|
日本共産党の浅川修一です。一般質問を行います。
第１に、まちづくりについて質問します。
３月の議会では、基地跡地や駅前の開発などのあり方についてお伺いいたしましたが、今回は市民から寄せられた声などについて、ぜひ身近なまちづくりについても力を入れていただきたいという思いで質問をいたします。
まず、交通安全対策についてであります。
昨日も質問がありましたが、５月８日、滋賀県大津市の県道交差点で、信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。安全な場所にいたにもかかわらず、事故に巻き込まれたことについて、立川の子どもたちの場合も、誰に起きてもおかしくないという声が地域の方からありました。
私自身、孫と出かけることもよくあり、先日も昭和記念公園で、何か全国の名産品を食べることができるというイベントに行って、もう孫の後を追いかけるのが大変ということで、しっかり手を握って離さないというような思いでした。決して人ごとではないというふうに思いました。
保育園での外遊びとか散歩は、子どもの発達にとって重要な活動で、積極的に行う必要があると思います。それだけに保育園の外での活動についての安全確保は極めて重要な問題だと考えます。
この大津市の事故を受けて、国土交通省と警視庁は、安全確保に向けた道路の点検をすることとしていますが、その内容は過去５年間で子どもが当事者になった重大事故の発生した交差点のうち、道路交通環境の改善を図ることとなったものと同様の交通環境にある場所の点検を行い、対策検討を実施するというものであります。
実は学校の通学路については、2012年４月、京都府亀岡市の登下校中の児童の死傷事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警視庁が連携して、学校、保護者、道路管理者、地元警察による合同点検を実施し、全国７万4,483カ所の危険箇所を抽出して、安全対策を実施しておりますが、保育園や幼稚園でも同様の対策が必要と考えます。
そこで伺います。
この大津市の事故を受けて、立川市としては保育園等の散歩や外遊びの安全対策について、どのように受けとめているでしょうか。
また、市内の保育園、幼稚園などにどのような対応、対策、指導を行ってきたでしょうか。さらに、今後、どのように対応していくのか、答弁を求めます。
次に、下水道の整備について質問します。
立川市は下水道の人口の整備率を100％としておりますが、それでも下水道につなげることのできない住宅があると聞きます。下水道は健康で文化的な生活を支える基本的な、人権といいますか、権利といいますか、市民のサービスの大もとだと思いますが、いまだに下水道につなぐことができない市民がいる、御家庭がいるということは、全く残念であります。
そこで、下水道につなぐことができない住宅というのは、市内でどれくらいあるのか、いろいろな事情があるとは思いますが、本管が通っているのに個別の事情でつないでいない住宅とか、あるいは、本管が未整備でつなげない住宅とか、それぞれどれくらいあるのか御答弁を求めます。
次に、歩道等の樹木管理について伺います。
富士見町六丁目の奥多摩バイパス沿いで、立川市の所有する大きなケヤキの木が団地の管理組合によって伐採されました。地域の方から、ケヤキの大木をなぜ切ったのかと疑問の声がありました。
そこで伺います。
このケヤキの木はどのような経過で伐採されてしまったのか。相当大きなケヤキの木でありましたが、立川市がこれだけ大きなケヤキの木を切る場合の基準などはあるのでしょうか。
また、この木は以前東京都の住宅供給公社から立川市に移管を受けたというふうに聞いておりますが、それはどういう経過でそうなったのか。
さらに、この木は市の道路の台帳などに載っていなかったというような話も聞きますが、これは一体どういうことでしょうか、御説明をお願いします。
第２に、市内の建設産業の振興について伺います。
最近、市内の建設業者の方から、子どもに跡を継げとはなかなか言えないというような話を聞きました。きつい、汚い、危険の３Ｋと言われる状況は、もう以前と変わらず全然よくならないし、仕事が忙しいときには週１回の休みもままならない。ところが、一方で、仕事がないときもあるなど、大変というものでありました。週休２日とか、働き方改革とか言うけれども、全く自分のところは関係がない。このままでは零細の建設業というのは成り立たない。そういう話も聞きました。
実はことしの建設業協会の新年会でも、景気がよくなっているとは感じられないとか、また、議会と農業者との懇談会でも、不況で植木が売れないなどの声がありました。私はこれらも率直な声だというふうに思います。
立川市にとって、この市内の中小零細、建設産業も含め、産業振興というのは市の施策の大きな課題といいますか、一つだというふうに思いますが、市内の建設関係、業者のこうした声について、立川市としての受けとめを伺います。
また、市内建設産業の実態についての認識を聞きます。
建設産業に従事する方々は、1997年には全国で約685万人と言われておりましたが、2010年には約498万人まで減っております。27％の減少と言われております。ただ、その後は横ばいだということです。その理由は新規の就業者、新しく建設関係の仕事につく人は少ないけれども、高齢者の離職者も少ないということが原因だと言われております。多くの建設業が高齢者の方々で支えられているということであります。
持続可能な建設産業にしていくためにも、市内のこの建設産業、中小零細、個人親方というような人も含めて、果たしている役割について、立川市行政としても大きく評価することが必要だと考えます。
そこで、市内の建設産業が果たしている役割について、立川市としてどのような認識を持っているのか伺います。
第３に、平和の取り組みについて聞きます。
アメリカ政府は、ことし２月13日に未臨界核実験を行っていたと５月24日に発表いたしました。このアメリカの未臨界核実験は、1997年に始まって以来29回目、トランプ政権では2017年12月以来２回目となります。もとよりこの未臨界核実験は、核不拡散条約第６条の核軍縮義務に違反をするものであります。北朝鮮に核兵器と核開発の放棄を求めながら、アメリカ自身は核兵器の近代化と強化を公然と進めることは、朝鮮半島の非核化を目指す今後の交渉にも悪影響をもたらすものだと考えます。
日本は世界で唯一の戦争被爆国であり、今回の未臨界核実験に多くの被爆者関係団体、また、自治体が抗議の声を上げております。立川市としても抗議を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
第４に、インフルエンザ対策について伺います。
３月の議会で子どものインフルエンザ対策について、補助制度をつくることと治癒証明の問題について質問いたしました。インフルエンザは流行の大小はありますが、毎年インフルエンザにかかる大人と子どもたちはいますので、繰り返しお願い、要望していくことが必要だと考えて、改めて伺います。
３月の議会では、子どものインフルエンザの補助については、「市としては効果は認めるけれども、財政上厳しい」という答弁でした。私は財源という点で、モノレールの固定資産税全額徴収を何年も前からお願いしてきましたが、ことしから全額徴収になり、約9,000万円のこれまでにない財源ができていると考えております。
また、繰越金についても適切に見込むことで、市民サービスの財源を生み出すことができると提案いたしました。この点については、市も検討するという答弁をいただいております。わざわざ基金を取り崩さなくても十分に対応できる、そういう施策だと思います。
子どもの予防接種について、都内でも国分寺市や昭島市など11の自治体で実施しております。
国分寺市は就学前の子どもに１回1,000円の補助で２回までで、今年度の予算は1,034万円となっております。これまでの決算での執行率は84％だということであります。非常に喜ばれている制度だと私も実感しております。
昭島市の場合は、さらに対象が広くて、13歳以上18歳未満の子どもには１回分、13歳未満の子どもには２回分の補助を行うものです。対象となる子どもが予防接種をした場合には、自己負担は1,500円で、それ以上の額、負担について補助をする制度であります。
立川市で仮に実施をしていただくのであれば、昭島市の広い制度のほうがいいと思いますので、例えばですけれども、昭島市の方式で実施をするとどれくらいの予算がかかるのか、答弁を求めます。ちなみに昭島市では、これをずっと実施してきて、子どものインフルエンザの予防接種の実績は４割ということで、４割で予算化をしているということであります。
昭島市は子育て施策でインフルエンザの補助だけでなく、この間、議会で私たちも要望してきましたが、国保で子どもの多子減免など、他市でやっていないことをいろいろ取り組んでおります。どうしてそういうことができるのかと、私は思いました。
４月の統一地方選挙で昭島の応援に行ったり、昭島の議会の議事録なども読んで、これは私自身の感想でありますが、特に新規の事業というのは議会の提案なんかのほうが多いわけですね、立川の市議会もそうですけれども。そういうことに対して、そういう新しい提案を取り入れる姿勢というんですかね、それが立川よりもあるのかなというふうに思いました。
また、こういう新規の事業はなかなか全部トップダウンというわけにいきませんので、市の職員の皆さん、部課長を初め、そういう方の発想っていうんですかね、そういうのが大いに生かされているというふうに思います。トップダウンというのは大事でありますが、職員の皆さんがそればっかり気にしていたんでは、こういうふうによそでやっていない施策を次々取り入れて、子育て支援策を進めるということはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
どこでもこういう施策というのは、方針というのはつくるんですけれども、立川でいえば、新規事業は既存の事業をスクラップアンドビルドしてからと、削減、見直してからというようなことばっかり気にしていたのでは、新しい取り組みはなかなかできないというふうに思います。ぜひとも立川市もこういう積極的な姿勢を、この子育て支援、インフルエンザ対策で取り入れてもらいたいと思います。
治癒証明についても質問いたします。
まず、３月のときになかなか時間がなくてお伺いできなかったんですが、多摩26市で治癒証明提出、どのような状況かということと、この治癒証明については、学校全体でかかる費用っていうんですかね、どれくらいになるのか。この点では学校保健会で検討するということだったんですが、今どのような状況か、それぞれ答弁を求めます。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、まちづくりについて、交通安全対策についてであります。
滋賀県大津市の交差点で起きた保育園児の事故は大変痛ましいものと感じております。当該事故において、現時点では保育園側の対応に問題がある点は確認されていないとのことですが、今回の事故を契機に、本市におきましても、子どもたちの安全のために必要な対策を検討してまいります。
次に、市内建設業の振興についてでございますが、財務省関東財務局東京財務事務所が本年４月に発表した東京都の経済情勢報告によりますと、総括判断として、「都内経済は一部に弱い動きが見られるものの、回復している」とされており、産業活動についても同様の判断となっております。
一方、不確実な要素を含む経済状況と言われている中、景気回復についての実感を持ちにくいと感じる方々がおられることは推察するところであります。
次に、建設業に携わっておられる事業者の方々についてでございますが、さまざまな形で本市のまちづくりに貢献されているものと認識しておりますが、特に本市が発注する公共施設の建設や道路、下水道等、インフラ整備等の工事を通して、本市の施策展開において重要な存在と考えております。
さらに、平成20年３月には本市と建設業４団体連合会との間で災害時等の応急活動の協力に関する協定を締結するなど、単に市と事業者という関係の枠組みを超えた貴重なパートナーであるという認識を持っております。
次に、平和の取り組みに関する御質問でございます。
核実験につきましては、今までと変わらず非常に遺憾と考えております。抗議につきましては、平成30年１月に加盟した平和首長会議が会長名で令和元年５月27日に抗議の声明を行っておりますので、市長名単独の抗議文を送付する考えは持っておりません。
その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 交通安全対策についてでございます。
昨日の答弁とも重なりますが、保育所等では保育中の事故防止及び安全対策につきまして、保育所保育指針及び幼稚園教育要領等に基づき、十分取り組まれているものと考えております。
今回の事故を受け、厚生労働省と文部科学省より、安全管理の徹底等について、警視庁より、子どもを交通事故から守るための緊急的な取り組みへの協力依頼について、それぞれ通知がございました。これらの文書を通して、市としても管内の認可保育所、認証保育所、地域型保育事業、幼稚園に対して、安全管理の徹底を図ったところでございます。
今後につきましては、各園での再点検等の対応結果について把握していきたいと考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 下水道につきましてですが、本市では平成６年度に下水道を利用できる地域の人口割合が100％となったところでございます。
下水道につながっていない住宅については、し尿くみ取り、または浄化槽施設を設置している住宅ということになりまして、市で把握している世帯数ですが、平成30年度末で194世帯となってございます。このうち個別の事情で下水道につないでいない住宅につきましては、163世帯となってございます。また、私道等で本管の整備が困難な住宅等がございまして、こちらが31世帯となってございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） ケヤキの件でございます。
伐採されました経緯につきましては、ケヤキが昭島市との境にあることから、隣接の所有者により、昭島市へ落ち葉の苦情等がありました。昭島市では、昭島市管理でないということから、富士見町団地の管理事務所に苦情の件を伝えたということでございます。富士見町団地の管理組合は、所有しています以前の資料をもとに所有権を確認したところ、管理組合が管理している土地と判断し伐採を行ったと聞いております。
次に、樹木伐採の判断基準につきましては、現在、特に定めてございませんが、樹木の健康状態、土壌の条件、地形条件等により、倒木の危険があると判断した場合に伐採しております。
次に、ケヤキの移管を受けた経緯につきましては、調べましたが、大変申しわけございません、詳しいことはわかりませんでしたけれども、富士見町団地は昭和40年代から入居が始まっており、当該土地につきましては、東京都住宅供給公社により寄附の話があり、昭和63年10月に所有権が移転され、所有権移転とあわせて、ケヤキにつきましても移管がされております。
次に、樹木の台帳につきましては、これまで一部の路線しか作成をしておりませんでしたが、樹木の適正な管理をするために平成29年度より管理台帳を作成しており、現在も進行中でございます。
今後、街路樹のあり方方針を策定する予定としてございますので、あわせて管理台帳についても確認作業は行ってまいりたいというふうに考えております。
このようなことが今後ないように、管理者として努めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 市内建設産業の実態についてのお尋ねでございますけれども、市内に本店がございます建設業者の法人市民税、法人税割額を見てみますと、平成28年度は法人税率引き下げの影響も含め約8,000万円であったものの、直近の平成30年度は9,000万円程度となっているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） インフルエンザ対策でございます。
インフルエンザ予防接種の補助につきましては、多摩26市では昭島市、国分寺市、清瀬市の３市が実施しております。昭島市では議員お話がありましたように、18歳以下を対象に自己負担額の1,500円を除く費用を助成し、そのうちひとり親世帯、生活保護受給世帯には全額補助をしております。昭島市と同様の方式で本市が実施した場合、対象者全員が接種するとしますと、約１億円の財源が必要になると考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） インフルエンザの治癒証明の提出についてでございます。
多摩26市における治癒証明提出の状況につきましては、平成31年１月末現在、治癒証明の提出を必要としている市は15市、保護者から治癒したとの届けを提出してもらうことで出席停止を解除する市が10市、学校の判断に任せている市が１市でございます。
次に、本市での治癒証明の提出数と、それに係る費用についてでございます。
昨年度、インフルエンザ等感染症に罹患した児童生徒数は延べ1,011人おりましたので、治癒証明は同数の1,011件です。
また、証明書の作成費用につきましては、医師会の御協力によりまして、通常の証明書よりは安価な１件500円程度でございます。したがいまして、市内学校全体では罹患者数に500円を掛けますと、約51万円となります。
また、治癒証明提出の廃止についての学校保健会での検討の状況についてでございます。
平成31年５月８日の学校保健会理事会において、治癒証明書に係る平成31年３月の市議会本会議における質疑内容と、多摩26市の状況について御報告し、問題提起をいたしました。その場では、
学校という集団生活の場における児童及び生徒の健康に関する問題なので、保護者の御負担を減らすことだけが目的になってしまうことは慎重を要する。
−−との御意見をいただきました。
今後は医師会等の御意見を伺った上で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議を１時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議を１時間延長することに決しました。
浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それでは、答弁をいただきましたので、重ねてお伺いいたします。
まず、保育園、幼稚園の交通安全対策についてでありますが、保育園の外遊びとか散歩とか、そういう保育園自体の運営に問題があったということではないというのは、それは当然のことなんですね。
ここで交通安全対策が問題になるのは、歩道で、しかも少し下がった場所で安全なところにいたのに突っ込んできてしまった。その交差点であれば、角のところにガードレールがあるような、短いガードレールがあるような、あるいは鉄のパイプがあるようなところもありますが、そういうようなところがない場所なども含めて、やはり保育園の子どもたちが通る場所については、点検が必要ではないかというふうに思うんです。
それで、この交通安全対策について、保育園、幼稚園などと一緒に道路の危険箇所について、道路の管理者とあわせて点検調査を行うっていうような考えはあるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 各園での再点検の結果について把握をした上で、関係部署と連携して今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 各園で再点検をされるということを把握した上でということですので、ぜひそういう園から報告があったり、ここは何とかしてほしいということがあれば、積極的に対応してほしいというふうに思います。そういう場所について、今度は道路のほうですけれども、提案があった場合に、ガードレールやポールとか、あるいはキッズゾーンとか、いろんな安全対策の仕組みはあると思うんですけれども、そういう対策をぜひ前向きに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 安全対策の件でございます。
調査点検の結果を踏まえまして、危険な箇所につきましては、現地で歩行者ですとか、自転車の動線等確認させていただいた上で、ガードレールなど必要な安全施設を設置してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、下水道の整備についてですが、住宅によって本下水につなげていないところが194世帯ということで、いろんな事情があるということはわかりますけれども、意外にあるもんだなというふうに思いました。
それで、私自身もこの下水道につなげていない住宅ということで、柴崎町五丁目で本下水が通っていないというような住宅があるというようなことを聞きましたけれども、市にも相談があるようですが、どのような経過か御説明お願いします。
○議長（佐藤寿宏君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 御質問の場所は柴崎福祉会館の東側に当たる住宅であるというふうに思われますが、当該地が幅員約60から100センチの通路及び多摩川の河川区域に面した土地であると認識してございます。
これまで住民の方などから、公共下水道本管埋設の要望をいただき、その都度、現地調査や河川管理者への確認などを行ってまいりましたが、通路幅が狭いことですとか、多摩川の堤防のり面の影響などによりまして、下水道本管について十分な勾配や土かぶりが確保できないということで、本管埋設が困難な状況となっております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 状況はわかりましたけれども、例えばよその地域で、これはわずかな件数でありませんけれども、広い地域全体で勾配がないところでポンプアップとか、あるいは圧送するとか、あるいは管の形状を工夫するとか、いろんなことが技術的に工夫できないかというふうに思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君） 私どもポンプアップ、それから圧送などの方法による下水道本管の整備についても検討いたしましたが、ポンプ施設の設置のための用地確保など、幾つか課題がございまして、現在、対応が困難な状況であるというところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 十分に市側もいろいろもう対応していただいているということはわかりましたけれども、ぜひ下水道につなげないというような住宅の皆さんの実情もよく酌んでいただいて、今後いろいろ調査、検討していただきたいと要望して、次に移ります。
樹木の管理についてですけれども、経過については今御説明がありましたけれども、この今、市の台帳整備をしている最中だというようなことですが、このような入り組んでいるところとか、管理の点なんかについて、ほかにこういう問題があるというような場所はないんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 一般的には樹木を伐採するためには費用が発生いたしますので、市所有の樹木を第三者が伐採するということは考えにくいというふうに思っております。
したがいまして、今回伐採されましたけれども、このような事例はほかにないものというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 市の所有の木なわけですけれども、それを移管したにもかかわらず、この富士見町団地の管理組合が勝手に切ってしまった。相当な大きな大木、こんな木ですので、お金もかかったというふうに思うんで、市側に非があるとは全く私は思いません。思いませんが、こういうことが発生した以上、再発防止策みたいなことは必要だと思いますけれども、どんなことが考えられるでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 今回の樹木伐採につきましては、市に相談されることなく伐採されたことから、防止策を講じるというのは大変難しいというふうには考えておりますが、樹木の適切な管理ということは重要でございますので、今回の事案も視野に入れて、策定を予定しております街路樹あり方方針の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 市側に私も非がないと思いますし、なかなか勝手に切られてしまったものの対策ということでは難しいことは重々承知しておりますが、ただ、私がひどいなというふうに思ったのは、これはこの富士見町団地の管理組合のニュースっていうんですか、そこには先ほど部長が答弁されたような経過がありまして、自分たちが勝手に切ってしまったと、市の木をですね。そういうことには一切触れないで、伐採された樹木は立川市の樹木台帳に記載されていなかったことも、この管理組合の方が切られたっていう苦情を受けたもんですから、市の道路課に来て話し合いをしたということですが、その話し合いの中で確認されたとか、今回の樹木伐採への立川市から意見は「昭島市からの苦情に対し、善処で対応していただき感謝しております」と。
市は勝手に市の木を切られて、切った方に感謝したとかいうようなことを、これは800世帯くらいあるんですかね、配られちゃっているわけですね。余りにもちょっと自分たちで勝手に切っておきながらひどいなというふうに思ってるんですが、その勝手に切ったことに対して感謝されたんですか。
○議長（佐藤寿宏君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 富士見町団地の管理組合より、ケヤキを伐採された後に市に相談があり、その際、私どもとしましては、丁寧な対応はいたしましたけれども、ニュースに記載されているような発言はしておりませんので、見解が違うものと考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 市側としては当然だというふうに思いますね。この管理組合のニュースは、これ広報部会っていうんですかね、「広報担当部会としては、公平な立場から事実関係のみを発言することを心がけて」ということをわざわざ書いているんですね。この市が感謝したということが事実であるというような書き方になっているわけですけれども、これについて訂正か何か申し入れましたか。
○議長（佐藤寿宏君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 訂正の申し入れは現在行っておりませんけれども、ニュースの内容につきまして、富士見町団地の管理組合に市の発言について確認させていただいております。その際、管理組合のほうは、市がそのような発言をしていないということで確認はとれてございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） これみんな配られちゃってるんですね。皆さん見ているわけですよね。ですから、私は最低でも訂正はしたほうがいいと。わざわざ皆さんも管理組合にお話をして、そういう発言をしていないということを確認されているわけですから、ぜひ訂正、要望していただきたいと思いますが、重ねてどうですか。
○議長（佐藤寿宏君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 今回の件につきましては、議員の御意見も踏まえ、今後も管理組合と話し合ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いします。
それでは、建設産業の振興についてお伺いいたします。
今、建設産業の状況について、市長からも大きな役割を果たしているというふうな御答弁もありましたし、東京都の景気の状況なんかの御説明もありました。景気がよくないということを実感しているという、そういう皆さんの声は推察することができるということで、市長の答弁でも御理解をいただいているというふうに思います。
そこで、私は今こうやって大きな役割を果たしていただいている建設産業の方々ですので、改めてこれまでも要求したことはあるんですけれども、実態調査っていうんですかね、例えば資材高騰とか人材不足とか、さまざまな影響いろいろ言われておりますけれども、そういう実態調査みたいなことをするお考えはないでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 資材高騰、人材不足などの建設産業への影響について、市が実態を調査する考えはございません。工事の発注に当たっては、最新の公共工事設計単価を用いて予定価格を積算しております。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） そこがちょっと私なんかとギャップのあるところでして、市長も景気を実感できないっていうことは推察できると言っていただいているわけですから、ぜひこれはできないというものを、今ここでどうだとか重ねてお聞きはしませんが、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
これまでもいろいろお伺いしてきた、この建設産業の方々で、特にひとり親方とか職人の中で、公共事業なんかにかかわって、建設業退職金共済制度ということについてお聞きしましたが、市としてどのような取り組みをされているでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 建設業退職金共済制度につきまして、本市では制度内容について、市ホームページに掲載するとともに、契約課窓口にパンフレットを設置し、お問い合わせや相談、建退共事務局の御案内等の対応をすることにより、事業者及び建設労働者に向けての周知に努めているところでございます。
また、本市が発注いたしました工事を受注した事業者に対しましては、施工に当たっての基準とする東京都の標準仕様書の規定に基づき、建設業退職金共済制度加入届及び共済証紙を購入した掛金収納書の提出を義務づけることにより、制度の利用を確認しているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 重ねて確認させていただきますけれども、その労働者の手元に証紙が届いて、それを今報告するようにということで義務づけているということでよろしいんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 先ほどお話し申し上げたように、東京都の標準仕様書に、その旨が書いてあるということになっております。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ぜひ届いたということを確認できるような仕組みにしていただきたいというふうに思います。
次に、入札についても総合評価方式ということで、これまで立川市は市内の事業者に対して、障害者の雇用ですとか、あるいは男女共同参画でのさまざまな取り組みですとかいうようなことを、その総合評価方式の中に入れて、試行ということで取り組んできておりますけれども、どのような実績になっているでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 本市は安定的な品質確保と不適格業者の参入防止を図るため、施工能力等審査型総合評価方式を現在、試行中でございます。
価格以外の評価項目といたしまして、障害者雇用の有無、それから、育児・介護休業制度等の有無がありますけれども、選択項目となっておりまして、これまで配点に加えたという案件はございません。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） なかなか試行の中で、これがじゃその案件に加えてないということも含めてですけれども、立川市の企業に対してどういう還元ができているのかということについて、重ねて御答弁をお願いします。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） この総合評価方式の試行対象の工事でございますけれども、市内に本店を有するものということを入札の参加要件というふうな工事になっております。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 余り還元があったというふうに私自身感じられないわけですけれども、そういう試行の中で、あわせて先ほど市長の御答弁で、大きな役割を果たしているという御答弁もございましたので、その総合評価方式の中に交通安全とか防災とか、地域社会への貢献とかいうものも含めて、市内の企業に還元させるような仕組みづくりというものを検討できないでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） この方式でございますけれども、かねてから価格とその他の要素のウエートであるとか、項目選択に恣意性が働く可能性などの課題というものが入札等監視委員会から指摘されているものでございます。
事業者の積極的な社会貢献活動ということにつきましては、市として推進したいということではございますけれども、品質確保向上という制度の目的に照らして、技術力以外の評価項目の導入については慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） そこを立川市内の建設産業育成、さらには建設関係で働いている方々の生活向上や、あるいは将来にわたって子どもに跡を継いでほしいような仕組みになるような、やはりそれは工夫はしていただきたいというふうに思うんです。
特に品質確保とは言いますけれども、建設業界は重層構造と言われておりまして、場合によっては、契約とか入札はするけれども、５次、６次とかいうようなことで、本当に末端の労働者まで、積算で単価は、きちんとしているとは言いますけれども、届いているのかというような疑問の声も出されております。
立川市の発注の事業で、それではこういう実態を調査したことはあるでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 下請に関する実態調査というのは実施しておりません。公共工事では下請契約をした元請建設業者は、施工を請け負う全ての業者名と施工範囲等を記載した施工体制台帳と施工体系図、両方を作成いたしまして、受注者に提出するということになっております。監督員と検査員が内容を確認しておりますけれども、本市の場合、一部の大規模な建築工事を除きまして、下請はほとんど２次までというふうになっております。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） いろんな書類を出してもらって、２次までと、多くがですね、そういう状況はわかりましたが、しかし100％ではないわけですよね。３次、４次というような、そういう工事も当然あるものだというふうに思います。
私は昨年秋に建設関係の方が公契約条例についてのシンポジウムというんですかね、それに参加して、多摩市が公契約条例を制定しておりまして、そこではもう３次、４次、５次、６次というような実態はなくなったと。しかも公契約条例のもとで、その積算単価も全部出して求めているということで、そういう市としての仕組みづくりが必要だというふうに思います。
これまで公契約条例について当然質問もしてきたわけでありますが、市側の答弁は国として対応すべきだと、公契約法とかですね。市として独自に、じゃ答弁はそういう答弁でしたけれども、国に対して市長会でも何でもいいですけれども、その制度の創設を要請したことがあるでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 本市といたしましては、労働者の労働環境や労働条件の保障については、そもそも国が制度を整えるものというふうに考えておりますので、特段の要請というものはしておりません。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） しかし、これまで議会の答弁では、国が定めるべきものというふうに言ってきて、私たちが要求したときには、市として独自にはやらないと、国がやるべきものだと、そういう答弁をするからには、国でできていない状況について、せめて要請ぐらいしたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 繰り返しの答弁ですけれども、国が制度として整えるということで、私どもの考え方としては、国が最低賃金法というものを定めることによって反映しているというふうに考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それで、進まないから全国の自治体で公契約条例とかいうことに取り組んできているわけでありまして、そこはやっぱり市内の中小業者の皆さん、建設関係の皆さん、これは建設関係だけではなくて、委託やさまざまな市の行政サービスにもかかわる問題でして、私は改めて検討していただきたい、これは要望をいたします。
特に国がやるべきだと、国がやらないと言うんであれば、市として独自にするっていうようなことについては全く考えられないっていうことでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 繰り返しになってしまいますけれども、労働者の労働環境や労働条件の保障というものは、制度は国が整えるべきという基本的な視点に立ちまして、引き続き情報収集を行いながら、私どもやれることといたしましては、最低制限価格制度、それから低入札価格調査制度、既存の入札契約制度の有効な活用を図って、公契約の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） これ以上伺いませんけれども、やはり私は公契約条例というのは、本当に今、立川市としても検討すべき課題だということだけ申し上げておきます。
次に、平和の取り組みについてですけれども、アメリカについて抗議をしないのかと、抗議をしないと。昨年、平和首長会議に参加して、平和首長会議のほうで抗議をしているからということでした。ただ、以前に北朝鮮が核実験をやったときには、これは市と議会の連名でしたけれども、抗議をしたんですね。北朝鮮の核実験には抗議をしたけれども、そのアメリカの未臨界核実験には抗議をしないと、これの違いはどういうことでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 北朝鮮に対します抗議声明は数回実施しておりまして、直近では平成29年９月４日に市議会議長と連名で行ったものがございます。
平和首長会議に加盟後は、この中で連携して平和事業に取り組む姿勢を私どもは打ち出しております。さらに要請が必要だというふうに判断いたしましたら、市議会と調整いたしまして、連携を図った上で対応するということでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） うまいこと言いますねっていう感じはしますが、ただ、そうなると平和首長会議に加盟したので、今後は北朝鮮の核実験にも、じゃ抗議しないっていうことですか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 私ども平和首長会議に加盟しておりますので、平和首長会議の状況に連動して連携していくということでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 私はね、北朝鮮であれ中国であれロシアであれ、もちろんアメリカであれ、やはり核実験、もう絶対に許されないという立場で、もちろん平和首長会議でも当然抗議はするでしょうけれども、市として独自に、議会との連名でも当然いいと思うんですけれども、抗議をするということは当たり前の姿勢だっていうふうに思うんですね。今まで独自に、だって北朝鮮にはやってきたんですから。
それを、これを前例にすると、今度は北朝鮮が核実験をしようが、ミサイルを飛ばそうが、平和首長会議で抗議をしたら抗議をしないっていうことですか。それは幾らなんでも市民感情からしたっておかしいでしょう。すぐ隣でですね。何かどうしてそういう違いが出るのかっていうのがよくわからないんですけれども、もう一度御答弁お願いします。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 平和首長会議の会長名で抗議の声明を行ったということで、会議に加盟しております本市といたしましても、今後の核実験の中止というものについては求めておりますし、平和首長会議の考え方には賛同しておりますので、市単独の抗議は考えてないということでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 私は今後北朝鮮どうするか、核実験ね、出てくるのかわかりませんけれども、やはりこうしたことが起きたときには、市としての当然首長会議としての抗議、それに市として加盟していて、そういう意思表示をしている、それはもうわかりますけれども、独自の抗議もぜひしていただきたい。
私はこの抗議っていうのは立川市の姿勢を示すという点では、立川市が核兵器廃絶とか平和に対する取り組みを進めていくという点で、大きな意味を持つ機会になるのではないかというふうに思いますが、理事者から御答弁いただけないでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 立川市は以前は平和都市宣言という宣言をしておりまして、そのときには平和首長会議に入る、入らないというのは、都市宣言をしているので、改めて平和首長会議に入る必要はないのではないかというような形で整理してきた経緯がございます。
ですけれども、今の段階では平和首長会議に加入しております。で、なおかつ都市宣言は別に廃止したわけでもございませんので、そういう背景は立川市の中にきちんとあろうというふうに思います。ですので、平和首長会議という新たな加入をした団体との動き、あるいは加盟の団体も当然あるわけですので、その団体との動きも見ながら、立川市の姿勢を判断していきたいと、そのように考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） これから議会ともいろいろ協議をしていただいて、ぜひ平和の発信をするという点では、こういう核実験なんかはやっぱり一番の機会だというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたい、取り組んでいただきたいというふうに思います。
それで、今、平和首長会議ということがるる言われましたけれども、この平和首長会議に参加して１年の成果っていうんですかね、どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 本市では平成30年１月に平和首長会議に参加したことから、平成30年度に生涯学習の平和学習事業の一環としまして、平和学習派遣事業として８月に市立中学校９校から各１名、計９名を広島市に派遣いたしました。
この広島市での学習や事前、事後学習も含め、中学生が各学校でその成果を発表することにより、中学生の平和学習の充実が図られるとともに、平成31年２月に開催された立川市教育フォーラムでも、その成果を報告することによって、広く市民の皆様に平和の大切さを発信できたことは成果であったと考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 今、教育委員会から御答弁ありましたが、それ以外に市長部局で何かその成果と言えるようなことはあるでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 私どもといたしましては、今、教育のほうで派遣事業というものが出てきたということもございますし、あとは平和首長会議から頻繁にメールが届きまして、今の活動状況であるとか、それから、抗議文を送ったのはすぐタイムリーに連絡が来るというような情報については、非常にありがたく思っております。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 私もね、ホームページ等、市のいろいろ見せていただいて、平和首長会議に参加したとかいうような紹介もありますが、都度、更新していただければというふうに思います。
それで、平和首長会議の一番の何ていうんですかね、大きな役割として、核兵器廃絶ということがきっかけになっているわけですけれども、改めてこの核兵器禁止条約というのに署名をしたらいかがでしょうか。平和首長会議、平和首長会議と言われるわけで、そこが一番推進をしている、この核兵器禁止条約の署名、いかがですか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 核兵器禁止条約の署名云々ということで、議員がおっしゃるように、平和首長会議は推進しているということは承知してございます。現在、多摩26市、多分全部入っていると思いますけれども、別段、国が国連の場でどういうような立場をとったかというようなことについては、私どもから論評するような話ではないと思いますので、私どもからすれば、こういうものは恐らく全会、加入自治体が全部一致して、首長会議として出すというのが理想だと思ってございます。現段階では多摩の市の中ではまだ少数というふうに聞いてございます。ですので、その辺の状況を見ながら対応していきたいと、そのように思ってございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 少数だから率先してやってもらいたいというふうには思います。ぜひこれもいろいろ議論はあると思いますけれども、考えていただきたいというふうに思います。
それで、先ほど平和首長会議に参加して、子どもたちを広島に派遣していただいたとか、あるいは、市独自としては、それ以前から戦争を語り継ぐ取り組みで冊子を出していただいているとか、そういうことがあるというふうに思うんですけれども、今後の取り組みというんですかね、どんなことをお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今、議員から御紹介ありましたように、平成28年12月に立川市平和都市宣言25周年を記念しまして、「私の戦争体験記」を発行いたしました。現在、その２弾の発行の準備を行っているところです。
このほか毎年、原爆投下日及び終戦記念日の前後、また、東京大空襲のあった３月に平和人権学習事業として、被爆者や語り部の方から生の声を聞く講座、戦争体験談などを上映する講座や東京大空襲や立川空襲のパネル展示などを実施し、平和の大切さを発信しております。
今後につきましても、こうした取り組みを継続してまいります。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
この子どもたちの派遣とかいうようなことについては、今後も取り組んでいくということでよろしいんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 広島への派遣につきましても、今年度も実施してまいります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） わかりました。
それから、最後に、インフルエンザの対策についてですけれども、先ほど全員がこの補助制度を使ったらという話で１億円ということでしたが、私言いましたように、昭島市は何年かやってきて、その実績は４割ということで、予算化しているということですから、４割でいえば4,000万円くらいということでよろしいでしょうか、御答弁。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 先ほど申し上げましたのは接種率を全員とした場合ですので、４割と見込めば4,000万円程度というふうになろうかとは思います。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） わかりました。
それで、財源の問題は当然あるかというふうに思いますけれども、この制度をつくったことによって、４割の子どもたちが予防接種をするということ、これがすごいんだというふうに思うんですね。
ですから、私はぜひこの制度を本当に検討していただいて、毎年のことですから、１日も早く、先ほど言いましたようにボトムアップで、もう本当に皆さんにかかっているんだと私は思うんですね。なかなかトップダウンでは全てできるということではありませんので、ぜひ子どもたちのためにインフルエンザの補助制度をつくっていただくように要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
|
