◆２０番（浅川修一君）　日本共産党の浅川修一です。一般質問を行います。
　初めに、南口のまちづくりについて質問いたします。
　私はこれまで、諏訪通りの歩道拡幅でありますとか、区画整理事業の清算金あるいは58街区デッキの雨漏りなど、南口の問題について質問してきました。
　私の質問は、全て地域の皆さんの意見や声、これがもとになっております。南口の商店街や地域の皆さんが安心・安全の南口地域や、商店街初め環境改善に取り組んでいることをよく理解しております。
　今、商店街、商店を取り巻く状況は非常に厳しいというふうに私自身は思っております。立川でいいますと、北口にイケアですとか、あるいはららぽーと、またタクロスなど大型店が次々と出店、開店する、そういうもとで、この南口の地域からもそこへ買い物に出かけていくと、そういう中でこの商店街の皆さん、地域の皆さんがまちづくりに取り組んでいるということについて本当にありがたいことだというふうに思っております。
　８月７日に南口の商店街連合会の皆さんと地域の議員の懇談会があり、意見交換いたしました。私を含め多くの議員の皆さんが2016年12月に南口の商店街連合会が出しました立川南口のまちづくり宣言について触れて、これを生かしたまちづくりを進めるべきとの発言がありました。このまちづくり宣言、非常に私はよくできているというふうに考えております。
　そこで、この立川南口まちづくり宣言について、改めて市としてどのような見解を持っているのか伺います。
　商店街の皆さんは、今後のまちづくりについて、自治会や福祉団体の皆さんと一緒に協議会などを立ち上げて取り組んでいくという話も伺いました。こうした取り組みに市としても積極的な支援を行っていくべきと考えますが、答弁を求めます。
　この商店街の皆さんとの懇談の中で、区画整理事業の残された課題について厳しい指摘がございました。それは27街区の市有地の問題です。通路になっている市有地が勝手に使われ、ロッカーまで置かれている、夜など安心して通行できない場所になっている、市の管理が全くできていない、こういう話でありました。
　実は、私はこの問題を2015年第１回定例会で質問しております。そのときも、布団やごみが捨てられている、エアコンの室外機が市の土地に設置されている、夜は怖くて歩けないなどの声を紹介して質問いたしました。
　今回もこの懇談の後、すぐ現場を確認いたしました。私が質問した３年半前よりもひどくなっているというのが実感であります。
　私は当時、第一に不法に占拠していることは許されない、それから二つ目に事故や事件があったら市の責任が問われる、三つ目に解決できないのであれば閉鎖したらどうか、それから四つ目に方向性をしっかり出して引き継ぎを行うべきである、五つ目に商店街や地域の皆さんの意見や要望を聞くべきなどと質問いたしました。
　そのとき、市側からの答弁は、
　　　今、実態調査をしているところでありまして、土地の所有者、テナントからの御意見を整理しているところであります。それらを整理した後、対応方を検討し、地元の人たちと協議したいというふうに思っておりますので、その対応方針を検討する中で、通行できないというような形というのも一つの手法だというふうに思っておりますので、その中で考えていきたいと思っております。
−−こういう非常に前向きな答弁でありました。
　この答弁に照らしても、なぜいまだにごみが捨てられたり新たにロッカーが設置されたりしているのか、全く理解に苦しむところであります。
　これまで市としてどういう取り組みをして、現状をどのように認識しているのか伺います。
　第二に、豪雨災害対策について質問いたします。
　一昨日、台風で風と雨の被害があったばかりでありますが、けさは北海道で地震があり、いまだに安否の確認のできない方がいらっしゃるというニュースが流れております。一刻も早く救出されるように願いながら質問したいと思います。
　近年の局地的な集中豪雨災害、日本各地で発生しております。特に数十年に一度とか、かつて経験したことのないなどの言葉がニュース等で報道されております。住民の避難がおくれたりして人命が失われてしまうこともありました。
　台風や豪雨というのは、あらかじめある程度予想ができるだけに、住民に的確な情報提供と、いざというときの速やかな避難誘導が人命を助ける鍵であると私は考えます。
　多摩川や残堀川が溢水、水があふれたりあるいは氾濫しそうなときに住民はどう対応すればよいかということについて以前も質問いたしました。特に、災害弱者と言われる高齢者などへの対応が重要と考えます。
　市の地域防災計画には、警報や注意報の市民への情報発信の方法として、ホームページ、防災情報メール、ＳＮＳなどと書かれております。実際には防災無線や広報車などで情報提供を行ってもらえる、あるいはそういうふうにされていると思いますが、地域には高齢者の世帯や一人暮らし、障がい者の方なども多く住んでいらっしゃいます。この防災計画の記述だけではこういう方々への配慮が足りないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　またさらに、雨漏りなどが降り続いて、いよいよ避難が必要、そういう段階で市の市民への情報提供、こういう問題では避難準備情報あるいは避難勧告、避難指示とありますが、実際には市民にわかりにくいというのがこの間の災害の経験であります。
　地域防災計画には、水害に対する避難勧告の判断・伝達マニュアルにこれを定量的にわかりやすく設定すると書いてありますが、具体的にどういうことなのか、それぞれ答弁を求めます。
　豪雨災害では、水害だけでなく、土砂崩れの問題もあります。ここ数年の全国で起きた土砂災害によりまして、国は土砂災害防止法を改正いたしました。これにより警戒区域等の指定に向けて基礎調査が行われ、公表されております。
　そして、土砂災害警戒区域や特別警戒区域がことし１月30日に指定され、立川でも立川崖線に沿ってそれぞれ指定されております。この指定についての説明会が昨年秋とことし４月16日に行われたと思います。私には、地域の方から指定されたことによる不安やあるいは疑問の声が寄せられております。
　そこで伺います。
　まず、立川市でこの土砂災害警戒区域、特別警戒区域に指定された住宅は町別に、錦町とか柴崎町とか富士見町とか、それぞれ何件あるのか質問いたします。また、この説明会に参加したのはそのうちの何件か答弁を求めます。説明会ではどのような意見があったのか伺います。
　第三に、公園等の管理、整備について伺います。
　初めに、残堀川沿いの遊歩道や、あるいは根川、公園などの管理、整備について質問します。
　公園等の管理、整備については市民からの要望が絶えないと思います。市として計画的な管理や改修、整備が行われていないのではというふうに疑問を持ちます。
　そこでまず、この改修とか計画以前の問題として、市として日常的に公園や残堀川あるいは根川の点検はしているのかどうか答弁を求めます。
　第四に、来年度の予算編成と財政問題について伺います。
　８月24日に来年度の経営方針と予算編成方針が出ました。予算編成についてでは、少子高齢化で市税収入の大幅な増加が見込めない、法人市民税の一部国有化、消費税増税などで将来安定的財源確保が困難、社会保障関連経費の増加、公共施設の老朽化、異常気象による自然災害への備えが必要などと述べ、一般行政経費については前年度以下で要求すること、新規事業は、レベルアップ事業はスクラップビルドが基本で、財源確保の原則などとしております。
　この市の予算編成方針、毎年見ているわけでありますが、ここのところ厳しい言葉が並んでいるというふうに思います。しかし、私、古くから議員をやっておりまして議会にかかわっていると、今よりもっともっと財政指標の厳しいときに福祉や教育の充実、新規事業、またまちづくり、下水道、公共施設整備を初めとした予算を組んでいたというふうに思い出します。
　私が初めて議員になったとき、市長も議員であられました。私、同じ文教委員会で、市長は文教委員長で、よくそういう美術館とか博物館、視察して、私たちとして、それぞれ会派いろいろ違いますけれども、要望したことを覚えております。私もプラネタリウムのある少年科学館をつくったらどうかと、当時はそういう議論が普通に行われていたわけでありますけれども、最近はなかなかそういう議論がないというふうに思います。
　今、それをつくれと言っているわけではありませんけれども、やはり積極的な予算を学校の改修とか建て替えとか組んでもいいのではないかというふうに思うわけであります。
　もう一つ、私が議員になったときに、ここにいる部長もみんな若い職員で、当時皆さんは、課長や上司の方に新しい提案をどんどんやったと、そういう時代だったというふうに思うんですね。今、皆さんが今度は若い職員から提案されたときに、それは私がどこかへ移ってから言ってくれというようなことがないとは思いますけれども、そういう状況を私は心配するわけであります。
　私自身も、今、財政が左うちわだというふうには言いませんけれども、もう少し明るい予算編成方針を出すことができないのか、ぜひ見解をお聞かせいただきたいと思います。
　市債や基金の積極的活用も考えるべきだというふうに思うんですね。例えば基金について、2016年６月の議会で、国が地方自治体の基金が多いとして、交付税やあるいは補助金削減の議論が始まっていると、私はこれは非常に危険だというふうに指摘したんですね。
　実際に、2017年、財務省が地方自治体の基金がふえていることを問題にし始めております。昨年11月10日に麻生財務大臣は記者会見で、地方自治体が基金を使わずにただためている、有効に使われているかは見えない、ここまで述べております。
　今、私が指摘したとおりになってきているわけですけれども、こういう事態についてどのようなお考えか見解を求めます。
　一方で、財政が大変と言いながら、黒字であり多額の役員報酬を払っているモノレール株式会社に固定資産税を毎年減額していることは納得できません。これまでも何回も聞いてまいりましたが、これは廃止できるまで聞きたいというふうに思っております。
　まず、モノレール開設以来、固定資産税の減額というのは総額で幾らになるのかお伺いいたします。
○議長（佐藤寿宏君）　市長。
◎市長（清水庄平君）　まず、南口のまちづくりについてでございますが、平成28年12月に立川南口商店街連合会が策定いたしました立川市南口まちづくり宣言は、みずからのまちの将来像を掲げ、その実現に向けた八つのまちづくりの目標が定められており、エリアマネジメントとして地域みずからが取り組むべきことを宣言したものであると認識しております。
　今後のまちづくりにおいてはエリアマネジメントが重要であり、立川南口商店街連合会のみならず、地域の全ての方たちがこのまちづくり宣言を共有し取り組んでいただくことを期待するとともに、市といたしましても引き続き情報交換を行い、役割分担による協働のまちづくりを推進してまいります。
　次に、来年度の予算編成に関する御質問でございます。
　本市におきましては、私の公約や第４次長期総合計画、行政評価の結果を勘案した上で、今後における行政経営の指針として整理した平成31年度経営方針を踏まえ予算編成を進めることとし、前期基本計画の各政策における重点取り組み施策に取り組むとともに、引き続きハードからソフトのまちづくりを継続しつつも、未来、すなわち後期基本計画への道筋を意識し、各施策目的の実現を目指してまいります。
　今後の少子高齢化とともに人口が減少する社会の中で、市税を含めた市の一般財源をこれまで以上に確保することは困難であり、また歳出においても社会保障関係経費のさらなる増嵩が見込まれていることから、経常経費の圧縮が急務となっております。限られた資源を効率的・効果的に配分し、新たな行政需要や多様化する市民ニーズに対応できる財政基盤を確保し続ける必要があります。
　次に、モノレール株式会社への固定資産税減額をというお話でございますけれども、多摩都市モノレールは平成12年に多摩センターから上北台駅間が開業し、沿線各市においても沿線まちづくりが行われ、平成29年度の一日平均乗車人員は14.2万人を超え、多摩地域の連携を強化する交通ネットワークとして定着しております。
　また、交通政策審議会が平成28年に取りまとめた東京圏における今後の都市鉄道のあり方についての答申において、多摩都市モノレールの延伸について、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして位置づけられました。さらなる経営努力をお願いするとともに、延伸を含め、東京都及び沿線市等とこの支援につきましては協議してまいりたいと考えております。
　先ほど、昔のお話がございました。私も余り口には出してはおりませんけれども、まさにそのことをいつも考えておりました。どうしても当時は右肩上がりの経済成長、しかも人口増、もっと現実的なことを申し上げますと、立川競輪が66年間経営を続けておりまして、その間、市財政への繰り入れが1,350億円あります。年平均で20億なんですね。この数年は１億から２億、赤字になっていないというレベルになってきてしまいました。
　たしか平成３年だったと思うんですけれども、競輪財政からの繰り入れが70億円という年がございました。信じられない話であります。そういう、よく言われます毎朝ドアをあければ現金が転がり込んでくる、こんな時代の背景の中では、大きな夢、大ぼらも吹けたんではないかなというふうな気がしております、今に比べますとね。
　そんな中で、いずれにしましても、そういう財源をバックにさまざまな公共施設の建設もしてまいりました。
　御存じのとおり、多摩26市の中では市民１人当たりの公共施設の面積というのはトップでありますから、そんなことで、それがいよいよ更新の時期を迎える、そんなさまざまな厳しい財政の中で、なかなか右肩を上げて高らかに宣言というのは難しい状況にあるんではないかなというふうに私自身思っています。
　そうは言いながらも、余り、深刻な顔つきというのは生まれつきですから、兄弟、女房等にも、お父さん、そんな怖い顔しないでと言われております。できるだけにこやかな顔をしながら行政に当たってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　立川駅南口27街区につきましては区画整理事業の残地であり、昭和59年１月に仮換地指定を行ったときからこの通路状の形態になったものでございます。不整形で面積としても狭いため、市有地としての活用は見込まれず、平成26年当時には隣接権利者への売却などを検討したものの、賛同者が少数のため処分には至っていない状況でございます。
　換地からおよそ30年が経過し、テナントも変わっていく中で、現状事業者の不法占拠物やごみ等の不法投棄が繰り返し発生しているという状況に陥っているものと認識しております。
○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君）　まず豪雨災害対策について、高齢者への配慮が足りないという見解という御質問でございます。
　市から市民への警報や注意報の発信方法といたしましては、ホームページ、防災情報メール、ＳＮＳなど御紹介いただいたものが挙げられますが、このような気象情報はテレビやラジオなどの放送でも情報が提供されております。
　市民の方々には、視聴可能なときにさまざまな媒体を通じた積極的な気象情報の取得についてもあわせて周知していきたいと考えております。
　次に、防災計画にあります判断・伝達マニュアルの具体的な内容という御質問でございますが、避難勧告等の判断基準では、多摩川の破堤及び越水氾濫については日野橋水位観測所の水位、また残堀川の越水氾濫については下砂橋水位観測所の水位などを参考に、その後の気象予測や河川巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令することとしております。
　続きまして、土砂災害警戒区域、特別警戒区域に指定された町別にそれぞれの件数などの御質問でございますが、土砂災害警戒区域、特別警戒区域に指定された住宅の件数は公表されてございませんが、土砂災害警戒区域は富士見町13カ所、柴崎町６カ所、錦町７カ所の合計26カ所であります。
　また、土砂災害特別警戒区域は、富士見町12カ所、柴崎町４カ所、錦町６カ所の合計22カ所となってございます。
　土砂災害警戒区域に関する住民説明会では、平成29年11月２日と平成30年４月16日に開催し、11月は約50名、４月は４名の参加がございました。説明会では、残堀川北側の斜面が崩れ川が塞がれてしまうのではないかなどの懸念する声がございました。
　今年度、新たに作成します土砂災害ハザードマップを対象地域に配付し、土砂災害が予想される場合や発生した場合に住民が避難などの適切な行動をとるための正確な知識の普及に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君）　南口のまちづくりの関係で、商店街等、皆さんが協議して動いているという、その件について御答弁いたします。
　南口のまちづくりを検討、協議する場として、平成20年11月に立川南口まちづくり協議会が発足し活動されておりましたが、本年度から立川南口商店街連合会より独立した組織として運営されるというふうに聞いております。これまでの商業者が中心であった構成から、自治会や福祉関係団体等を加えた幅広い構成でまちづくりに取り組んでいくというふうにも伺っております。
　本市におきましては、従前よりまちづくり戦略補助金等支援を行っておりますが、引き続き情報を共有し連携を図りながら、南口のまちづくりについて推進していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　残堀川と根川の管理でございますけれども、都からの協定により委託を受けている残堀川憩いの水辺事業は、河川の両側にある遊歩道内の除草、清掃や樹木の管理を行っております。
　また、根川緑道についても、除草、清掃や樹木の管理及び遊具の点検を行っているところでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君）　基金積み立てに関する御質問でございますけれども、地方財政において、近年、地方自治体の基金残高が増加していることから、地方交付税の算定基準となる地方財政計画の見直しなどについて、財務省における財政制度等審議会からの提言を踏まえ大臣が発言されたことは承知しております。
　一方、総務省における地方財政審議会では、基金残高は各地方自治体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重されるべきもので、基金残高の増加をもって地方財源を削減するような議論は不適当であるとの意見を示しております。
　また、総務省の調査結果から、各自治体において長期的な視野を持って財政運営を行う中で、それぞれの地域の実情を踏まえ、景気の動向による法人関係税等の変動や人口減少による税収減、公共施設等の老朽化対策の推進、災害への対応、社会保障関係経費の増大など、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして基金の積み立てを行っており、その財源は行政改革や経費節減等により捻出されていることが改めて明らかとなっております。
　本市におきましても、健全な財政運営を進め将来の備えとしての基金の確保をしてまいりますが、今後の公共施設の適正管理も含め、基金の積み立ての目的や活用については丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、多摩都市モノレール株式会社に対する固定資産税等の減免でございますが、平成12年度以降、固定資産税及び都市計画税を減免してございまして、平成30年度までの総額は19億2,515万円となります。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　答弁をいただきましたので、それぞれ質問してまいります。
　初めに、南口のまちづくりについてでありますが、現状は伺ったんです。それで、行政管理部長が答弁されたので、引き継ぎはされたということだとは思いますけれども、この実際に担当する部署というんですかね、どちらなんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　現在は普通財産といたしまして総務課が管理を引き継いでおります。
　以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　普通財産で総務課ということですから、なおのこと、この市民の財産である市有地についてきちんとした管理が必要だというふうに思うんですね。
　先ほど質問しましたように、３年半前にもいろいろ指摘して、だめなら閉鎖したらどうかと、市側も「そういうことも含めて検討する」というふうに答えたわけでありますけれども、じゃ具体的に引き継いだ後、どのような取り組みをされているんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　区画整理の終結に当たりましては、平成27年当時、店舗の方や土地所有者に御意見を伺ったところでございますけれども、27街区の売却や貸付等の対策について賛否が分かれ、いずれの対策も地元の合意形成が得られておりません。
　平成29年８月には弁護士への法務相談も行い、さまざまな対策を検討いたしましたけれども、いずれの対策も課題がありまして、市としての抜本的な対応方針を打ち出せておりません。
　現在は、年に２回程度放置されているごみを職員が撤去しているほか、苦情等連絡があった際にその都度対応している状況でございます。
　本年度は４月に大量の粗大ごみ等が放置されているという連絡を地域の店舗から受けまして、現地調査を行って、一定期間警告文を張り出した上で、５月に不法投棄物の回収処分などの清掃作業を行ったところでございます。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　いろいろな地域の皆さんの声を、もちろん権利者とかテナントも含めて聞く中で合意形成に至らなかったということで、これをそういう責任に私は余りしてはならないというふうに思います。あくまでもこれは市有地でありまして、立川市がみずからの市民の財産をどう管理していくのかということについて明確な方針を持つ必要があるというふうに思います。
　実態は、今、私が質問したとおりの実態でありますし、市民の皆さんも本当に困っていると。以前質問しましたように、何かあったら今度は市の責任が問われるわけですね。
　弁護士に相談したということでありますけれども、この市の責任については何か弁護士から意見はありますか。
○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　弁護士の相談につきましては、市の責任も前提といたしまして、さまざまな解決方法を想定した中で、それが法的に効力があるのかどうかという御相談をしたわけでございます。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　明確に答えてもらったほうがいいんですけれども、法的に効力があるかと、じゃその閉鎖ができるかということで弁護士は何て答えているんですか。
○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　閉鎖管理は出入り口がございますので、そこに門扉等を設置いたしまして閉鎖する方法についての御相談につきましては、現在の状態が30年の長期にわたって続いておりまして、その間、市が特段の措置を講じてこなかったということであれば、通行権であるとか、それから使用権に類似する権利、それから市が使用を容認してきたと主張できる黙示の権利というものが発生している可能性があるということでございます。
　それによりまして、長期間の占有の継続が起こりましてテナントの便益というものが相当強くなっておりまして、営業のための搬入経路、これは裏側にプロパンガス等が置いてある、それから物資の搬入等行われておりますので、その搬入の変更というものを強制することはできなくなっておりまして、閉鎖によりますと、その店側がこれの撤去を求めて提訴する可能性がある。そのほか、占有の善意、長年の期間経過を考えると、長期取得時効という点、これは民法でございますけれども、占有者は一定の法的保護を受けるため閉鎖は現実的には無理であろうというような見解でございました。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　そういう弁護士からの見解、アドバイスを受けて、じゃ市としてはどういう判断をするのかということが今求められているんですけれども、そういう議論を市はしていますか。
○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　市といたしましては、弁護士の相談を受けまして内部検討したわけでございます。ただ、市有地に占有物が置いてあるということ自体は事実でございます。
　プロパン等につきましては、先ほど申し上げた弁護士等のお話もありまして、なかなか強制撤去というものは難しいだろうと。ただ、そのほかのものについては、ある一定の期間をもって、これは市の土地に置いてあるものだから撤去してくださいというお願いをある長い期間した上で、民事上の動きというものは可能ではないかという結論でございます。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　いや、だから、市としてはどういう判断をするんですかということを聞いているんですが。
○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　市としての現状の判断ということでいえば、市民の安全・安心という観点からも、このまま何もしないでいいというわけにはいきませんので、管理に向けまして、不法投棄物の清掃作業、それから不法占拠物の改善指導などを引き続き取り組んでいくということでございます。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　わかりました。
　それにしても一定の時間がかかって、撤去できそうなものというか、こちらとしてそういう通知を出して、それに従わない場合は法的にというか、そういうきちんとした指導ができるという部分があるということで、それはしっかり徹底してやっていただきたいと。
　それにしても、もう権利が発生してしまってできないものもあるということについては、これは何らかの市としての責任を明確にする必要が、市民の財産ですから、あるというふうに思うんですけれども、そこはどのようにお考えですか。
○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　ここは地元の皆様からも不法の占拠物が市の所有地に置かれているということについては非常に御不満の声というものが出ておりますので、御意見を聞きながら、その場所について、市の土地を占用しているということでいえば、環境を整えた上で使用料ということからも考慮はしていきたい、考えていきたいというふうには思っております。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　使用料を取って、もうそこに権利が発生してしまうというような状況を、なかなか法的には今のところどうにもならないというような判断をしていくというのであれば、当然使用料を取るというのはそのとおりだというふうに思いますし、それは地域の皆さんにも御理解いただいて、そういうことで市は考えているということをしっかりお伝えして一緒にまちづくりを進めていくということが必要だというふうに思います。
　その上で、先ほど言いましたのは、やはりこういう事態になってしまったことの責任というのはやはりある程度の段階で明確にする必要があるんではないかと思いますが、理事者、いかがですか。
○議長（佐藤寿宏君）　田中副市長。
◎副市長（田中良明君）　この南口区画整理事業の事業完了後におきましても残された課題ということで、解決に向けた取り組みを、先ほど部長のほうで答弁いたしましたけれども、進めてきたところでございます。
　さりとて、このケースのようにすぐに解決するに至るには非常に難しい状況にあるのも事実でございます。
　市としては、地元の賛同をいただいた上で、基本的な、抜本的な対策に取り組みたいというふうに考えております。占有物の撤去、市有地の売却あるいは貸付など、それぞれ対策案について法的にも課題も多いことから、まだ地域の合意形成へといった状況には至っていないところでございます。
　今後につきましては、暫定的な対応として、不法投棄物の処分あるいは不法占拠に対する改善指導を継続してまいりますけれども、事態の根本的な解決に向けて、改めて南口まちづくり協議会など地域の方々の意見も伺いながら具体的な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。市も責任を持って対応してまいりたいという考えでございます。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　重ねてで恐縮ですけれども、こういう状態をつくってしまったということについてのやはり責任は何らかの形で、市民の財産ですから、私は明確にすべきだと思いますが、再度伺いますが、こういう市の財産、市民の財産、市有地が不法に占拠されている状況をつくってしまったと責任はお感じになりませんか。
○議長（佐藤寿宏君）　田中副市長。
◎副市長（田中良明君）　この南口区画整理事業、長い期間にわたって対応してきたところでございます。そうした経緯の中で残された課題ということで、非常に厳しい状況にあるのは事実でございます。
　市としては、責任ということにおいては感じつつ、これから具体的にどう対応していくかという具体案の検討を詰めていきたいという考えでございます。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　長い経過のあることですので、今の皆さんに責任をとれというようなことを言うのは酷かもしれませんけれども、この問題は私も以前に2015年に質問したときは、田中副市長から、
　　　今後につきましては、事務の引継ぎを伴うことになりますけれども、その中できちんと問題解決に向けて取り組むような形で進めてまいりたい。
−−と、当時もこういう答弁をいただいているわけですね。ですから、私は本当に今、理事者から答弁いただきましたけれども、しっかりとこの対応はお願いしておきたいと。
　そして、特にごみの問題は年に２回なんていうことではとてもどうにもならないんですよね。それは捨てる人が悪いという話ですけれども、しかし、ああいう状態になっているわけですから、地域の方は毎月でもきちんと片づけてほしい、掃除をしてほしい、私は月に１回でもとても追いつかないのではないかというふうに思いますが、ごみを片づけるに当たっては、もう予算措置をとらなければいけないのであればそうすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（佐藤寿宏君）　行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君）　地域の方からごみの投棄があるというお話、いただいたときには、必ず私ども職員がまず行きまして、自分たちで片づけられるものは片づけているということでございまして、それ以上のものであれば予算措置をしながら対応しているというのが実態でございますので、それについては検討させていただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　ぜひ、ごみが捨てられて本当に危険な状況というようなことは直ちに対応していただきたいというふうに思います。
　それで、南口のまちづくり宣言についてでありますけれども、協働、連携していくというふうに言われましたので、ぜひこれは行政と、また地域の皆さんの御意見も伺いながら、新たな組織というか団体も立ち上げて、本当に一生懸命取り組んでおられますので、ぜひ積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
　私はこの南口のまちづくりを考える上で、諏訪の森広場から一小、一中、そして柴崎学習館、柴崎中央公園、立体駐車場や子ども未来センター、たましんＲＩＳＵＲＵホール、錦中央公園、公共施設がずっと南口は連なっているわけですけれども、こういう公共施設が非常に大きなまちづくり、回遊性を含めて役割を果たしているというふうに考えますが、市の見解を求めます。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　ＪＲ立川駅の南口のまちづくりにつきましては、南口全体を面として捉え、今おっしゃったとおり、子ども未来センターやまんがぱーく、たましんＲＩＳＵＲＵホールなどの旧庁舎跡地周辺あるいは今後建設されます58街区、東京都の合築施設あるいは柴崎学習館跡地の広場等の公共施設を南口のにぎわいの拠点と位置づけてございます。
　多くの来街者が集まり、にぎわいと交流が生まれる回遊性のあるまちづくりを進める上で、これら施設はこれからも大きな役割を果たすものと考えてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　そういう公共施設の中で、今、十分な役割は余り果たしていないというふうに思うのが錦中央公園あるいは立体駐車場だというふうに思うんですけれども、これの活用なんかについてもぜひ地域の皆さんとも協議していただいて、今後取り組んでいっていただきたいというふうに思うんです。
　私は、例えば諏訪の森広場とありますけれども、せっかくああいう広場をつくって、まだ何かあそこで大きなイベント等、あそこを利用して、市民が、あるいは地域の方、また来街者が集まって商店街で買い物もしていただいたり、活性化につながるような感じにはなっていないというふうに思うんですけれども、ぜひ、使われていないということはないんですが、今有効に活用されていないと私は感じているんですが、そういうことも含めて南口の活性化につなげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君）　諏訪の森広場につきましては、その奥の諏訪の森公園と一体化したにぎわいとやすらぎの場という両面を持ってございます。
　今、議員おっしゃいましたように、イベント等をあそこでやっていただく、一つの拠点として動いてもらうということもございますし、また周りの地元の方々または地域の保育園等の方々が来て、やすらぎの場としてのその二面性というのがあります。イベントのほうを我々としても、一つの広場として活用していただきたいというふうには思ってございますが、なかなかそういうことも余り実態としては多くはないという形になってございます。あそこ一帯を一つの面として捉えて、今後イベント等も踏まえて活用はやっていきたいというふうにも考えてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　ぜひ、市民の皆さんもそうですけれども、行政としてもそういうようなことを工夫していただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　豪雨災害対策ですけれども、豪雨災害でよその自治体あるいは全国の災害の実情を見ても、ハザードマップがあって、ハザードマップのとおりに浸水しているんだけれども、そのハザードマップが余り意識されていなくて被害を受けてしまったというような事例をよく聞きます。
　日ごろから、豪雨になった場合の対応を周知するための情報提供、必要だと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君）　豪雨災害につきましては、川の氾濫だけではなく内水氾濫も発生する危険性もございます。
　今年度、洪水ハザードマップを新たに作成し全戸配付することで市域全体への情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　ハザードマップを配付されるということで、ちょっと提案が遅かったかもしれませんけれども、あれも実際には工夫していただいて、実際に自分の家が、シールなんかでどこに張れば、あるいは１メートル浸水する地域にあるとか、あるいは50センチ、床上浸水くらいの地域にあるとか、自分の家がどこにあるかというのはわかるような工夫が必要だというふうに思いますので、ぜひその点は、今後何か配付、周知する段階で工夫ができたらお願いしたいというふうに要望します。
　この氾濫の際に、あるいは浸水の際に危険な避難勧告が出るということがあるんですが、実際には柴崎町の五丁目、六丁目というのはなかなか崖の上に避難するというのは大変だ、一小は遠いとかいうようなことがありますけれども、例えば福祉会館の２階、３階、緊急に避難するというような対応もいざというときにはできるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君）　地域防災計画では、地震や崖崩れ、延焼火災、水害等のさまざまな災害や複合災害が起きた場合に、安全面の観点から、事象ごとに指定避難所を定めております。洪水、崖崩れに対応した避難所を災害の規模に応じて段階的に開設するため、まずは市が開設した避難所への避難をお願いしております。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　そうはいっても、いざというときには福祉会館とか、そういう対応はぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。
　改めて、いろいろなケースがありますので、提案もしたいと思います。
　それで、次に、土砂災害の危険区域ですけれども、先ほど土砂災害の危険区域に指定された町別の箇所を示していただきましたが、私はその中に住宅が何戸かというふうにお聞きしたんですが、東京都からは示されていないということでしたが、やはり市としては住宅がここに何戸あるかということを把握したほうがいざというときの災害の対応に適切な市としての対応がとれると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君）　東京都のほうでその具体の建物、家屋については明らかにされておりませんので、エリア的に今後ハザードマップ等を配付する際に何らかの脚注なりをつけて少し工夫して配付してみたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、こういう特別地域に指定された方はいろいろな権利制限を受けるということで困惑されているような状況もあります。
　それで、例えばこの特別地域というのは町別に面積がどれくらいというのは出るんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　本市崖線の面積につきましては、詳細なデータがないため申し上げることができません。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　崖が崩れて危険になるというふうなことで特別地域に指定しながら、その崖の面積がどれくらいかはわからないということで、いざというときの災害対応ができるのかなというふうに思うんですけれども、何かはかれない理由でもあるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　立川市の崖線につきましては、東京都や立川市、個人とさまざまであり、どのような方が所有しているのか詳細なデータがないため不明でございます。
　また、立川市内の公園内にある崖線につきましても、公園内に一部崖線があることから、崖線面積の確定を行っていないため、正確な面積の把握ができていない状況です。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、やはりつかむ努力というのは必要だというふうに思います。少なくとも、市や東京都など、公共団体が所有している割合くらいはわからないんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　繰り返しの答弁になりますけれども、いろいろな方が所有しているということで詳細なデータがないため、ちょっと不明ということでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　じゃ崖が崩れるかもしれないということで特別地域に指定された住宅にはいろいろ規制がかかったりするわけですけれども、その所有をしている都でも市でも、あるいは個人でも、その崖が崩れるような場合についての責任というようなことは発生しないんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君）　市民の方が所有します危険区域に指定された土地が他者に損害を与えた場合には、状況によっては管理責任が問われる可能性もあると考えてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　ですから、やはり市でも東京都でも、あるいは個人が所有する場合でも、しっかりとした管理をするということで未然にそういう崖崩れを防ぐという対応も必要だというふうに思います。
　それで、この土砂災害のハザードマップを配付されるということですけれども、こういうさまざまな情報も含めてわかりやすいものにしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君）　市で、先ほど申し上げた土砂災害ハザードマップなどの配付に当たりましては、土砂災害ハザードマップでは、土砂災害のおそれのある区域を明示するほか、土砂災害ハザードマップの目的や土砂災害の種類と前兆現象などをわかりやすく記載したものにする予定としてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　ぜひよろしくお願いします。
　次に、公園の管理、整備について伺います。
　答弁いただきましたが、例えば根川について、水と親しむシャワー、これが出る場所がありますけれども、猛暑でこの夏非常に喜ばれておりまして、立川には非常にいいところがあるというふうに、私はただそこを通っただけですけれども、感謝されたりして、私自身もあの場所を本当にいいところだなと思っていますけれども、ところが、この装置が相当古くて、水の流れも悪く排水も悪いというような苦情もありました。いつ設置したんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　平成７年に設置いたしました。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　一度くらい修理はしたでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　上水を利用した霧の発生装置のユニット交換や、地下水を利用する多機能地下水ポンプの交換を過去に実施しております。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　しかし、実際には当初、水と親しむシャワーというんですか、今、霧も出ていませんよね、交換はしたけれども。こういうのはやはり定期的にきちんとした修理をするということでなければ機能を回復できないと思いますが、いかがですか。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　公園全体に老朽化も図られておるところで、今後も老朽化に伴って劣化の箇所がふえていくことも考えられます。そういう意味では、優先順位を勘案して対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　公園の管理予算がありまして、その中で草刈りだとか遊具の改修だとかやっていると思うんですけれども、実際このシャワーとか、あるいはあずまやとか、大きな設備になるようなものについては予算というのは、改修とか、それはあるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　大きな部分について改修しなければいけないというものについてはその都度予算要求をしていく。また、日々の点検の中でできることは対応しているつもりでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　しかし、今述べましたように、実際には壊れたままになってずっと続いているんですね。点検して改修が必要だというふうなことでしっかりと予算をつけていただきたいというふうに思います。
　その上で、この改修計画というものをやはりつくるべきだと、ほかにもいろいろあると思うんですけれども、いかがですか。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　現在、管理・改修計画として長寿命化計画を策定し、都市公園35公園施設の遊具について取り組みを行っておりますが、全体の公園の計画策定までは至っておりません。
　今後、緑の基本計画の改訂もありますことから、公園のあり方などを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。
◆２０番（浅川修一君）　また質問します。ぜひよろしくお願いします。
　最後、来年度の予算編成と財政の問題について伺います。
　市長から以前の思い出も語っていただきまして、それで、なかなか今財政状況厳しいというようお話、経済の状況、右肩上がりではないとか、あるいは競輪事業の繰り入れが余り期待できないというようなお話ありました。
　実は、そういう状況であっても、今のほうがいろいろな財政指標、一番いいんですよね。いろいろな指標ありますけれども、財政調整基金というのは、私が議員になったころ10億とか、これが30億にふえて、20億に減って、またふえてとかいうようなことで、ふえたり減ったりを繰り返して、まさに財政調整の役割を果たしていたんですね。
　そういう中で、例えば柴崎体育館をつくったり、あるいは総合福祉センターをつくったり、各学校の体育館の建て替えを行ったりとか学習等供用施設ができたりとか、あるいは商店街の装飾灯、これが毎年のようにあちこちの商店街で、私も大山銀座商店街についたときにはびっくりしましたよ、本当に。ですから、そういうことをやってきたんですよね。
　私は、先ほど言いましたように、財政が本当に左うちわで何でもできるとは言いませんけれども、もう少し、例えば学校の改修ですとか建て替えですとか、クーラーをつけることですとか、体育館のエアコンですとか、そういうことは今こそやるべきだというふうに思うんですね。今やらなかったらいつやるのかというふうに思うんですけれども、そこら辺いかがですか。
○議長（佐藤寿宏君）　答弁。大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君）　いろいろな考え方あって、今、浅川議員が言ったことを全く否定するつもりもございませんし、そのとおりだなというふうに思っております。
　先ほど市長が申しましたように、立川市はやはり競輪の1,350億という金額、大変大きかったと思います。それは多分人口急増というものに対応するために公共施設を整備してきたと。2025年問題は社会保障費で語られますけれども、やはり立川市の場合、2025年問題というのは公共施設でも同じことが言えるのではないかという気がします。当時つくったときは競輪がありましたけれども、今はありません。
　そうなりますと、公共施設あるいは都市インフラがやはり老朽化を迎えているというのが立川市の場合事実だろうと思います。そのときに基金をどう使うのか、あるいは市債をどう活用するかというような意味合いでいえば、今きちんと考えておかないと、恐らく将来財政負担について私たちが責任を持てるかどうかということが出てくると思いますので、その辺はきちんと議論して実施していきたいと、そのように考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君）　浅川議員。１分切りましたから。
◆２０番（浅川修一君）　大霜副市長に答弁いただきました。
　それで、競輪の話出ましたけれども、それがあったということで北口や南口のここに大きく使われているわけですよね、公共施設も多少ありますけれども。ですから、そういうこともぜひ考えていただいて、今後の財政運営、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　基金の問題でいえば、総務省が基金があるからといって、それで国の財源を減らすのは不当だという話をしていますけれども、その総務省が、今度は不交付団体については基金があることで税源がやはり偏っているというような指摘もしていますので、それも含めてやはり有効な活用ということを考えていただきたいと述べて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君）　以上で、浅川議員の質問は終わりました。