということで、これらは待ったなしの課題であると考えております。
前回の文教委員会でも、できるだけ早期に設置すべきではないかという要望もしたわけでありますが、体育館へのエアコン設置の問題ではどのように対応されるのかお答えください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 体育館への空調機器設置につきましては、児童生徒の健康を守るために、令和２年度の夏までに設置をしていく方向で検討を進めております。
詳細につきましては、６月19日の文教委員会で報告いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） ３カ年の計画ではなくて、計画をしっかり前倒しで、できるだけ早期に実現をするということでは評価をいたします。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで、こういう学校施設の改善を初めとして、公共施設の改修や更新、新清掃工場や学校給食調理場などの建設もしていかなければならないわけでありまして、まさに駅前デッキの延伸などに予算を使っている余裕はないということを指摘させていただいて、次の質問に移ります。
次に、自治基本条例の制定についてであります。
まず、自治基本条例の制定については、市長は、「いわゆる憲法や地方自治法で示されているし、第４次基本計画でも定めているんで、必要ないんだ」という、こういう答弁でありました。
ＮＰＯ法人公共政策研究所の調査によりますと、名称が違う「まちづくり基本条例」などを含めて、全国で、ことし４月時点でありますが、376区市町村がこの自治基本条例を制定しております。都内でも７区７市で制定をされているわけであります。
こういう条例を制定する自治体がふえているということからも、条例制定の効果や必要性があると考えるわけでありますが、先ほどの答弁では、「他市の状況を評価する立場にはない」という答弁でありました。
しかし、立川市の対応というのは、陳情採択当時は今の教育長が総合政策部長を務めていまして、「市民の中での機運の醸成を見守りたい」とかいうことでありました。
それで、いろいろ検討もされていたわけでありますが、その後、市長の意向なのか、先ほどのような「条例をつくる考えは持っていない」と、このように後退をしていったわけでありますが、私はこういう姿勢というのは改める必要があるんじゃないかと。一刻も早く条例制定を行うべきだと。やっぱり市民の市政への参加というのをしっかりと条例で位置づけるとか、そうしたことが必要だと思うわけであります。
立川市議会でも議会基本条例があって、しっかりと市民参加、また開かれた議会に向けたいろいろな取り組みをしているわけであります。そういうたゆまぬ努力というのが必要だと思いますし、市民の声をしっかりと聞いて市政運営をするということが必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 田中副市長。
◎副市長（田中良明君） 自治基本条例についてでございますけれども、陳情採択後におきまして、市としては慎重な検討をしてきたところでございまして、まさに市民の中で機運の醸成を見守りたいというところで、その後におきまして第４次長期総合計画の中で具体化しているということで、条例をつくる考えはないということでお示ししているところでございます。
まさに、本来これらについては憲法あるいは地方自治に示されているものというふうに考えてございまして、さらに今回示しておりますとおり、第４次長期総合計画の中で具体的に「協働」というところで明記しているところでございますので、これに従って今は状況を広く見ているところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 自治体にとって条例というのは、その自治体の役割なりをしっかり定義づける、そういう国で言えば憲法のようなものだと私は思います。
今市長がお答えにならないんで副市長が答えたわけでありますが、条例の制定の考えはないというたび重なる答弁でありました。非常に残念であります。
それで、私は、市長というのは市民の声をお聞きになるというのが最も基本的な市長の姿勢だと考えます。
市民からは、「清水市長は私たち市民の声を聞こうとする姿勢がないのではないか」、こういう厳しい声が出されておりますが、市長御自身としては、このような声についてどのようにお考えになられているか、ぜひ見解をお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 私自身は、日ごろからさまざまな形で市民の皆さんから御意見を聞く機会をつくりながら、いろいろな御意見、例えば中学生でありますとか高校生から一般市民、タウンミーティング、これらを通じて年間数十回に及ぶこのような機会をつくってお話を聞いているところでございまして、私といたしましては、まだまだ努力が足りないのかなというふうな思いを持っておりますけれども、御意見のように、全く聞く姿勢を持っていないということについては、大変不満であります。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。
◆２２番（上條彰一君） 市長は今、「努力をされているけれども、そういう声が出るのは大変不満だ」という、そういう答弁をされました。
今回の市議会でもさまざまな問題で指摘がされております。しかし、私はこういう声、職員の皆さんからも、新たな提案をしても、なかなかそこら辺がしっかりと受けとめてもらえない、こういう声も聞いているわけでありまして、私はぜひそういう声というもの、市民の声や職員の声は真摯に受けとめていただくということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
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