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２０番（浅川修一君） 日本共産党の浅川修一です。一般質問を行います。
第１に、子どものインフルエンザの感染予防対策などについて質問いたします。
ことしはインフルエンザが大流行しております。高齢者が入居している施設などでは集団で感染して亡くなる方まで出て、大きな社会問題にもなり、患者数は１月末に222万人にも上りました。その後は３週間連続で減少し、現在では49万人となっていますが、今後も警戒が必要だと考えます。
２月６日に日本共産党市議団として子どもたちのインフルエンザ対策について、予防接種の補助、治癒証明の対応、広報等での予防対策などを市に申し入れを行ってまいりました。
そこでまず、立川市で子どもたちに感染が広がっていましたが、これまでに市内に保育園、小中学校でインフルエンザの発生人数及び学級閉鎖等の状況はどういう状況になっているのか伺います。
立川市として、インフルエンザの予防対策として広報等どのような取り組みを行ってきたのかお答えください。
それから、予防接種はインフルエンザにかかりにくくするために、またかかっても症状などを軽くする効果があるということですが、立川市としてこの大流行を防ぐという意味でも、子どもたちの予防接種に補助を行うことが検討できないか、答弁を求めます。
第２に、国民健康保険制度について質問します。
国保制度については多くの課題があります。私たちも国保料の値上げの撤回や、あるいは短期証、資格証、また差し押さえ、多子減免などさまざまな問題をこの議会でも議論してまいりました。
少しでも安心できる制度とするために、昨年秋には全国知事会会長などの提案を踏まえ、日本共産党として、社会保障制度として国が財政支援を行うことを求めるとともに、自治体も役割をぜひ果たしてほしいこと、特に世帯構成やあるいは世帯収入が同じなのに、国保と協会健保では払う保険料が２倍もの差が出ていることを是正するように求める提言などを行いました。
ことしになって、共産党市議団として、市内の医療機関、病院やクリニック、歯科医院等に提言を郵送して御意見を伺う取り組みを行っております。安心できる国保制度のために、国民的な問題として、これはもう立場や党派の違いを超えて議論してもらうことをお願いしております。
私は、特に国保制度、これは今構造的な危機が問題になっていると考えております。
厚生労働省の国民健康保険実態調査報告書によれば、自治体国保加入者のうち、65歳から74歳の高齢者が40.5％を占め、20年前の1.7倍に急増しております。立川市の加入者も65歳から74歳は昨年38.3％で、国とほぼ同じ数値となっております。
また、国保中央会の資料によれば、2016年の国保加入世帯主の職業は、無職が43.9％、非正規雇用者は34％となっております。
こうしたことから、国保制度では、高齢化などで医療の給付がふえるのに低所得者の加入割合が多く、保険料収入をふやすことは限界で、これ以上加入者負担を求められないなどの問題があると言われております。
そういう中で、今全国各地で自治体国保の保険料を滞納する世帯の増大という問題も起きています。
そこでまず伺います。
立川市では、国保制度がこの構造的危機にあるということについてどのような認識を持っておられるでしょうか。また、この構造的危機の原因は何だと考えているでしょうか。
さらに、私は、構造的危機打開のためには国が抜本的に財政負担を行うべきと考えますが、立川市はどのようにお考えでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
第３に、まちづくりについて質問します。
まちづくりについては、市民からさまざまな要望や声、御意見を伺うことがあります。
きょうは、市民の声などを紹介して大枠のまちづくりについて質問していきたいと思います。
先日、東京都の流域下水道本部が錦町から高松町に移転すると聞きました。こうした情報に南口の方から、また北口かという声がありました。
流域下水道本部は大きな施設ではありませんが、公共施設が北口に移転するということについては、南口の人たちは非常に敏感ですし、ある意味危機感を持っているのではないかと私はこの話を聞いて感じております。
また、別の角度から見ますと、立川市の将来像について、以前は、「心のかよう緑豊かな健康都市 立川」でした。これはわかりやすく、柴崎町でも、柏町でも、西砂町でもイメージが湧くと思います。今は、第４次長期総合計画の策定を機に、新しい将来像を「にぎわいとやすらぎの交流拠点都市 立川」と変えました。これについては、市民の方から、なじみにくいとか、わかりにくいとか、このイメージというのは駅ばかりに重点を置いているのではないかという声を聞くこともあります。
さらに、市民満足度調査、これを毎年実施されておりますけれども、これに寄せられる個別意見には、地域に密着したまちづくりの要望が非常に多くあります。市民の方からも、毎年毎年個別要望をこうやって出しているのに聞きっ放しなのかという意見もありました。
そこで伺います。
立川市は、今後のまちづくりについてどのように考えているのか、特に市民の要望や声をどう生かしていくのか、ぜひわかりやすい答弁を求めます。
市はこれまで、基地跡地の区画整理で道路を整備し、モノレールの導入を進めてきました。この道路の沿線で民間大規模事業者の開発が進んでおります。民間の開発ではありますが、立川のまちづくり、市民生活に大きな影響があると考えますので、質問します。
この基地跡地の区画整理事業を進めるときに、民間大規模事業者はこの区画整理に反対しておりました。しかし、今になってみれば、区画整理によってできた道路とそれに伴うモノレールの開通で大変大きな恩恵を受けていると思います。この民間大規模事業者の開発は規模が大きいだけに、まちづくりの影響が大きいと思います。
例えば、北側にできた大規模な商業施設に向かう車などで、土曜日、日曜日など、車の渋滞が起きているのではないかと思います。また、雨水排水が道路に流れ出て、十分な対応ができているのか、こういう疑問の声もあります。
この商業施設に今度は映画館をつくるという話も聞いておりますが、自分の土地だから何をつくっても自由だと考えているのかもしれませんけれども、さらなる渋滞や、今、立川の北口に映画館がありますが、あそこで食事して買い物するとか、いろいろな今の商業活動といいますか、そういうことにも大きな影響を与えるというふうに思います。さらなる渋滞、また立川の商店街、産業にも大きな影響が出る、こういう心配にもなります。
先ほど紹介しました南口の人からは、今度は基地跡地に何ができるのだろうかと、戦々恐々という状況であります。
今、このまちづくりの点ということだけを考えれば、この立川市の中にこの民間大規模事業者の土地というのは、別の自治体があるのではないかと、開発の後追いを立川市がやっているような感じも受けるわけであります。
そういう中で、さらに基地跡地のＡ２・Ａ３地区については今建設中であります。これも実際建物ができ上がってきますと、非常に大きな建物だというふうに思いますし、この開発による影響についてもあると思います。
これらの影響について、立川市としてどう考え、取り組んでいるのか伺います。
また、この事業者が物流倉庫を建設するということも明らかになっております。これも交通渋滞やまちづくり、地域経済への影響があると思いますが、具体的な内容について協議しているのか、市が申し入れを行っていると、こう聞いておりますが、どのような回答があるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、デッキから都市軸につながる階段のところにエスカレーターを設置する計画ですが、これもＡ２・Ａ３地区の開発が一番恩恵を受けると思いますが、まちづくりを進める点で協力は求められないのか、交渉等どうなっているのかお伺いいたします。
第４に、市内の中小企業支援、産業振興について質問します。
安倍首相は、戦後最長の景気回復と自慢しておりますが、２月11日のＮＨＫの世論調査では、景気回復を実感していないが66％で、実感している８％を大きく上回りました。これが国民の率直な感想だと思います。
ことしの商工３団体の賀詞交歓会やあるいは農業視察、建設業協会の新年会などで、景気回復の実感がない、あるいは景気が悪いので植木が売れない、中小建設業まで届いていないなどの御意見を伺いました。
地域でも、長年続いた商店や会社を閉める、あるいは倒産するというケースも出ておりますけれども、市内の中小企業あるいは地域の産業では、営業をめぐって厳しい状況が続いているのではないかと思います。
国は景気は回復しているとしか言わないわけでありますから、立川市がみずから地域の産業振興を進める上では、まず市内の中小企業や商店街などでの実態、実感を把握することが必要だと思います。
そこで伺います。
立川市内の中小企業、商店街、農業など、市内の地場産業は発展しているのか、あるいはもうかっているのか、その実態について市としてどのようにつかんでいるのかお伺いいたします。
また、市内の中小企業、商店街、農業の支援について、立川市の基本的な考えを伺います。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、国民健康保険につきましては、他の医療保険と比べて低所得者の加入者が多い、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重い等の課題があることは認識しております。
国民健康保険は、職域を対象とする健康保険加入者以外の方を被保険者としているため、高齢化や産業構造の変化、医療保険制度の改正等の影響を受け、高齢者や無職者等の割合が増加しております。
この課題に対応し、持続可能な制度とするために、平成30年度からの国保制度改革による都道府県単位化及び財政支援の拡充が行われたところです。
市としましては、引き続き市長会等を通じて財政支援の拡充による国保財政基盤の強化を求めてまいります。
次に、まちづくりについての御質問であります。
平成27年度から10年間の計画期間である第４次長期総合計画において、本市が目指すまちづくりの将来像として「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」を定めました。
この将来像は、立川駅を中心としたにぎわいと、自然と緑が身近にあり人と人との触れ合いやきずなを大切にした日々の暮らしの中で感じる安らぎを兼ね備えた立川は、将来に向かって多くの人が交流することによって、新たな価値を創造しながら多摩の中心として発展することをイメージしています。
ここで計画の折り返しの期間を迎えるに当たって、将来像の実現に向けて後期基本計画の策定に着手いたしました。
まちづくりについては、ハードからソフトのまちづくりに注力して、今後の人口減少、少子高齢化を見据えた世代を超えて選ばれるまちづくりを進めてまいります。
後期基本計画の策定に当たりましては、市民満足度調査やタウンミーティング、市民ワークショップ等でいただいた市民の皆様の声を踏まえて、将来像の実現に向けて取り組んでまいります。
その他、担当から答弁いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 小中学校におけるインフルエンザの発生状況等でございます。
２月28日現在、今年度インフルエンザに罹患したと小中学校から報告を受けている児童生徒は1,003人となります。また、学校閉鎖が１校、学年閉鎖が延べ９校、学級閉鎖は22校において延べ101クラスでございました。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 市内のインフルエンザにつきましては、保育園等におきましては市への届け出の義務がないため全数は把握しておりませんが、直近の２月１日から19日までの間に市内認可保育園で330名の園児が罹患したという報告をいただいています。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） インフルエンザなどの感染症予防につきましては、広報たちかわ11月25日号の第１面で取り上げ、手洗いや咳エチケット、予防接種助成などについて周知啓発を行っております。また、市ホームページでもインフルエンザの流行情報等を掲出し、注意喚起を行っております。
子どもの予防接種への補助につきましては、定期予防接種の財源を国が交付税措置としており、本市は全額一般財源で賄っているため、任意接種の補助は現在難しい状況にあります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 大規模開発の影響についての御質問でございます。
立川駅周辺では、土日、祝日などを中心に交通渋滞が発生しており、近年では立飛駅周辺で交通渋滞が発生している状況について市も認識してございます。
Ａ２・Ａ３地区の開業によりさらなる交通渋滞が想定されることから、立川市内交通円滑化推進懇談会において協議を行うとともに、事業者側に交通計画について十分な検討を行うよう申し入れを行ってございます。
今後、テナント等が決まっていく中で、大規模小売店舗立地法に基づく協議を行ってまいりますので、交通管理者や懇談会での協議を通じ事業者に対策を求めてまいります。
また、立川基地跡地や立飛駅周辺の大規模開発計画につきましては、地区計画、景観、大規模小売店舗立地法などに基づく協議に加え、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱に基づく大規模開発事業の特例に係る協議として、施設計画の内容を踏まえ、交通渋滞対策のみならず、まちづくり全般に関し事業者と協議を行っております。
協議事項については、設計段階で検討するものやテナント等が確定してきた段階で検討できるものなどがあり、事業の進捗にあわせて協議を行っております。
また、御質問の物流倉庫の計画につきましては、この物流倉庫といった業態につきましては、全てをテナントとして物流会社を入れる予定であるというふうに聞いてございます。
物流業界というのは、施設が完成してから契約を行うというのが通例となっているということでございまして、大型車両等々の周辺交通への影響というものは懸念されるところですが、そういったものの中で状況がわかった段階で随時協議してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 北口デッキエスカレーターの設置に当たりまして、民間事業者への負担についてでございますけれども、現在のところ、エスカレーター設置事業を対象にしたいわゆる指定寄附金を民間事業者にお願いするといった予定はございません。
しかしながら、過去に別の議員にも御答弁いたしましたとおり、今後はさまざまな取り組みにおいて民間との協働によるまちづくりが必要となりますので、市の取り組みに共感、賛同いただける方々から寄附をお受けするということはできると考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 産業についてでございます。
多摩地域につきましては、平成29年９月期よりほとんど横ばいが続いていました景況感が、平成30年10月から12月の直近の状況ではわずかに好調感を強める結果となっております。
平成14年度からの市内倒産件数につきましては、20件台や10件台などその年によって上下しておりますが、平成26年以降は10件台が続き、長期的視点で見た場合、倒産件数は減少しております。
また、市内倒産企業の従業員数につきましては、平成14年や20年、23年でそれぞれ200人以上、それ以外の年では平成26年までは50人以上でしたが、平成29年は41人、30年は49人と減少しております。
それから、支援の基本的な考え方についてでございます。
立川市第４次長期総合計画前期基本計画において、基本事業として、商店街、個店、ものづくり産業の魅力創出や中小事業者の経営安定化への支援を掲げております。また、都市と農業の共生においては、農業振興の重要性が盛り込まれております。
これらの施策を推進することが本市の基本的な考え方でございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それでは、御答弁いただきましたので、順次お伺いします。
まず、インフルエンザの対策ですけれども、今、予防接種は全額市の負担になってしまうので難しいということでしたが、国の考え方としては、当然推進すべきだというか、そういうことだというふうに思うんですけれども、市の全額負担になってしまうから難しいという、この考え方で、例えば予防接種することでこれだけの流行を防げるとか、あるいは症状が軽くて済むということと考えあわせて、ただ財政が難しいからということだけではなかなか、保護者等の要望も強いというふうに思うんですけれども、そこら辺のあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 御質問にもありましたとおり、確かに予防接種の効果というものは、お子さんに関してもインフルエンザの予防の効果というのはあるところでございますが、それを定期予防接種に位置づけられていないものについて、任意接種として市の事業として実施するのは、先ほど申し上げたような市の財源にも限りもございますので難しい状況ではございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 常に財政の問題というのはついて回るわけですけれども、私は任意の予防接種として非常に大きな効果が期待できるというふうに思いますので、引き続いて検討していただきたいと思います。
このインフルエンザでは、この間、大変流行したということもありまして、問い合わせやあるいは御意見なども伺うことがありました。
その中で、治癒証明というのを出さなければならないということでの御意見が幾つかあったんですけれども、立川市の場合、保育園あるいは小中学校で治癒証明を出すことを求めていると思いますけれども、その理由は何でしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 保育園におきましては、お子さんが保育を必要とする限り、感染拡大予防のためにクラス閉鎖等をすることができません。インフルエンザは体力のない乳幼児期には罹患により重症化するおそれもあり、子どもは長時間集団生活をする園内での感染拡大を防ぐために、登園再開に際しましては医師の判断が必要であると考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 学校における治癒証明の取り扱いでございます。
学校保健法及び学校保健安全法施行規則の規定により、児童生徒がインフルエンザ等の感染症にかかった場合には、校長は出席停止を指示いたします。出席停止を解除するに当たり、医師の意見を伺うという趣旨で、現状は医師による治癒証明は必要であると認識しているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 今、子ども家庭部長と教育部長から御答弁ありましたが、私もついこの間までそのとおりだと思っていまして、治癒証明は出して当たり前だというふうに思っていたんですが、相談を受ける中で、それにしてもと思ってちょっと調べたら、出さなくてもいいんではないかというような、こういう見解というようなものもあるというふうにわかりまして、改めてこの治癒証明でどれほど大変かというような、市民の方の、保護者の方のお話紹介したいと思うんですけれども、子どもが３人インフルエンザにかかって、その治癒証明に数千円もかかったとか、あるいは子どもがインフルエンザにかかったので職場を休んだと。最初にかかった当初は熱も出て大変なんだと思ったけれども、治癒証明をもらうためにやはり低学年の子どもなんかについていかざるを得ないということで、結局３日も職場を休んだというような話がありました。
やはり治癒証明を出すことによって、行政側は、保育園も学校も必要だというんですけれども、そのことが保護者の皆さんに大変な負担になっているということについてはそれぞれどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 実際には、お子さんが感染症にかかりますと、その看護であるとか、そこでも仕事を休まなければいけない場合もございますし、受診に関しましても必ず保護者がついていかなければいけないという状況はございますけれども、お子さんの安全と、また集団感染を広げないためには医師の判断は重要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員、こちらの子ども家庭部長のと、一問一答だから、一答ずつお願いします。
教育部長、答弁願います。次回お願いします。教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 今、子ども家庭部長から答弁がありましたとおり、学校におきましても、やはり集団で生活しているという中で、やはりインフルエンザの罹患を防ぐということでは、現在では医師の証明は必要というふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） そこで、それぞれ、じゃ厚生労働省や文部科学省はどういう見解を持っているかということでお伺いしたいというふうに思うんですが、一問一答だということなので、最初に厚生労働省。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 厚生労働省の見解でございますが、平成30年３月の保育所における感染症対策ガイドラインによりますと、抵抗力が弱く身体の機能が未熟な乳幼児の特性等を踏まえ、適切な対応を行うことを感染症対策の基本としております。
インフルエンザやノロウイルスはほぼ症状が消失した状態となった後でも患者がウイルスを排出しているおそれがあり、症状が回復して感染力が大幅に減少するまで登園を避けるよう保護者に依頼する等の対応を行うことが重要であると述べられております。
また、罹患した子どもが登園を再開する際の取り扱いにつきましては、個々の保育所が決めるのではなく、地域の医療機関等と協議して決めることが大切であると示されております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 今の話の中で、治癒証明が必要だというふうにはなかったんですけれども、それの判断は、ではどこでされているということですか。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） インフルエンザ罹患後の治癒証明につきましては、さきの答弁にありました地域医療機関との協議でというところで、立川市医師会で御協議いただきまして、登園に際しては医師の判断により治癒証明書もしくは意見書等を提出することとして各保育園にお伝えしたところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 保育園の場合はお子さんが小さいのでそういうこともあるかなというふうに思うんですけれども、しかし、必ずしも国のほうで出さなければならないというふうになっているものでもないということは確認できるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 治癒証明につきましては必須とはしておりません。お願いということでお持ちくださいということにしております。
認可保育園におきましても、なかなかそれが難しい場合には、発熱後１週間以上たったところで登園届ということで対応している園も中にはございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 実情に応じた対応をしていただいているということだと思います。
では次に、学校について伺いますが、文部科学省では治癒証明についてどういう見解でしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 治癒証明の提出について、文部科学省は特に見解は出しておりませんが、ただし、文部科学省が監修しております平成30年３月に公益財団法人日本学校保健会が発行した学校において予防すべき感染症の解説、こういった本がございますが、その中で学校における感染症への対応の中で、治癒証明書について次のような見解を示しております。
診断は、中略でございますが、診察に当たった医師が身体症状及びその他の検査結果等を総合して医学的知見に基づいて行われるものであり、学校から特定の検査等の実施、インフルエンザ迅速診断検査等を全て一律に求める必要はない。治癒の判断、治癒証明書等も同様であるという見解をこちらの日本学校保健会のほうが示しております。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 学校保健会ということですが、文科省の外郭団体のようなところでありまして、文科省のホームページを検索すればインフルエンザの治癒証明でそこへ行き着くわけですから、文科省の見解だというふうに思います。
実は、ちょっと古いですけれども、季節型のインフルエンザではありませんが、新型のインフルエンザについての対応ということで、これは文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課というところで通知が出ているんです。
十分に調査されていないのかもしれませんが、この中で、学校保健法第19条の規定に基づく児童生徒等の出席停止を行った場合などでも、再出席に先立って治癒証明書を取得させる意義はないと考えられますので、適切に対応くださいと、こういうふうになっております。
医師会と、それから学校側と教育委員会と協議して、蔓延を防ぐということで治癒証明が必要だと、そこの部分はわからなくもないわけですけれども、しかし、そのことが結構な負担になっているということも含めて考えると、少しは改善したほうがいいんではないかなというふうに思うんです。
中学生なんかになればもう立派な大人という感じです。大人なんかについては当然治癒証明の提出は必要ないということだというふうに思いますが、例えばですけれども、市職員がインフルエンザにかかったときに、改めて医療機関を受診して治癒証明を提出させるということをしているんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 市職員がインフルエンザに罹患し休務する際には、年次有給休暇を取得するか、または病気休暇を取得するか、二つの方法がございます。
年次有給休暇につきましては、所定の手続を経れば証明等は不要でございますけれども、病気休暇につきましては、病気のために勤務ができないことを診断書等によって証明する必要がございまして、特にインフルエンザ等の場合は、体調の関係で復職に合わせて医師の証明をとる場合がございまして、初診日と勤務ができない期間が医師名で証明されている場合には、治癒証明を診断書のかわりに提出して病気休暇を取得することを認めております。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それは治癒証明をみずからとった場合ということですよね。必ずしもインフルエンザが治癒したというか、治ったということで、市として治癒証明書の提出を求めているわけではないというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 先ほど申し上げました病気休暇につきましては、医師が休む休務期間を最初から最後、何日から何日まで休むんだということを証明するという必要だけが私ども情報として要るものでございます。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） そこで、同じなんです、小中学生についても。
例えば、こういう自治体もあります。
当然、インフルエンザにかかって医者を受診するわけですから、学校保健法の中でもインフルエンザの場合は発症後５日、熱が下がってから３日でしたか、出れば治ったとみなすというんですかね。医者の場合は、それを確認するだけなんです。だから、何かインフルエンザのウイルスが少なくなったかどうかとわざわざ検査して証明を出しているわけではなくて、インフルエンザにかかりました、受診しました、薬をもらいました、自宅で休んで熱が下がりましたねということを確認するだけなんです。
ある自治体では、医者を受診した日から毎日体温をつけてもらって、５日間とか、６日間とか、その体温を家庭でつけたものを確認した上で出席を認めるということにしている自治体もあるというふうに思うんです。
ですから、これは医師会と相談するなり、あるいは学校側と相談するなり、どうすればその蔓延を防ぐことが達成できて、そのことが保護者の負担にならない、そういう方策を考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 今、議員から御提案がございましたけれども、26市の中でも取り扱いというのは決して統一ではなくて、本市と同じように治癒証明を求めているところもあれば、市の書式でそれで書いてもらっているところというのもあります。
最終的には、やはり学校保健事業を推進する、関連する事項は三師会、学校、ＰＴＡの代表で構成され教育委員会が事務局を務めています学校保健会というのがございますが、そこで協議、調整することになりますので、また今の文科省の考えであるとか、また他市の状況、それ等を医師等に確認した中で、やはり保護者にも負担のかからない、かつ蔓延しないという、どういったことがとれるかというのは検討したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） その際、治癒証明を提出しなくていいよというふうになればいいんですけれども、協議してそうならない場合もあるわけです。
そうならない場合は、やはり本来であればなくてもいいというようなものについてわざわざ提出を求めるわけですから、その費用負担については保護者に求めるのではなくて、行政側がやはり対応するというふうになれば保護者のほうも多少納得するというか、だけれども、費用も負担して出さなくてもいいようなものについてまで提出してくださいというのを求めるというのはいかがかと思うんですけれども、その費用負担について、どうしても提出を求めるというんであれば行政側が対応すべきではないでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 先ほど文部科学省というか、日本学校保健会の見解を述べましたが、一律に提出を求めるものではないということで、不要とまでは言い切っていないというふうにこちらは判断しております。その中で、今後、治癒証明含めて提出のことを検討していきます。
そんなこともございますので、現在その中で治癒証明の費用をどうするかというのは、また今後考えたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 最後にします。
要望しますが、一律に求めていないというんであれば、そういう対応をしてもらえばいいんです。だけれども、実際には出さなければならないというふうに学校側からなり要請が来るわけですから、それはやはり費用については行政側として検討していただきたいと述べて、次に移ります。
国保の問題ですけれども、先ほど市長から答弁がございまして、加入者に低所得者が多いとか、高齢者が多いとか、医療費の負担がかかるとか、また国に対して財政支援を求めていくということで、ここまでは全く同じ見解です。ですから、認識はここまで一致しているというふうに思うんです。
それで、一問一答なので、国保世帯の実態について聞きますが、滞納世帯、これの滞納の金額といいますか、幾らでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 国保の滞納世帯につきましては、平成29年度の滞納世帯が7,335世帯、滞納世帯率22.3％です。現年度分の滞納額は４億6,141万8,598円で、１世帯当たりの滞納額６万2,906円でございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 一問一答しなくて済むように答弁していただいてありがとうございます。
世帯数についてお聞きいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 滞納世帯、（浅川議員「はい」と呼ぶ）−−滞納世帯は7,335世帯でございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 失礼いたしました。私のほうが混乱しておりました。
それで、この低所得者世帯では、もともと２割、５割、７割、この軽減措置があります。それでも滞納世帯が生まれてしまうということですが、これはどういうことでしょうか。あるいはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 滞納に至る御事情は、それぞれ失業であったり、病気などによって納付の能力が低下した、あるいは生活困窮に陥ったために納付ができなかったということでございますが、そこに至る御事情というのはさまざまであるというふうに考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 私が聞いたのは、減額措置を、低所得者世帯ということでいろいろな措置を講じているにもかかわらず、それでもなおかつ滞納が生まれてしまうということについてお聞きしたんですけれども、もう一度御答弁いただけますか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 最初に国保の構造的な課題というところを申し上げましたけれども、やはりそれでも低所得の加入者の方が多く、保険料の負担が重いということでそのように至っているというのは認識しております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） そういう状況だと思うんです。
この滞納する方にさまざまな事情とか理由とか経過がございまして、立川市はその収納について丁寧な対応はしていただいているというふうに思うんですけれども、ややもすると非常に厳しくなったりします。
そこで、今まで東京都が市町村に対して交付金の要綱なんかで収納率向上にかかわる取組成績別交付算定表というのがありまして、そこから差し押さえ実施だとか、あるいは資格証の発行の割合だとか、こういうような評価項目を削除して、やはり行き過ぎはいかがなものかという、こういう世論に応えたものだというふうに思いますけれども、引き続いて、この滞納について、相談も含めて、収納を含めて丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 国保の滞納についてのお問い合わせでございますけれども、収納課におきまして納付相談を行っているところでございまして、法令で定めます分割納付や猶予制度、執行停止などを必要に応じて行っているところでございます。
今後ともわかりやすい説明、また丁寧な対応を図ってまいります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いいたします。
そういう措置をとった上で、なお不納欠損というのが出ているわけです。この10年間で不納欠損は総額幾らになりますか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 不納欠損につきましては、平成20年度から29年度の10年間で26億8,349万6,089円でございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ２割、５割、７割軽減があって、その上で滞納世帯も多く発生して、さらに不納欠損が10年間で26億に上っているということで、こういう状況が、先ほど来市長の御答弁にもありましたような構造的な問題だというふうに思うんです。
それで、これは厚生労働省の資料ですけれども、この10年間に国保加入世帯の所得、これが２割減っていると。一方で、保険料は２割ふえていると。所得が減っているのに保険料はふえていると、こういう状況は立川市も同じでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 国保加入者の所得と保険料につきましては、本市では10年前と比べて１人当たり所得はほぼ横ばい、１人当たり保険料は約３割増という状況でございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 所得はふえていないけれども、保険料は上がっているということです。
ここからまた医療費の問題でちょっとお聞かせいただきたいんですが、そういう中にあって、立川市は１人当たりの医療費という点で見ると、三多摩26市中20位ということで、随分頑張っているというか、少ない傾向だというふうに思うんですけれども、この要因は何だとお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） １人当たりの医療費の順位が低い要因につきましては、26市の中で本市は比較的高齢者の割合が低いことも一因であると考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ほかに比べて高齢者の割合が低いというようなことですけれども、私はそういう中で市民の皆さんの努力、大いに考えられると思います。
一方で、今度保険料は、三多摩26市の中でこれは１人当たり２番目に高いということですけれども、医療費の面で努力しているという面が見られながら、この保険料が高いというのはいかがなものかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 本市としましては、１人当たりの医療費が増加傾向にあることも踏まえて、負担と給付のバランスを適正な水準に見直すことは必要であって、市民の皆様にも丁寧に御説明し、御理解を得てまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それは保険料が高いことのお答えにはなかなかなっていないというふうに思うんですけれども、私はこの保険料を低く抑えるために、これまでもさまざまな機会に質問や、述べてまいりましたけれども、一般会計からの繰り入れという点ではこの間どんどん減ってきて、今三多摩26市の中で25位という状態であります。
したがって、繰り入れが少ないわけですから、その分保険料にはね返っているということだというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 一般会計からの繰り入れにつきましては、国保加入者以外の市民の方へも負担を求めることになるものと考えております。
本市国民健康保険運営協議会においても、保険料の負担がふえるのは好ましいことではないが、一般会計からの繰り入れに頼ることは避けるべきであるとの御意見が多くございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ほかの加入者以外の市民の税金を使うというような話でなかなか難しいということでしたけれども、国保に加入している人だって税金を払っているわけですよね。何か国保に加入していない人だけで運営しているわけではありません。
私は、全体として社会保障あるいは安心できる国保制度ということで考えるんであれば、一般会計からの繰り入れというのは当然進めるべきだというふうに思うんですね。
むしろ、不公平というんであれば、同じ年収あるいは同じ世帯構成なのに、加入する医療保険、国保と協会健保で保険料が２倍も違うということこそ問題にすべきだというふうに思うんです。
国保は、いずれ年をとれば皆さん入るんです。ですから、サラリーマンの方でも、あるいは市役所に勤めていた方でも退職すれば入る保険です。サラリーマンの方、役所を退職された方も、国保というのはこんなに、自分が入るときになると高いんだと、こういうふうに感じられるわけです。
だから、そういう点で言うと、今市全体で安心できる国保制度にしていくというのは、私は非常に意味があるというふうに思うんです。そうでなければ、国に支援を頼むあるいはお願いする、あるいは要請するということも、これは社会保障だからやっているんだというふうに思いますが、改めて国保の繰り入れについて理事者はどんなお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 私どもにつきましても、法定繰り入れという形で定められているものについては市町村の負担をしているわけです。
今回、立川市の保険料が高い云々というのは法定外の繰り入れの取り扱いだろうと思います。それぞれの市町村で判断なさって、法定外繰り入れをやっていこうよという御判断をなさって保険料を下げている、抑えているというんでしょうか、そういう市町村もあることは存じておりますけれども、議員御指摘のとおり、国保がセーフティネット、保険の場面におけるセーフティネットという概念を強く持つようであれば、加入者の状況、医療費の状況、将来的にどういう人が加入者になるのかという見通し、そういうものの中で、もしかすると、全国知事会が言っているように、国の財源をもっと国保に入れたほうがいいであろうというような議論が広範に起こることが望ましいことであって、個々個別の市町村が財政的に余裕があるから繰り入れしましょう、財政的に余裕がないので繰り入れしませんということになると、制度そのもの自体が少しおかしいのかなというふうに思います。
おっしゃっている趣旨はそこまで言っているかどうかわかりませんけれども、立川市、財政豊かなんだからというような話になるのかなと思いますけれども、今、逆に言いますと、制度設計としては、国含めて国民健康保険がどうあるべきかというのはもっと広範な議論が必要であろうと、そのように考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） まさにおっしゃるとおりで、そういう意味で我々も提言をつくりまして、先ほど言いましたように、これはもう立場、党派関係なく本当に議論して、どうあるべきかということをぜひ考えていただきたいという立場であります。
今それぞれの自治体の判断だということだと答弁がありましたけれども、まさにそこです。まさにそれぞれの自治体の判断でやっているんですね。それが国も国会の答弁ではできると、これはもう地方自治ですから、国はさまざまなペナルティというか、あるいは削減しろとか、そういうことを言ってきますけれども、それは強制ではないんです、当然のことながら。
ですから、立川市は何か国や東京都がいろいろ言われるからということを盛んに強調されますけれども、言われているのは立川市だけではありません。ほかの市もみんな言われているんです。その国保の健全化計画みたいなのをつくれといって、26市もみんなつくっているんです。数値目標を持てと言われて、多くの市も数値目標を持っているんです、それは国や東京都が言うから。だけれども、そうは言われてもといって、それぞれ独自の判断をしているわけなんです。だから、行政の姿勢がここで問われているということなんです。
その上で、さすがに私が幾ら何でもと思ったのは、ことしから５年連続で値上げということです。これは諮問して答申があって、基準を決めた繰り入れを減らすということの考えで５年間で平準化ということですけれども、しかし、５年も先の話を、安倍政権だって変わるかもしれませんし、市長選挙があるわけですから、幾ら何でも５年連続値上げというのは行政としていかがなものかなと思うんですが、御見解はありますか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 財政健全化計画は確かに国から求められて、東京都のほうに提出するという形になっておりますけれども、私どもも、公費調整分という、立川市の財政状況によって法定負担分が削減されているところがありまして、その部分をどうしようかということについては健全化計画の中で、それは保険料転嫁だろうというような見解を持っております。
先ほど来、議員がおっしゃっているように、滞納の部分、あるわけです。数億円にわたる滞納というのがありますけれども、滞納というのは必ずしも滞納している方の分をほかの保険者で支え合うということで本当にいいのだろうかということは少し疑問がありまして、それは行政側の徴収努力も当然あるでしょうしというようなこともありまして、未納分については財政健全化の中の転嫁分としては健全化する、是正する分としては入れていないわけです。それは立川市としての判断でございます。
ただ、全体的な論調では、議員がおっしゃるように、国保のあり方というものをそれぞれ議論すべきであって、私どもは立川市の置かれている状況の中では健全化部分はやっていくと。
恐らく、こういう言い方が正しいかどうかわかりません、５年後はどうなるかどうかということはあろうと思いますけれども、このままの状況で、例えば国民健康保険あるいは地方財政含めての話が出てきたときに、果たしてずっとそのまま一般会計繰り入れを続けることが可能なのかどうかということになると、それが不可能だということになれば、それこそ倍の保険料を取るみたいな自治体、５割増だとか、20％増だとか、それは私どもは26年からずっと毎年上げてきたわけですけれども、市民の方がそれを担っていただけるというような意味では大変感謝しているところでございます。
そういう意味では、国保会計だけではなくて、市の財政を含めた中で議論した中で国民健康保険料を改定しているわけですので、それは私のほうからすると、市民の皆さんのそういう納付の努力についてはありがたく思っていますし、その裏返しで健康施策みたいなものをもっと重点的に取り組まなきゃいけない、そういうようなところで立川市は判断していると、そういうことでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 今、副市長述べられたように、滞納の部分については保険料に転嫁しないと。国はその滞納だって保険料でと言っているわけじゃないですか。そこの部分はやはり国に抵抗しているわけでしょう。抵抗の仕方として、もうちょっと何とかならないのでしょうかということをお願いしているわけです。５年連続の値上げをもう真っ先に決めちゃうというのはいかがなものかというふうに感じております。
当然、立川市としては、財政上も十分に国保の値上げをしなくても済むような状況にはあるということは申し上げておきたいと思います。
そこで、今副市長言われた、さまざまな行政サービスとこう言われましたので、そこで、多子世帯への軽減ということで今私たちも求めておりますし、提案もしております。これについてのお考えをお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 多子世帯軽減の実施につきましては、本市独自に実施する考えはございませんが、市長会を通じて国や東京都には引き続き要望してまいります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） そこもよくわからないんですね。国は、当然やるべき施策だということは、じゃ立川市も考えているわけですね。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 子育て支援策として必要なことということで、国や東京都に要望しているものでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 同じように、子どもの医療費助成について、ずっと実施してきているわけですけれども、実施するまでは国がやるべきだと、立川市はなかなかやらない。そういう中で、これも市民の声で実施するようになって、それでその部分について国がペナルティを保険料に科していますけれども、それについてもおかしいと言って異議を申し立てているわけです。
ですから、国に実施すべきだと言うからには、国がやるまでは、その間、立川市として、この子育て支援策として、少子化対策として必要なものは取り組むというお考えにはならないんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 繰り返しで恐縮ですが、本市独自では実施する考えはございません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ぜひ引き続き、繰り返しこちらも求めていきたいというふうに思っております。
ほかの質問についてなかなか十分できなかったので、以上で終わります。
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