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◆２１番（上條彰一君） 日本共産党の上條彰一です。
質問に先立って、コロナウイルス感染をされた方、台風被害に遭われた方へのお見舞いと、亡くなられた方へのお悔やみを申し上げます。
それでは、質問通告に基づいて一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染対策の取組について伺います。
新型コロナの感染は、９月７日現在、世界では感染者は１日20万人増えて2,711万4,000人に、死者は88万3,000人に上り、パンデミック、世界的な感染となっています。
日本では７万2,024人が感染し、1,369人の方が亡くなられました。東京都では２万1,772人が感染し、369人が亡くなられています。
立川でも102人の方が感染し、亡くなられた方を含む退院者数は96人とのことであります。ドリーム学園や認可保育園での児童の感染、本庁職員の感染も明らかになりました。
安倍政権が有効な対策を打てず迷走を続ける中で、感染収束の見通しが立っておりません。
コロナ感染をストップするために最も重要なことは、感染ケースの４割を占める無症状の感染者からの感染をいかに防ぐかという問題です。そのためにＰＣＲ検査を積極的に拡大することが研究者や専門家から指摘されています。
日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で159位と異常に少ない実態となっています。アメリカのニューヨーク州では、第１波のときに多数の死者を出したという教訓から、感染拡大を防止するために１日８万8,000件の検査を無料で受けられるようにしています。
日本でも、積極的にＰＣＲ検査を行う世田谷区や千代田区などの自治体が注目されています。
日本共産党は、７月28日、安倍首相にＰＣＲ検査を大規模に増やし、無症状の感染者を見つけて保護・治療する緊急申入れを行いました。日本医師会の有識者会議や超党派の医師国会議員の会も、政府に対して感染震源地へのＰＣＲ検査の拡充を提言しました。
これらを受けて、厚生労働省は８月７日に事務連絡で、点で捉えていた検査対象を面で捉える方向を打ち出し、８月18日には事務連絡で、行政検査に関するＱ＆Ａで、感染リスクの高い施設での定期的検査につなげる方向を示しました。
こうした中、８月28日、安倍首相は辞任会見の中で、政府の対応方針でＰＣＲ検査の拡充は自治体や施設の判断としていたものを、政府として実施を要請すると、これまでの姿勢を変える発言をしました。
また、東京都は９月３日、特別養護老人ホームや障害者施設などで利用者、職員15万人分のＰＣＲ検査を実施する場合の支援経費30億円などを盛り込んだ補正予算を発表しました。
立川市は、８月31日に市長が記者会見し、９月中旬にドライブスルー方式のＰＣＲ検査センターを設置することを発表しました。一歩前進だと考えます。
そこでお聞きします。
まず、市が設置しようとしているＰＣＲ検査センターについて伺います。
市医師会と協力して、完全予約制で毎週土曜日に実施し、１日当たり12人程度の検査を予定とのことですが、月に48から60件しか検査が受けられないことになり、かなり限定的になるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
また、７月27日の市議会議員全員協議会で「８月中に検査を開始」との答弁でありましたが、９月中旬になったことについて見解があればお示しいただきたいと思います。
感染をストップするためには、無症状で感染力のある人にＰＣＲ検査を受けてもらい、必要な治療や保護をすることが必要です。既に世田谷区などで医師会の協力を得て積極的な検査の拡充を行っています。
こうした中、国も政府として実施を要請すると姿勢を変え、都も特別養護老人ホームや障害者施設などでＰＣＲ検査を実施する支援経費を計上しました。
立川市でも介護施設や障害者施設、学校、保育園、幼稚園などの職員を対象とした検査を行うなど、ＰＣＲ検査の積極的な拡充を行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、生活困窮者に寄り添った対応について伺います。
新型コロナ感染拡大の中で、収入が減少したり、仕事を失って生活のやりくりが苦しくなる人が増えております。
総務省が９月１日発表した７月の労働力調査によると、非正規雇用者が対前年同月比で131万人減っています。新型コロナの影響が顕在化してきた３月から５か月連続の減少となっており、雇用悪化のしわ寄せが非正規労働者に集中していることが明らかです。
また、厚生労働省のまとめでも、コロナ関連の解雇や雇止めが非正規労働者を中心に５万人を超えています。仕事を失った途端に会社の寮に住めなくなるケースも少なくないとのことであります。
こうした中、生活困窮者自立支援の住宅確保給付金の申請が増え、４月から６月の支給決定件数は６万2,000件を超えています。リーマンショック後の１年分を上回る件数となっています。
生活保護の申請件数も、政令都市を中心にして２倍、３倍に増えているということも報道されております。
そこでお聞きいたします。
まず、生活困窮者の相談と対応についてであります。
立川市でも、住宅確保給付金を受けた人や生活福祉資金を受けた人が増えているとお聞きしておりますが、８月までに何人の方が受けられたのか。前年との比較でどのような状況となっているのかお答えください。
また、特別定額給付金の支給では、路上生活をしている人や申請手続が困難な人、銀行口座がない人も漏れることがないようにと要望し、路上生活の人には巡回してお知らせし給付金が受けられるように対応するとのことでしたが、何人の方が受けられたのか、また申請が難しい人や銀行口座がない人にはどのような対応がされたのか、現在受け取れないでいるケースというのはどのようなケースで、今後どのように対応するのかお聞かせください。
さらに、ネットカフェに入っていた人が店舗の営業自粛の中で居場所を失われないようにということで、ビジネスホテルへの宿泊が行われました。立川市ではどのような対応がされたのかお答えください。
次に、生活保護の相談や申請について伺います。
生活保護の相談や申請は、今年１月から８月までにどのような人数となっているのか、前年との比較でどのような状況となっているのか、またコロナ関連の人数が分かればお答えいただきたいと思います。
また、立川市の状況についてどのような見解を持っておられるのかお答えください。
次に、気候変動への対応について伺います。
最近も台風９号に続いて10号が到来しました。10号について気象庁は、特別警戒級、経験したことがないような台風、最大級、最大限の警戒を呼びかけました。
大規模な台風の襲来は一昨年、昨年と続いており、さらに梅雨前線の下での線状降水帯による記録的大雨による豪雨災害などが相次いでおります。この原因として指摘されているのが、海水温度の高温化です。
気象庁が９月１日発表した８月の平均気温は、東日本で平年を2.1度上回り、統計史上最も高かったこと、西日本でも1.7度上昇し、2010年と並び最高になったことが発表されました。熱中症で救急搬送される方や亡くなられる方も増えています。
台風・豪雨被害の大規模化、猛暑による農業生産等への打撃、海水温上昇による不漁など、気候変動が国民生活に深刻な影響を与えています。
ドイツのシンクタンク、ジャーマンウォッチは、地球温暖化の影響が指摘される気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表し、2018年は日本がワーストワンになりました。
こうした気候変動が進んでいるのに、日本政府は石炭火力発電所を増設・輸出し、削減目標の上乗せを拒み、環境ＮＧＯから何度も化石賞を受賞されています。
世界的規模の気候変動の抑制を求める運動が広がり、昨年９月末のグローバル気候マーチには、世界185か国、760万人の方が参加し、史上最大規模となりました。17歳のスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動しているように見せかけることだと指摘し、共感を広げています。
日本でも、日本学術会議の山極壽一会長が緊急メッセージを昨年９月、談話として発表しています。さらに、国連のグテーレス事務総長は、気候危機という言葉で警鐘を鳴らしています。
2007年に世界130か国、2,000人以上の専門家の科学的・技術的・社会経済的な知見を集約した国連機構変動に関する政府間パネル第四次評価報告書が出されましたが、この評価報告書では、
このまま放置すれば地球システムが引返し不能点を迎える。海水面上昇、洪水や干ばつ、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象の増加・増強、生物種の大規模な絶滅を引き起こすなど、地球全体の気候や生態系に大きく影響を与える。
−−と指摘しました。まさにこの指摘が現実のものとなっていると考えます。
国連事務総長が気候危機と世界的な対応を呼びかけるほど事態は切迫していると考えますが、市長はこうした気候危機についてどのような認識を持っておられるのか、市としてできることは全て行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、市として気候非常事態宣言を行い、市民と共に行動計画を策定することについて伺います。
今年５月１日時点で、気候非常事態宣言をした自治体は全世界で1,492自治体に上っています。日本では、環境省がゼロカーボンシティということで、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の93自治体を公表していますが、国際的な共通のルールを基にカウントされている気候非常事態宣言の自治体は５月末で27自治体です。
こうした中で、宣言を求める市民の運動も広がっています。
私は、立川市として気候非常事態宣言を行い、市民と共に行動計画を策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
以上で総論的な質問とさせていただきます。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、本市で設置するＰＣＲ検査センターは、他市で実施しているものと同様で、基本的にかかりつけ医からの完全予約制で実施してまいります。ドライブスルー方式で、当初は検査が比較的少ない土曜日から実施し、検査状況を踏まえて徐々に検査日数を増加させていく考えであります。
気候変動についてでございます。
令和２年版環境白書でも、気候変動問題をはじめとした地球環境の危機として取り上げており、地球温暖化の進行による気候変動が顕著になり、気候危機という状況とも言われていることは認識しています。
温暖化対策は、安全・安心なまちづくりを進める上で長期にわたり関わってくるものと認識しておりますが、現時点ですぐに気候非常事態宣言を行う予定はありません。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） ＰＣＲ検査についてでございます。
無症状者へのＰＣＲの検査は現在のところ考えておりませんが、国や都なども検討しているというふうには聞いておりますので、動向については注視してまいりたいと考えております。
また、７月の時点におきましては、市内の複数の医療機関と実施場所について検討を具体的に詰めている状況にございました。しかしながら、８月に入り、実施する予定の医療機関の具体的な実施場所の使用ができず、新しい場所を選定することとなり、９月に開始がずれているものでございます。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活困窮者への支援関連の御質問でございます。
まず住宅確保給付金の申請状況につきましては、令和２年４月から８月までの５か月間の申請状況は、合計で247件となっております。昨年度は年間で10件、平成30年度は20件なので大幅な増加となってございます。
生活福祉資金は、くらし・しごとサポートセンターで実施しておりますが、東京都社会福祉協議会が実施している特例貸付として、その申請件数は８月末までに二千数百件となっております。申請者がまだ途切れない状況であるというふうに聞いてございます。
続きまして、特別定額給付金の路上生活者への対応でございます。
路上生活者の方に向けましては、特別定額給付金と生活保護の案内をさせていただくために、５月の日中に駅周辺及び多摩川河川敷を、６月と８月の夜間に駅周辺を中心に案内とマスクを配付いたしました。合計４回巡回して、６名の方に御案内をお渡しいたしましたが、そのうち２名の方が８月下旬に市役所窓口に来所されて申請につながっている状況でございます。
その他、生活保護を受けていらっしゃる方で口座を持っていないということで支給が困難な方ということに対しましては適切に対応させていただいております。
続きまして、ネットカフェなどを利用されている路上生活者からの申請ということでございますが、４月から８月までに相談が６件、そのうち申請が５件ありました。生活の立直りにつながるよう適切に支援しております。
続きまして、生活保護の相談・申請件数などにつきましてでございます。
令和２年１月から８月までの相談件数は合計で641件でございます。申請件数は265件、そのうちコロナ関連の相談件数は97件、申請件数は35件となっております。
相談・申請の前年度との比較につきましては、平成31年と令和２年の１月から８月までで比べますと、平成31年は申請件数が276件、本年におきましては265件であり、現状は前年度比微減となってございますが、今後の新型コロナウイルス感染状況または経済状況等におきまして増加することもあり得るというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 気候変動への対応におきまして、市としてできることは全て行うべきという御質問でございます。
本市におきましては、第４次長期総合計画の後期基本計画におきまして、温暖化対策は全ての施策に通底するまちづくり戦略に位置づけてございます。
また、第２次環境基本計画の中でも、地球温暖化による気候変動の影響や温室効果ガスの排出量削減の必要性についての啓発をアクションプランとして掲げてございます。
そういったところから、本市といたしましては、この第２次環境基本計画のアクションプランに基づき様々周知啓発に取り組んでいきたいと考えてございますので、現時点で行動計画等を策定する予定はございません。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 特別定額給付金の支給の件についてお答えいたします。
原則は指定口座への振込となりますが、現金での給付は現時点で137世帯、149人となり、現金書留で支給いたしたところでございます。
定額給付金の全体の進捗状況でございますが、８月28日消印有効として受付を終了し、現在も僅かではございますが書類不備等の関係で対象の方と書類のやり取りを行っているケースがございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） それでは、これからは一問一答でお聞きさせていただきます。
まず、新型コロナ感染対策の要となるＰＣＲ検査の拡充についてであります。
この点では、かかりつけ医の方が指示した場合に検査が行われるということでありました。
先ほども申し上げましたけれども、問題は、感染力が強いために、どんなに注意しても、症状が出ないために知らず知らずに感染を広げているという、こういう実態があることであります。ここにきちんとメスを入れなければ感染が止まりません。それには検査数を思い切って増やすことが必要だということが専門家や研究者から指摘されています。
お隣の昭島市でも月100件の検査を実施するとのことであります。立川市の検査数というのはこれを下回る検査数ということになるのではないかと思います。
先ほどの御答弁では、順次広げていくという答弁をされておられましたけれども、どのように広げていかれるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） ＰＣＲ検査についてでございますが、立川市内でクリニック、診療所等で現在も10か所以上のところでＰＣＲ検査をしておりますので、１医療機関で１日20件やったとしても、１日について200件、そのほかに病院等でも実施しておりますので300件を超える検査の処理が可能である状況に立川市はあるというふうに認識しております。
立川市が設置いたしますＰＣＲ検査センターにつきましては、現在のところ検査の実施の機会が少ない土曜日の午後に実施いたしますけれども、検査数が必要になってきた場合には、曜日、時間等を増やしていくことを考えております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） このＰＣＲ検査の積極的な拡大という点では、東京都が特別養護老人ホームや障害者施設などでの検査支援のほかに、ＰＣＲ検査を保険適用で行う場合の自己負担分の費用負担として36億円なども補正予算で計上するという報道もされております。
国も実施を要請するということも表明しているわけでありまして、いわゆる症状が出た方だけを対象にして検査を実施するという枠組みをやはり変えていく必要があるんじゃないかと思います。
やはり東京都のそうした予算なども見ながら具体的な対応を考えていく必要があると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） ＰＣＲ検査ですが、市が実施しますＰＣＲ検査センターもそうでございますが、行政検査として実施する予定でございます。
こちらにつきましては、最初にかかりましたかかりつけ医での初診料はかかりますけれども、実際に検査にかかります検査料につきましては全額公費負担となっておりますので、御本人様の負担は現在もございません。
また、国や東京都が介護施設等の職員等に対しても広く実施していくという検査につきましては、まだ詳細について伝えられておりませんので、詳細が分かり次第、対応できるものについては対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） ＰＣＲ検査の拡大の問題でありますけれども、アメリカの研究者の方から、感染をストップできなければ、今後寒さが増して乾燥すればコロナウイルスの活動が活発化して、12月にはアメリカの死者は23万人増えて41万人を超えるとの、そういう指摘もされているわけであります。
私は、日本でも総力を上げて感染をストップするために努力すべきと考えます。それでなくてもインフルエンザとの関係でありますとか、様々な問題が出てくるわけでありまして、ここら辺にきちんと対応できる体制を整えていくということが必要だと思います。
こうした点で、市としてどのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 今回、市としてＰＣＲ検査センターを設置いたしますのも、これから冬に向けてインフルエンザもはやってくる可能性があるという中で、たくさんの方のＰＣＲ検査を実施しなければならないであろうという予測の下に、市としても検査センターを設置するものでございます。
また今後、唾液によるＰＣＲ検査、クリニック等で実施するものについても、実施できる医療機関が増えるということも聞いておりますので、市全体としての体制としてはこれでかなり充実できたのではないかというふうに考えております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） それで、大体どのくらいを例えば目標として検査体制を取っていくのか、そこら辺の考え方というのはお持ちでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 検査体制でございますが、インフルエンザの検査が年末年始等、休日診療所で大変多くて、ピークで検査をする日が大体150件でございますので、他の医療機関がやっていなくてでの検査が150件ですので、200件から300件実施できれば対応できるものではないかなというふうに考えております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） それから、学校ですとか、保育園、幼稚園など、それから障害者施設、高齢者施設などを対象としての検査というのもあるわけでありますが、そこら辺については、先ほど詳細を見ていろいろ対応していきたいという答弁でしたけれども、ぜひこの点ではよろしくお願いしたいと要望しておきます。
次に、入院施設や療養施設、移送手段の確保について伺います。
医療従事者の労働組合である日本医療連が第三次の実態調査の結果を明らかにしました。それによると、自らの施設でＰＣＲ検査を行う施設が４月の調査より増えたが、それでも５分の１の21.7％であり、定期的検査というのは1.2％と極めて少ないこと、防護衣などの不足が続いていることや、事務職員が検査に駆り出されるなど人員不足が生じていること、外来患者が減ったことによる収入減が89.2％の施設で生じており、感染者の入院のための空きベッド確保による収入減が44.2％に上るなど、医療機関の収入減が大変深刻になっていることが明らかになっております。
また、医療従事者への差別的な対応が増加しており公的機関による啓発が必要なこと、医療従事者への慰労金申請が混乱し、自治体の受付体制が不十分であることなどが指摘されているわけであります。
国や自治体による物資の調達や財政補償が待ったなしの状況となっていると思いますが、市長、いつ感染するか分からないという不安の中で新型コロナの患者を受け入れ、患者の命を救うために医療従事者の皆さんが日夜懸命に対応しております。このような医療従事者の皆さんの奮闘について、市長はどのような見解を持っておられるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 感染のリスクがある中で、医療機関の皆様が新型コロナウイルス感染症との闘いに奮闘していることについては敬意と感謝の念を持っております。
動画配信や広報、市ホームページのほか、防災無線で市民の皆様にもそうしたお気持ちをお伝えしているところであります。
また先日は、医師会長にＰＣＲ検査センター立上げに当たりまして直接お礼を述べさせていただいてきました。
今後も大変厳しい闘いが続き、本市といたしましても、支援につきましては医療機関の皆様の状況をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 市長も敬意と感謝を持っていると述べられました。
かなりコロナの患者さんを受け入れるために病棟そっくりフロアを空けて対応するとか、専門スタッフが24時間対応しなければならないとか、経営的には数億円単位の赤字が出ていると、市内の医療機関でもそういうお話を聞いています。
国からの補助が足りないということも指摘されております。市として、国にそうした医療機関への財政支援の増額を要求するということはできないのかどうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 全国的に新型コロナウイルス患者の受入れ病院などについては非常に厳しい経営状態であるというふうに聞いております。また、その他の病院や、通常のクリニックや歯科、薬局なども大変厳しい状態が続いているというふうに聞いております。
国や東京都は様々な支援を行っているものの、ほかからの支援については控除されるなどの状況もあるというふうに聞いておりますので、今後の国や都の動向に注意してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 今後の国や都の動向を注視したいということでありますので、ぜひ、本市では基金もつくりましたので、国や都への要望をしていただくとともに、市としても医療機関への財政支援を検討していただくことを要望しておきます。
次に、移送手段の確保について伺います。
検査を受ける市民や陽性となった市民を移送する場合に、感染対策をした車両や対応が必要となります。例えば運転席と乗車席の空間を分離するとか、座席の消毒などが必要ということで、23区内ではそうした対応をする事業者があるとの報道もされておりますが、多摩地域では、お隣の昭島市が市として支援を行うということも聞いているわけであります。
立川市としても、感染拡大防止策としてこうした移送支援を行うべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） ＰＣＲ検査を受ける場合の移送についてでございます。
保健所に確認いたしましたが、公共交通機関を避けて検査を実施する医療機関に行くよう案内しているということでございました。
確かに全ての方が移動手段を確保できるわけではございませんので、国会などでもこの問題が出され、国は、公共交通機関を利用する場合であっても、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、マスクの着用をはじめとしてできる限りの対応を取っていただく必要があると考えているというふうに回答しているところでございますが、陽性者となった場合には、保健所が医療機関や宿泊施設に移送すると聞いております。
市としての対応につきましては、市内を含めたタクシー会社にかなりの数お聞きいたしましたけれども、ＰＣＲ検査のための移送については対応しないという答えをいただいております。今後の課題というふうに捉えております。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 今後の課題という御答弁でありましたので、ぜひ昭島市のことなども調べていただいて、できることからしっかりと対応していただくことを要望しておきます。
次に、市民の皆さんの不安を解消する感染情報の開示についてであります。
立川市民に提供されている情報というのは、新規感染者数と延べ人数、亡くなられた方を含む退院者数しかありません。そのために不正確な情報やうわさなどで市民の中に不安が広がったり、感染者や医療従事者への差別が生じております。
都内では、検査数や陽性率を明らかにしている自治体が14市区あります。市も東京都に要請したと答弁されていましたが、どのような要請をされたのかお答えください。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 市民への情報の公開についてでございます。
７月の東京都市福祉保健主管部長会ですとか、東京都の副知事とのウェブ会議におきまして、本市から、年代や性別などの感染者情報のさらなる開示について要望させていただきました。その後、多くの自治体からも同じような意見が出されております。
東京都も検討するとの回答をいただきまして、今週から週報として、１週間をまとめた形でのこれらの年齢等の公開情報をいただけるということになっておりますが、まだどのような状態なのか、実際のものが来ておりませんので、その週報が来ましたら速やかに公開していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） ぜひよろしくお願いいたします。
ところで、立川市設置のＰＣＲセンターの場所でありますけれども、なぜ非公開とされるのか、理由をお答えください。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 場所につきましては、混乱ですとか周囲への配慮ということもございまして、ほかのＰＣＲ外来と同じように非公表とさせていただきます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 私は、やはり市民の不安をなくすためには、こうした情報こそしっかり公開して、市も力を尽くしているんだということを市民に知ってもらう、そうしたことが必要だと思いますので、意見として申し上げておきます。
次に、市民の公衆衛生に対応できる保健所体制の確立について伺います。
保健所は、1990年には全国に850か所ありました。ところが、2019年には472か所、55.5％に減らされています。多摩地域では1994年に17か所あったものが現在７か所になっており、立川市にある多摩立川保健所は５市を担当しております。
今回のコロナ対応でも、保健所職員の皆さんは、昼間は住民の方からの電話相談に対応し、夜は感染者の入院ベッドや療養施設の確保などでてんてこ舞いしているとお聞きしております。住民の皆さんからも、電話がつながらないという状況があったということであります。
これではコロナの感染対策という点でも十分な役割が果たせないと考えますが、市としてはどのような見解を持っておられるかお答えください。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 保健所の現状といたしましては、多忙を極め大変厳しい状況であると認識しております。
そうした状況も踏まえて、東京都は７月に第２波に備えた検査・医療体制の構築、都内保健所との連携強化など、新型コロナウイルス感染症等に対する組織対応力を強化するため、感染症対策部を設置しております。そして、その組織が中心となって東京版疾病対策予防センターを設置し、新型コロナウイルス対策の司令塔の役割を果たすというふうに現在聞いております。
今後、保健所や東京都とも引き続き連携を強化いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 司令塔の役割だけ強化しても、現場での実際の対応するところが強化されなければ役割は果たせないと思います。
私は、立川市に対応できる保健所体制の充実、また確立が必要だと思うわけでありまして、そうした要望を東京都に対して要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 保健所は、地域保健法第５条におきまして、都道府県、指定都市、中核市、政令市、特別区がこれを設置するとされております。国の基本指針では、人口30万人以上の市は保健所政令市への移行を検討することとされておりまして、平成23年に保健所を設置した町田市は人口41万人あまりの規模で10年あまりの協議を続けて設置しております。
今後、東京都が設置いたします東京版疾病対策予防センターとも連携する中で、本市の保健衛生行政を展開してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） ぜひ本市に対応できる、そういう体制を整えていくよう東京都にも要望していただきたいと思います。
次に、生活困窮者に寄り添った対応について伺います。
まず、相談や対応についてであります。
生活福祉資金については申請がまだ切れないということで、大変多くの申請がされているということでありますし、住宅確保給付金も件数で247件ということで、昨年10件でありますから24倍となると思います。
かなり新型コロナ感染拡大による収入減や失業等で生活が困窮し、何とか生活の維持や住まいの確保のためにこうした給付金などを申請する方が増えていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 今議員のほうが御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による収入減ですとか経済状況が大きく影響していると認識してございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 特別定額給付金についても、４回の巡回をして案内して、５件の方が申請されたということでありまして、御努力に感謝申し上げたいと思います。
引き続き、受け取れない方が出ないように対応をお願いしておきます。
それから、生活保護の相談や申請についてでありますけれども、微減ということであります。コロナ関連は相談が97件で申請が35件あったという答弁でありまして、私は生活保護の申請件数等が減っている原因としては、この間の生活保護基準の切下げが相当影響しているのかなと思いますし、代わりに生活福祉資金や住居確保給付金を何とか使って当面のやりくりをしているというのが現状ではないかと思います。
今後、生活保護の申請が増えてくるのではないかと思いますけれども、どのように考えておられるかお答えください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護の申請の件数の今後の見込みにつきましては、現在、東京区部では申請が前年度に比べて大きく増えているという自治体もございますが、多摩地区ではまだその影響は少ないというふうに聞いてございます。
ただし、今議員の御指摘のありましたような状況を鑑みますと、今後生活の状況が大きく変わってくることが予測されますので、本市の生活保護の申請状況も増えてくることが考えられます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） この点では、安倍首相も６月15日の参議院決算委員会で、
文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい。我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけをしていきたい。
−−と、珍しくいい答弁をされておられます。
生活保護制度が憲法25条の生存権を保障するセーフティネットとしてその役割を果たせるように対応をしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護制度につきましては、日本国憲法で保障されている国民の最低生活を守るセーフティネットでございまして、必要な方には必要な保護を実施するという生活保護の基本的な考え方を遵守した対応を今後も続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） それで、実は、生活保護の相談窓口の対応についてお聞きします。
友人の家に同居している方が生活福祉課の相談窓口で相談したところ、一旦無料低額宿泊所に入ってもらい、居宅生活が可能かどうかを見極めてからアパートへ入居することになるというふうに言われたということであります。
しかし、厚生労働省は、友人宅に同居している場合は転宅費用を出してアパート生活ができるようにすべきという規定をしております。この点を支援者の弁護士が指摘しまして、誤った対応を是正するよう申入れを行い、１か月間かかりましたけれども、アパート暮らしができるようになりました。
私は、本来きちんと相談係の人がこういう制度の運用については認識をされていれば、もっとスムーズな対応ができたのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護制度におきましては、親戚・知人宅等に一時的に寄宿していた者が転居する場合に敷金等の支出を認めております。本市におきましても、本人の状況等を確認させていただいた上で対応してございます。
本人の居宅生活への移行につきましては、一定程度の時間をかけて健康面や生活状況等を確認させていただき、判断する必要があると認識させていただいております。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） そういう慎重な対応をするということではなかったようであります。もう友人宅に同居していると言ったら、それでは無料低額宿泊所へという、そういうことで決まっているんだというようなことがやり取りであって、それは違うんじゃないかということで指摘して対応が是正されたということでありますので、やはり市の対応をしっかり、国が示している対応どおりに改善していくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護制度の運営につきましては多岐にわたる研さんが必要であることは御指摘のとおりであると認識してございます。常に正しい制度理解に努めなくてはいけないということでございます。
これからも法に基づく適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、無料低額宿泊所の入居者の実態と転宅について伺います。
無料低額宿泊所に入っている人は、今年３月末で何人いて、そのうち１年以上の人は何人で全体の何％か、10年以上の人は何人いて、一番長い人はどのぐらいになるのかお示しいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 令和２年３月末現在で全体で121名の方が入所されておりまして、そのうち１年以上の入所の方につきましては84名でございます。
10年以上入所されている方が５名いらっしゃいます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） この無料低額宿泊所につきましては、これまでも質問させていただきましたが、厚生労働省は、あくまでも一時的な居住の場ということで、居宅生活ができる人は速やかに転居させるべきということで、長期に入所させるのには問題があると、そのような見解を述べております。また、東京都の条例では契約期間を１年までと定めております。
ですから、立川市のこうした１年以上の人が７割近くいる、また10年以上の人が５人、長い方だと15年以上ということも聞いているわけでありまして、ここら辺はしっかりと是正していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 本人の居宅生活への移行につきましては、先ほど答弁いたしましたように、一定程度の時間をかけまして健康面や生活面などを確認させていただいた上で、居宅生活が可能かどうか、本人と話し合いながら判断していく必要があると認識してございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 一定程度確認するといっても、あまりにも長過ぎるんじゃないかと思います。
先日８月30日付の東京新聞がこの問題を報道しております。生活困窮者を支援しているつくろい東京ファンドの稲葉剛代表は、長期化の原因として自治体のケースワーカーの不足を挙げて、施設に入れてしまえば施設が管理してくれるので楽だなどとなっているのではないかと、かなり厳しいコメントを述べているわけであります。
私は、国も長くとどめるべきではないという見解も示しているわけでありますし、東京都も１年が契約期間だということで定めているわけでありますから、どんなに長くても１年で対応するということが必要なのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 居宅生活への移行につきましては、先ほど答弁させていただきました内容で対応させていただいております。
また、その移行に関しましては、本人の意向ですとか個別の状況によって異なってくるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） この点はぜひこれからも、いろいろ具体的な例も含めて質問させていただきたいと思います。
次に、生活保護を受けている方が亡くなった場合の対応についてであります。
先日、私の地元の医療保護を受けておられた方が病院で急変して亡くなられました。こうしたケースの場合、親族と連絡を取り対応する人が出てこないと、アパートの荷物などを全て大家さんが片づけなければならないということになります。
こうしたケースというのは、市内ではどのくらい年間発生しているのかお答えください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 申し訳ございませんが、把握してございません。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 把握していないということでありますけれども、今回のケースでは、電気、ガス、水道の停止、冷蔵庫の中の食品の片づけなど大家さんがやられました。この方の場合、地域のＮＰＯ法人から配食サービスを取られていたので、その請求も結局未請求ということで請求できないということになっているようであります。既に１か月過ぎようとしておりますが、親族との連絡は取れないようで、市役所からは、こうしてもらいたいという、そういう具体的な話もないということで、やはり貸している部屋を片づけることもできないということで大変困っておられました。
こういうことが、結局部屋を貸した大家さんの負担が非常に大きいと思いますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護受給者の方は、親族の支援が受けられない方が多い、そういう状況がございます。
受給者、被保護者が亡くなられた場合には、御指摘のような事例があることは認識させていただいております。しかしながら、現状の生活保護制度におきましてはこの問題に対する施策がなく、課題であるということを認識してございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） 担当部長も課題であると認識されているということであります。
私は、こうした点は制度の欠陥であると考えます。改善が必要であります。国や東京都にきちんと問題提起していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 御指摘の問題に限りませず、生活保護制度上の課題につきましては、担当課長会などを通じまして都へ問題提起ですとか意見具申などをさせていただいております。
今後も引き続き国や都に対して必要な提案、意見などを伝えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。
◆２１番（上條彰一君） ぜひよろしくお願いします。そうしないと、高齢の独り暮らしで生活保護を受けている方は住宅を探したくても貸してくれないという、そういうことになってしまうわけでありまして、ぜひ市としての御努力をお願いしておきます。
以上です。
続きまして、気候変動への対応について伺います。
認識はしているけれども、気候非常事態宣言や行動計画を策定する、そういう考えはないということの答弁だと思います。
しかし、国連機構変動枠組条約のエスピノーサ事務局長と国際再生可能エネルギー機関のカメラ事務局長が今年５月13日に連名で声明を出し、新型コロナウイルス感染症は目下人類が直面している最も喫緊の脅威となっているが、同時に気候変動こそが長期的に私たち人類が直面する最大の脅威であることを忘れてはならないと、このように訴えております。
また、日本学術会議の山極壽一会長は、会長談話の中で、将来世代のための新しい経済社会システムへの変革が早急に必要と訴えております。
私は、気候変動・気候危機は人類の存亡に関わる危機との認識を持って、気温上昇を1.5度未満にするために自治体としても思い切った行動を取ることが必要だと考えます。先ほどの御答弁をお聞きいたしまして、こうした認識は市長はお持ちなのか、お持ちでないのかよく分かりませんけれども、市の取組も私が見る限りでは従来の施策の延長線になっているんではないかと思われます。
ただ、先ほどアクションプランに基づいていわゆる情報提供などの啓発活動をしっかりとやっていきたいという、そういう答弁をされておられましたので、この点では具体的にどのようなことをされるのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） これまでも情報提供、啓発活動等につきましては、広報、ホームページ、環境フェアなどのイベント、環境学習キットを活用した講座などを通じまして、環境に関する情報提供、啓発活動を行ってございます。
今後は、温暖化、これが異常気象の原因だということが考えられるということを一層分かりやすく伝えられるように工夫しながら情報提供、啓発活動を行っていく必要があるというふうに認識してございます。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 上條議員。あと１分です。
◆２１番（上條彰一君） ぜひ広報での発行やホームページでの発信など、この気候危機の事実をしっかりと伝えていただいて、市民の方にも、市としても努力するから、市民の方にも御努力をお願いしたいということで、しっかりとした啓発活動をお願いして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 以上で、上條議員の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
〔休憩 午後１時５９分〕
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