|
◆１９番（浅川修一君） 日本共産党の浅川修一です。一般質問を行います。ここに立つのは１年ぶりです。よろしくお願いいたします。
第１に、がん対策について伺います。
今は２人に１人ががんになると言われ、誰でも身近に関わる病気です。
私は妻を血液のがんで亡くしました。そして、今度は私自身が大腸がんになり、治療中です。まさに誰でも身近にかかる病気、これを実感してまいりました。
この間、がん患者や家族の皆さんの声を聞いてきました。病気になった人を含め、多くの人ががんになることを恐れています。それは一旦がんになると、手術や放射線、抗がん剤の治療や副作用等に苦しめられ、経済的な負担、仕事や日常生活に困難を来し、中には余命宣告を受け、残された時間と向き合いながら、つらい治療を受けなければならないからです。
がん患者、家族の不安と痛みを減らすための国や自治体の対策は、予防や早期発見、がん検診の受診率向上、ＡＹＡ世代と呼ばれる若い世代への対応、生活相談や就労相談、治療への補助など多くの課題があります。
そこで、立川市はどのような考え方、方針に基づいてがん対策を進めようとしているのか、市長の基本的な考え方、姿勢について答弁を求めます。
次に、がん対策推進条例の制定について伺います。
地方自治研究機構の資料によりますと、今年６月15日現在で、がん対策推進条例は都道府県で41、市区町村で34、合計75の自治体で制定されています。
私は、がん対策推進条例の制定は、がん対策を先進的に進める上で大きな役割を果たし、効果があると考えます。
しかし、まだ制定した自治体が少ないのが現状です。特に多くの道府県が制定する中で、東京都がいまだに制定していないことは残念です。
立川市議会では、既に2007年の第１回定例会で、東京都に対してがん対策推進条例の制定を求めて意見書を提出しています。ぜひ立川市としても、市長会などを通じてがん対策推進条例の制定を東京都に求めるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
第２に、新型コロナ感染で影響を受けている市民を応援する対策について聞きます。
内閣府が８月17日に発表した2020年４月から６月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質の年率換算で27.8％減りました。これはリーマン危機直後を下回り、戦後最悪の数値です。
昨年10月からの消費税増税で弱体化した日本経済にコロナ危機が追い打ちをかけているのは明白だと思います。
一方で、新型コロナ問題は収束の見通しが立っていません。これから迎える秋冬は、さらに深刻になるのではないか。景気回復には二、三年かかるのではないかと指摘をされており、国・東京都・立川市を挙げてしっかりした対策を取る必要があると考えます。
まず、市民の暮らし・景気を回復させる上で、現状の市民生活に対する市長の認識が非常に重要と考えます。市長は、新型コロナ感染で市民の暮らし、立川市の地域経済にどのような影響があったと認識をしているのか、見解を伺います。
対策を立てる上で暮らしの実態をつかむこと、これも重要だと思います。
そこで、コロナ問題が発生する前と比べ、市内の中小企業の倒産件数、収入が減った状況、持続化給付金等の申請及び給付状況、失業率、生活保護の受給者数の変化、またアンケート調査や市民の声など、どのように市民の暮らしの実態を聞いてきたかなど、具体的な答弁を求めます。
次に、コロナ危機で苦境に陥っている市民の暮らしをどう支援するのか、立川市の姿勢について伺います。
コロナ危機での市民生活支援・経済対策については国や東京都も実施をしていますが、危機にふさわしい迅速な対応になっているのか、効果や時期、内容や優先順位に疑問があるなど、多くの課題があることも指摘をされております。
私は、家計や地域経済に軸足を置いた対策が今は求められていると考えます。立川市でも市独自で市民１人当たり１万円の給付事業など、コロナ対策を進めております。これは今までにない対応と評価しております。
９月議会にも新たな提案があり、以前よりは分かりやすくなっていると私は思いますが、そもそも立川市が進めているコロナ対策事業については、緊急性、必要性、優先順位などの視点でどのような議論を経て実施に至ったのか、お伺いをいたします。
また、来年度の予算編成方針では、市民生活を守る対策やコロナ対応など、財政状況を踏まえてどのように進める考えなのか、答弁を求めます。
景気回復には今後も時間がかかることが予想されますし、経済の打撃を考えれば、さらなる事業の展開、追加の補正予算なども必要になってくると考えます。
全国知事会では、８月27日、地方創生臨時交付金について5,000億円の増額を求めています。立川市の次の対応について市長の答弁を求めます。
第３に、平和の問題について質問します。
立川市には米軍基地や自衛隊基地があり、騒音をはじめ物資の落下事故など、基地を抱える自治体としていろいろな問題に直面しております。こうした事故のたびに問題だと思うことは、実際には基地の内実がよく分からない、市民に知らされていないことだと思います。
例えば、自衛隊立川基地には弾薬庫がありますが、どういう弾薬がどの程度の量を保管されているのか、立川市に定期的に報告等があるのでしょうか。当然絶対に事故が起こらないとは言い切れないと思いますが、安全基準はどうなっているんでしょうか。弾薬庫からの保安距離というのはどうなっているのか。学校給食調理場というのは、十分な安全距離を確保できているのか、それぞれ答弁を求めます。
今年は終戦75周年に当たります。戦争を知らない世代が圧倒的多数を占めていますが、立川市民も、あの戦争で戦地に行き、また直接空襲を受け貴い命を失い、多大な被害を受けました。二度と戦争を起こさないことを行政としても考え、取り組む必要があると思います。
そのためにも戦争体験など、平和を語り継ぐ事業が重要だと考えますが、市長の見解を伺います。
私は、これまでも戦争体験を語り継いで平和を考える取組について質問し、立川市が体験集を発行してきたことなど、大きく評価してまいりました。
しかし、戦後75年、戦争を知る世代が少なくなる中で、今後多くの戦争体験者の話を聞くことは、実際にはなかなかできない、時間は少ないと言わなければなりません。
そこで、戦争体験などを語り継ぐことで、未来の立川の市民、子どもたちに平和の大切さを伝える事業をこれまで以上に力を入れて伝えていくべきと考えますが、見解を伺います。
第４に、ベラルーシの問題について質問します。
先日市民から、「ベラルーシで起きている人権弾圧とオリンピックの事前キャンプやホストタウンをどう考えるのか」と聞かれました。
私は、歴史的にも人権問題はオリンピックにとって重要な取組であること、同時に、これを利用した政治の介入などがあってはならないなど、突然のことだったので適切な内容になったか分かりませんが、私なりに話をいたしました。
多分立川市が事前キャンプを受け入れ、ホストタウンになるということがあったので、市民からこういう疑問が出たのではないかと思いました。
報道によれば、ベラルーシでは、大統領選挙に不正があったのではないか。それに抗議する市民が不当に拘束され、弾圧されているなどと伝えられています。
こうした中で、ベラルーシのスポーツ関係者110人が８月18日、大統領選挙のやり直しを求め、公開書簡を出しました。この中には、かつてのオリンピックメダリスト、世界選手権の優勝者も含まれていると言います。
日本政府は８月11日、ベラルーシ当局に対し、民主主義の原則を確保すること、及び暴力を行使しないこと、また８月19日には平和的に行われている抗議集会の参加者に対する暴力及び恣意的な拘束、並びに不適切な扱いを直ちに停止すること、法の支配と民主主義の原則を遵守することなど、二度にわたり、外務省報道官の談話を出しています。
言うまでもなく人権問題は、ただ単にその国の内政問題であると見過ごすことはできません。
そこで、立川市としてベラルーシの人権問題に対してどのような見解を持っているのか、質問します。
都の教育委員会は、オリンピック・パラリンピック教育の重点目標や指導計画で「オリ・パラの歴史を学ぶことを通し、平和なより良い社会の構築を目指す態度の育成」としています。
また、
日本文化の良さを見直して、日本に誇りが持てる生徒を育成するためにオリ・パラに参加した国や地域の文化や歴史等を取り入れた学習を推進する。
−−としています。
その一環として、立川でも各学校でいろいろな取組が行われ、学校給食でベラルーシの給食、食べ物が出されたのだと思います。
今ベラルーシの人権問題が繰り返しニュースで報道されているので、こうした問題に関心を持つ市民や児童生徒、子どもたちが出てくることはあり得ることだと思います。
そこで、立川市がオリンピック憲章の立場で、人権・民主主義の立場から、市民の疑問に答える見解を持ち、説明することは当然だと思いますが、答弁を求めます。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、がん対策につきましては、本市ではがんの早期発見・早期治療に向けた検診の取組を推進しております。
がん検診につきましては、平成31年度に市医師会や有識者等をメンバーとする立川市がん検診在り方検討協議会を設置し、今後のがん検診の方向性について検討を行いました。
その協議会から令和元年10月に提言を受け、検診車検診による集団検診から市内医療機関での個別検診へ移行を進めるとともに、胃部内視鏡検査導入の準備をしているところでございます。
次に、東京都のがん対策につきましては、東京都がん対策推進計画に基づき、市区町村と連携を取りながら、様々な施策を展開していると認識しております。
御質問の東京都がん対策推進条例の制定を要望することにつきましては、各市の考えなど情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症による市民の暮らしや地域経済への影響については、これまで誰も経験したことのない甚大な影響が及んでいるものと考えています。
小中学校や公共施設等の臨時休業に始まり、徹底した外出自粛の要請に伴う店舗の休業や在宅勤務への移行など、市民生活や行動は大きく制限されました。緊急事態宣言の解除後も、新たな生活様式の一つとして、人と人との距離の取り方などの制約が求められる日常が続いています。
収束の見通しが立たない状況の中、健康面の不安だけではなく、経済的、精神的な面でも市民生活や地域経済に影響を及ぼしているものと認識しております。
次に、新型コロナウイルス感染症に関連した予算についてでありますが、本市は令和２年５月20日に「新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針」を定め、「地域医療」や「地域住民・児童生徒」「地域経済への支援」「公衆衛生確保など」４本の柱を軸に取り組んできたところであります。
最近の状況を踏まえて、このたび８月28日付で第２弾の緊急対応方針を定め、今議会でも補正予算の審議をお願いしております。
今後も社会状況等を注視しつつ、必要な施策について検討してまいります。
令和３年度当初予算編成につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税が大幅に減少するものと見込んでおります。一方で、引き続き増加が見込まれる扶助費をはじめとする義務的経費や公共施設等の適正化への取組などへの対応もあり、厳しい予算編成となるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束には、まだ時間がかかることから、今後の対策も必要な場面が出てくるものと想定しております。経常経費のさらなる圧縮に努め、必要な財源について調整してまいりたいと考えております。
戦争など平和を語り継ぐ事業についてでありますが、戦争を二度と繰り返さないためには、戦争体験を風化させないことが重要だと考えています。
その意味で、戦争体験者の体験談を後世に伝えることは大切なことであり、中学生が被爆地の広島市を訪れ、戦争の悲惨さを体感する平和学習が有意義だと考えております。
その他、担当から答弁をいたします。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 教育委員会としての平和に対する取組でございます。
戦後75年となり、戦争体験者の体験談を聞くことは年々難しくなってきておりますので、戦争体験集を含め、記録に残し、後世に伝える事業を今後も継続していきたいと考えております。
また、若い世代に戦争の悲惨さを理解してもらうために、生涯学習推進センターで毎年行っている平和学習事業や中学生の広島市派遣事業を今後も継続する中で、特に情報発信について充実させてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まず、コロナ禍の影響等についてお答えをいたします。
市内企業の倒産件数につきましては、民間のリサーチ会社が調べたデータを基に、毎月東京都から情報提供されております。
それによりますと、新型コロナウイルスの影響が顕著になり始めた本年４月以降、最新の７月までの状況は、データが公表されている負債額1,000万円以上の企業に絞った数字でございますが、倒産が６件、負債額の合計は約４億6,000万円となっております。
この状況は、前年同期と比べますと、件数では倍増、負債額では約７倍の状況となっております。
市内の中小事業者における収入減の状況につきましては、本年３月より受け付けております国のセーフティネット保証制度の申請書類から、おおむねの状況を把握しております。
新型コロナウイルス感染症をセーフティネット保証の対象とした４号認定の要件は、「前年同期比で20％以上減少していること」となっていますが、50％を超える減少幅のものも珍しくなく、中には売上げがゼロで、100％減といったケースも散見されております。
また、セーフティネット保証の申請件数は、３月以降の半年間で1,486件となっており、かつてのリーマンショック時に５％の売上げ減を要件として発行していた５号認定の開始半年間での認定件数1,171件を大きく上回っている状況でございます。
持続化給付金等の市内における申請状況及び給付状況については、中小企業庁に問い合わせたところ、都道府県及び自治体単位での申請状況に関する情報は、今後とも公表の予定はないと伺っており、把握ができておりません。
また、失業率については、全国及び南関東ブロックのデータが公表されているのみで、ハローワーク立川管内や立川市内に限定をした数字は出されておりません。
直近の９月に公表された７月のデータでは、全国で2.9％と前年同月比0.6ポイントの悪化、南関東の４月から６月期のデータでは3.2％で、前年同月比0.8ポイント悪化している状況でございます。
また、新型コロナウイルスの影響につきましては、この間、状況の変化が大変に目まぐるしく、実態把握のための調査を行いましても、調査結果がまとまった頃には状況が変化をし、実態やニーズも変わってしまっている可能性があることから、市自らが主体となっての調査は行っていない状況でございます。
続きまして、ベラルーシの情勢についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、外務省から外務報道官談話が発せられていることは認識しております。
また、オリンピック憲章におきましても、人権尊重は根本原則とされており、これを遵守することが求められておりますことから、本市におきましても、本趣旨に基づき、ベラルーシの情勢について引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護の状況についてでございます。
生活保護の受給者数の変化につきましては、令和元年８月は4,886人、令和２年１月は4,976人、８月は4,855人となっております。ほぼ横ばいで推移しているものと認識してございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） コロナ対策事業の予算化に向けての経過でございます。
新型コロナウイルス感染症対策については、議会からの要望もいただいている中、多くの分野にまたがって対応が必要であったことから、産業部門、福祉部門、子ども部門、教育部門を中心に事業案を募り、その緊急性や必要性、効果の度合い、所要見込額などを総合的に判断し、さきに御説明した緊急対応方針に落とし込み、感染症対策本部で審議し、補正予算案として上程したものであります。
以上です。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 自衛隊基地の弾薬庫に関する件でございます。
自衛隊基地内の弾薬庫に関する状況につきましては、立川駐屯地からの回答では、
弾薬庫については防衛省の内規等による火薬庫設置保安基準に基づき設置管理しており、周辺施設との安全上の距離についても厳しく規定されている。
−−とのことでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 答弁をいただきましたので、順次質問をしてまいります。
最初に、がん対策でありますけれども、「立川市は個別検診に重点を置いて進めていく」という御答弁がありまして、これには大いに期待をしております。
ただ、がん対策、先ほども私もちょっと紹介しましたけれども、たくさんの取組があります。相談体制とか就労問題とか、経済負担の軽減とか、予防のための生活習慣の改善でありますとか、若い世代への対応だとか、いろいろな課題があると思いますけれども、市としてはこれらの支援策についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） がん対策に関する支援策につきましては、様々な課題があることは認識をしております。
その課題は専門的なことも多く含まれておりますので、市民からの相談等に対処するとともに、国や東京都の機関につなぐなど、連携して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 確かに御答弁にありますように、市独自で何でもかんでもできるということでは、当然ありません。ただ、実際にはいろいろなことで悩んだり、相談したいというようなことで、多くの方が思っていらっしゃいます。そういうことに応えていただきたいということでお聞きをしているわけですが。
私が入院をしたときに、患者はほとんど高齢者でした。ただ、中に、非常に少ないですけれども、若いがん患者もいました。いろいろな世代のがん患者がいますけれども、15歳から39歳まで、いわゆる思春期から若い世代、「ＡＹＡ世代」と、こういうふうに言っているそうでありますけれども、この思春期と若者世代のがん対策に対しては治療に対する経済的な負担の問題とか勉学や学校、就職、仕事、結婚、子育てなどなど、もう山のように悩みがあって、その中でがんに向き合わなくてはならないということです。
全国どこでも、いろいろ調べたんですけれども、自治体としての対策はまだまだこれからというのが実態だそうであります。
そういう中で、すぐにあれもこれも、先ほど言いましたように、何でも対応してほしいというわけではありませんけれども、ＡＹＡ世代をはじめとしたがん患者への支援について、どのように考えているでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 若い世代のがん患者への支援につきましては、国や東京都の機関につなぐとともに、市におきましても福祉や教育、子育て部門など庁内関係部署と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひ前向きにお願いをしたいということです。
私は行政側が、何か新しいことをやるとなると、これは構えてしっかりやらなくてはならないということで、なかなか足が踏み出せないというところがあるのではないかとは思います。
ただ、若い世代、ＡＹＡ世代の問題について、すぐに支援とか補助につながらなくても、まず、こういう問題があるんだというようなことを広報等で知らせて市民に見てもらうとか、考えてもらうとか。今、市として福祉部門とか、いろいろな部門につないでいくということも大事ですし、ぜひやってもらいたいと思うんですけれども、市民にお知らせをするということも実感として意義のあることだというふうに思いますが、そういうことは難しいでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 若い世代の方のそういう、いろいろな支援が必要なものに対しまして、広報等、市民の方にお知らせすることは可能ではあるかと思います。
また、ホームページではそういう専門機関等の御紹介ということでリンクを貼って御紹介するなどは実施しておりますので、広報等がんの特集号もございますので、工夫して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、市民とともに取り組む予防対策についてお伺いをいたします。
入院中に多くの人から、「がんに向き合う一番の支えは家族の存在」、そういう話を聞きました。私自身も孫ともう少し元気で過ごしたいという思いは、病気に立ち向かう上で一番の支えでした。
私ごとですけれども、３月に、治療が終えた後、２人目の孫ができまして、これはもう本当にかわいいということで、さらに頑張らなくてはいけないというのは実感であります。
そこで、市民に、がん患者に対する理解を深めてもらう上でも、子どもたちが健康と命の大切さについて自ら学んだり、あるいは学習をすること、これは非常に重要なことだというふうに思いますし、がん検診などについて家族と話し合ったりすること、これも意義のあることだというふうに思いますが、教育委員会としては、がん教育についてどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 教育委員会の取組でございます。
学習指導要領には、小学校では体育科の保健領域の中で病気の予防として、がんについて示されており、中学校では保健体育科の保健分野の中で生活習慣病などの予防として、がんの予防について示されております。
各学校では、学習指導要領に基づいて学習に取り組んでいるところでございます。
また、本市では、平成28年度からがん教育に取り組んでおり、平成30年度は中学校２校、平成31年度は中学校１校、小学校１校が市内医療機関と連携したがん教育を実施いたしました。
また、平成31年度はがん患者支援団体と連携して、がん教育に取り組んだ中学校が１校ございました。
今年度も新たな医療機関とも連携を図り、実施する学校を増やす予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止といたしました。次年度以降も、さらに連携する医療機関の拡大に努めてまいります。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 教育委員会も取り組んでいらっしゃるということは、よく分かりました。取り組むことは大変なことだとは思いますが、いかんせん、数がちょっと少ないのではないかなというふうには思いますけれども、例えば、ほかの部署との協力を得るとか、福祉保健部健康づくり担当課とか、いろいろなところの協力を得る連携をするとか、そんなのはどんなふうになっているでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 現在は、先ほど申し上げたような取組を行っているところでありますけれども、今後につきましては他の部署とも連携を図り、さらにがん教育を進めていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 私は、このがんの問題で子どもたちが学ぶ機会があって、家族と話すような機会があれば、必ず受診率の向上につながっていくというふうに思うんです。どんな対策より効果があるとは言いませんけれども、本当に子どもが心配して、親のことを、あるいはおじいちゃんやおばあちゃんのことを心配して、「検診を受けているか」というようなことを団らんの中でも、ちょっとした話の中でもしてもらうということは非常に意味があるというふうに思っていますので、ぜひこのがん教育についても引き続き取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、市内の事業者についてでありますけれども、従業員やその家族、これに対してがんについて正しい知識の普及や積極的にこの啓発に取り組むこと、市のがん検診の事業や就労支援の相談等に努めるように要請すること、これも大事なことだというふうに思いますが、立川市は実施しているのでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 事業者のがん対策につきましては、それぞれの職域でのがん検診などの受診も行われております。国や東京都につきましても、産業保健と連携をして就労支援等も実施しており、在勤の方にも正しい健康知識の普及啓発には努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いします。
続いて、このがん対策として、最初に御答弁もありましたけれども、早期発見・早期治療、そのためのがん検診の受診率の向上、これは非常に重要だというふうに考えております。
ところが、市民の皆さんも話をすると、そのことに否定する人はほとんどおりません。だけど、実際に受診率を伸ばしていくということは、向上させるということは、これはなかなか難しいというのがこれまでの状況だというふうに思います。
私自身も検診で発見できまして、これが毎年でなく、たまに抜けるときがあったので、もっと早くやっていればということも思って、これは非常に反省をしております。そのことは、もう会う人、会う人に言っております。検診の重要性というのは実感をしております。
立川市はがんの個別検診や、あるいは胃がんの内視鏡検診など、新たに取り組むとしております。
これは８月10日付で出された、がんの特集号で、「受けていますか がん検診」。非常によくできている中身だというふうに思っております。
この中では、がん検診のメリット・デメリットまで−−まあ、デメリットまで書くのかとは思ったんですけれども、でも正直だなというふうに思って、逆に共感が持てるかなというふうに思ったんですけれども。
私は、この工夫された、この広報というんですか、がん検診の特集号、さらにこういう点が改善できないかというふうに思うのは、先ほど言いましたように、皆さん重要性については知っているんですけれども、それを繰り返し繰り返し伝えること、そのことを、これにはなかなか、今回はあまり書かれていないんです。ですから、早期発見あるいは早期治療で治る可能性の高い病気であるということ、そのためにがん検診を受けましょうという、この検診の重要性を、こういうものでももっと強調してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 今年度のがん検診特集号につきましては、10月から始まります個別検診導入が大きく取り上げられておりますが、２面には基本である早期発見の定期検診のすすめなどについて掲載をしております。
様々な機会を捉えて周知し、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから、国や東京都では、科学的根拠のある受診率向上対策、これを求めているというか、進めております。
これは東京都の保健福祉局で出された資料ですけれども、この中で、こういう対策はあまり、根拠が不十分で、というようなことが書かれていて、インセンティブ、受診すると何かもらえるみたいなことは、やっても根拠、そういう、それで受診率が向上するという根拠はあまりしないんだよというふうなことが書かれている。ほかにもいろいろなことが。
こういうふうなことが今言われる中で、立川市の取組として何か変化することはあるんでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 科学的根拠のある検診につきましては、昨年度設置いたしました立川市がん検診在り方検討協議会から、「国の指針に基づく検診とすべき」との提言をいただきました。
その提言を受け、国の指針に即し、昨年度までは35歳以上であった胃がん、大腸がん、肺がんの対象年齢を今年度からは40歳以上に見直したというようなことは実施しております。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひ市民にも分かりやすい、いわゆる科学的な根拠があるというんですか、しっかり対応していただければというふうに思います。
それで、最初にがん対策基本条例について東京都に制定を強く求めたいということで、周りの状況、いろいろ注視していると、よく調べたいというような御答弁だったんですが、併せて立川市としてもがん対策基本条例を制定していただきたいというふうに思っているんですけれども。
今ここに約、全国で34の自治体しか、市区町村しかやっていないけれども、ここで10市のがん対策基本条例というのをコピーしていろいろ見てみたんですけれども、大体今私が質問してきたようなことがここに書かれているわけなんです。
これは、もちろんすぐできるようなことばかりではなくて、頑張ろうよというような意味合いも多く含まれているわけですけれども、こういうふうに、国や東京都と違って小さな自治体でできることは限りがあっても、取り組んでいるんだという姿勢を示すことは非常に意義があるというふうに思うんですけれども。
東京都に物を言うのもなかなか大変だという中で、市としてつくれって言って、なかなかいい答弁は想定していませんが、どうでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） がん対策推進条例につきましては、他自治体等の状況等を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） これはもう分かりました。よろしくお願いします。
次、コロナ問題についてお伺いをいたします。
コロナ感染対策事業がどう議論して積み上がって実施に至ったのかと、よく分からないというのが率直な思いで、今回個別の事業ということよりは、基本的な考え方について聞きたいなというふうに思って質問をしております。
「市民生活への影響は多大なものがあった」というふうに答弁がありましたし、事態は時々刻々変化するので、市としてのアンケートとか、なかなか難しいんだというような話もありました。それだけに具体的な対策・対応というのは、よくよくタイムリーで、本当に要望されているものが実施していくということが大事だというふうに思うんですけれども、そういう、まず地域経済の実態とか、これからもいろいろな調査をして取り組んでいくというような姿勢については、どんなお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 地域経済の状況把握のための取組といたしましては、会員事業所との連絡のパイプを持つ立川商工会議所や取引先の事業所を直接訪問する機会の多い多摩信用金庫が調査等を行っております。市といたしましては、その内容等を基に、前述の２者のほか、日本政策金融公庫、東京信用保証協会で構成する新型コロナウイルス影響事業者支援対策協議会をこれまでに３回開催いたしまして、現場に近い方々からの情報収集に努めているところでございます。
今後もこの連絡会は継続してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 分かりました。ただ、ぜひ実際に地域とか地元とか、そこにも入って話も聞いてもらいたいというふうに思います。
立川の対策として、当初５月でしたか、６月、最初の対策が示されて、今回９月議会に２回目の対策が提案されていて、私は今回の９月議会の提案のほうが、より分かりやすくなっているなというふうには率直に思うわけです。地域経済の問題も反映してきているなというふうに思っております。
そもそも市のコロナ対策事業の判断・基準、先ほど「本部で検討した」とかいう御答弁ありましたけれども、その判断や基準というのは具体的になっているんでしょうか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 重ねての御答弁にはなりますが、事業の緊急性や必要性、効果の度合い、所要見込額などを総合的に判断し、感染症対策本部の審議を経て予算化を図ったというところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） その答弁だとよく分からないですね。
じゃ、検討の結果、本部でいろいろな案が下から持ち上がってきて、仮に外れたとかいうようなものはどんなものがあるんですか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 実際にどの事業が外れたかについて、具体的な部分の御答弁につきましては控えさせていただきます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） じゃ、控えるのは分かりましたけれども、あるかないかで、外れたのが。それくらいはお答えできないですか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 実施時期であったり、予算化する事業の具体的な内容につきましては、取捨選別というのがあったものというふうに理解してございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） そこの過程を明らかにして、今後の対策というのは、これこれこういう要望があって、あるいはこういう切実な声があって、あるいはこういう調査をして、あるいはこういう実態だからというふうにして対策を取っていく必要があるというふうに思います。
ちょっと具体的に聞きますが、例えばＧＩＧＡスクール構想のための端末の整備と、こういうのが最初に出されました。
私は、このＧＩＧＡスクール構想というのは、主にＩＴ業界の景気対策というか、そこが中心となって急浮上してきたものでありますし、今は子どものネット依存だとか健康被害だとか、そういうものも話題になっておりますし、あるいはこれはかえって画一的な授業になってしまうんではないかというような心配もあります。
ただ、実際にコロナの休校の間にタブレットなんかを使って有効に活用したところもあるということですので、その端末、タブレットの整備、これを全部駄目だと言うつもりはありませんけれども、このコロナ禍のひどい中で、このＧＩＧＡスクールというのは何かあちこちで、みんなどこの自治体も、これならある程度お金が使えるみたいなことで考えたのかもしれませんけれども、ちょっと安易ではないかというふうに思うんですけれども、優先順位とか、どういうふうに検討した結果なんでしょうか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） こちらの事業につきましても、事業の緊急性、必要性、効果の度合いというところは図っておるところでございます。また重ねて、今議員のほうから御紹介のほうもありましたが、財源の問題の部分におきましても国の補助金であるとか、あるいは交付金につきましても単独事業ではあるけれども、充当のほうは差し障りないというところの推進の方向性のほうを得ているという中で、このたび本年度に事業化したという経過でございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ただ、これは１回こっきりじゃなくて、今後財政負担が物すごく大きく伴うものなんですよね。更新だとか、あるいは通信費をどうするかとか、いろいろな問題が出てくるんです。ですから、いろいろ検討したとは言いますけれども、私はもうちょっと慎重に対応すべきではなかったかなというふうに思います。
もう１点、これもよく話題になる話ですけれども、学校給食の事業者への、給食の食材を納める事業者への補償の問題です。
それで、これは国の全体の予算は182億です。ところが、６月30日、６月末の時点で、全国でこれのために積み上げた、自治体から上がってきた額というのは48億、３分の１以下です。全国的にとてもうまくいっているとは言えません。立川市に限らず、国が予算を用意しても使い切れない実態が全国であるというのが、これが現状だというふうに思います。
つまり、コロナ問題というのは、従来の手続とか基準とか考え方ばっかりに縛られていると、コロナ問題で困っている事業者の要望になかなか応えられないと。国がこれだけお金を用意したのに３分の１も使っていないというのが実態なんです。ですから、今は非常事態、緊急事態、異常事態。だから、それに対応したような、給食の食材を納めた事業者をどうやったら救えるかというようなことをまず第一に考えて、それに見合った思い切った決断とか、あるいは発想の転換とか、そういうことが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） 事業の組立てに当たりましては、各部局からの事業案が基本となりますけれども、議会からの要望等を含めまして、支援を受ける側に立っての視点は欠かせないものだというふうに認識してございます。
先ほどのＧＩＧＡスクール構想につきましても、もともとは長期的な展望の下で、国の政策の下に進めるということで進められておりましたけれども、このコロナ禍においての課題として浮き彫りになった点、特に学校の休業というような点、それからほかにも行政のデジタル化が浮き彫りになったり、あるいは事業者への対策、経済対策、様々な点が課題というふうに、このコロナ禍ではあったというふうに感じてございます。
ですので、事業の緊急性、必要性、効果の度合い、所要見込額、それから将来負担含めて検討したところでございます。
市といたしましても、どうすれば、どのような支援が必要か、それからどうすれば支援ができるかといった視点を含めまして議論を深めていくことが必要と、そのように考えてございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 重ねて言いますけれども、国がつけた−−だから、立川市だけじゃないんですよね、戸惑っているのは。だけど、それで安心しちゃ駄目なんです。国はこれだけの予算をつけたと。しかし、３分の１も全国で使い切れていないと。どうやったら救えるのかと、そこに知恵を絞る必要があるというふうに思います。
それから、市民の暮らしという点で若干質問を先に行きますけれども、国民健康保険料とか後期高齢者保険料とか介護保険料とか、コロナ禍の対応で、この保険料の減免をするということになっておりますけれども、実際に申込みの件数とか金額とかは幾らでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 国民健康保険料の減免につきましては、８月末時点で665件の申請があり、減免額につきましては、平成31年度分が546件で1,885万2,800円、令和２年度分が637件で１億1,220万6,000円となっております。
後期高齢につきましては、市民からの書類の受付はいたしますけれども、審査が東京都後期高齢者医療広域連合に、こちらに送付して審査・減免決定をされることになりますので、送付件数は８月末時点で17件となってございます。
介護保険のほうが、令和２年で、こちらも８月末現在でございますが、31年度分では決定件数が116件、影響額につきましては108万3,500円で、令和２年度分では決定件数が134件、影響額は795万400円になっております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 国民健康保険料の数字なんかを見ると、本当に困っている市民の皆さんがこれを機会に減免申請をしたんだなというふうに思いますし、私は丁寧に説明すれば、もっともっと出てくるんではないかというふうに思います。その点では、後期高齢とか介護保険料とかいうのはちょっと数が少ないんじゃないかなと。
これ、後期高齢の「コロナウイルス感染症に伴う保険料の減免」という、これチラシですけれども、これだけ見たんでは、よくは分からないということで。それは、担当の広域連合につなぐとか、いろいろなことはしているのかもしれませんけれども、もうちょっと分かりやすい丁寧な説明みたいなことはできないんでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 書類につきましては、後期高齢者医療広域連合、こちらのほうが一括して対応しているところでございますけれども、お問合せにつきましては一件一件丁寧に対応させていただいております。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） よろしくお願いします。
それで、これだけ大変だと。申請者も国保についてはこんなに多いということを考えれば、国保料について、来年度の保険料について、これはもうこういう実態が分かっているわけですから、しかも景気回復には長く時間がかかると、深刻な影響が暮らしに出ているということも先ほど来のお答えにあるわけですから、国保運営協議会に値下げの諮問というのを行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 国民健康保険の運営は、厚生労働省や東京都からの通知により、国保財政健全化計画に沿い進めているところでございます。
被保険者の高齢化が進み、世帯主に占める無職者の割合が高い状況や、新型コロナウイルス感染症の影響もございますが、国民健康保険におきましては、今のところ値下げの諮問を行うことは考えておりません。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 今年もそう言って、実際には値上げを凍結したわけですよね。私は対応するんだったら早いほうがいいというふうに思いますし、先ほど来言っておりますように、今緊急事態、非常事態、異常事態、こういうところで市民の暮らしをどうやって支えるかということに心を配っていただきたいと申し上げて、次に移ります。
平和の問題ですけれども、自衛隊の弾薬庫の問題で、大丈夫だから安心しろという答弁ですよね。市はこれで納得しているんですか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） この問題につきましては、所管をしております防衛省のほうがこういった基準に基づいてしっかりやっているということでございますので、私どももそのとおりだというふうに考えているところでございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） だけど、どういう弾薬がどの程度の量あると。細かいことまで言わなくても、例えばＴＮＴの火薬に相当してこれくらいだとか、それくらいだと爆発してもあの壁は破れないとか。何というんですか、もうちょっと分かりやすいような説明があってしかるべきだというふうに思うんですけれども。
そういう状況で立川市民マラソンは、あの近所を走るわけですよね。あれは今度、箱根予選の予選会はあそこを走るわけですよね。私は大丈夫なのかなというふうに思うんですけれども。
定期的に情報提供を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 情報提供の在り方につきましては、周辺８市で構成いたします立川飛行場周辺自治体連絡会で今後協議をしてまいります。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひしっかりした協議をしていただきたいというふうに思います。
それから、平和を語り継ぐ事業の問題ですけれども、さきの議員も質問されておりましたが、今年はコロナの影響で平和学習派遣事業が中止になりました。非常に残念だというふうに思います。来年に向けて、いろいろな取組されていくということでしたけれども、その前に、そこに向けて、何か代わる対策というんですか、来年に行くんだから事前に学習しようよとかいうようなことも私は工夫としてはできるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 今年度も中学生の広島派遣は計画していたわけでございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大により、残念ながら中止となったところでございます。それに代わる取組といたしまして、関東近辺における平和学習の実施を実は検討したわけでございますけれども、感染リスクが高く、こちらも実施を断念したところでございます。
今後につきましては、来年につながるということも含めまして、各校におきまして前回までの取組実績も活用しながら平和学習を校内で推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 私はそれでいいと思うんです。来年につながるような学習に取り組んでいただきたいと思います。
次に、核兵器の廃絶の署名、核兵器禁止条約の問題ですけれども、この核兵器禁止条約、３年前に国連で採択されまして、今年８月６日にアイルランド、ナイジェリア、太平洋のニウエの３か国が批准し、43か国となりました。条約発効に必要な50か国まであと７か国です。ぜひ日本政府に批准をしてほしいと願っております。
この質問は、先ほど伊藤幸秀議員が質問されたので、市長に署名するかどうかというのは聞きません。先ほど御答弁があった以上のことを、ここで答弁が変わったらおかしいですし。ですから聞きませんが、ただ私は、市長は市長なりの見解がある。それは尊重します。だから、私たちと立場が違うとか、いろいろなことは当然だというふうに思います。
だけど、市長として平和首長会議に参加をすると決めた以上は、ここでの取組について−−まあ、市長はこれこれの理由でできないと、それはもうそれでいいです。だけど、市民に対して平和首長会議でやっていることについて紹介をして、平和首長会議には、この核兵器廃絶の署名を一番大事というふうに言っているわけですから、これを広げるような取組。ホームページに掲載するとかというようなことくらいはやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 行政管理部長。残り僅かです。よろしくお願いします。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 市ホームページでは、平和首長会議のホームページをリンクしてお示ししてございます。核兵器禁止条約の早期締結を求める署名につきましては、平和首長会議のホームページから御覧いただけます。市ホームページでの直接の御紹介ということは、今の時点では考えてございません。
以上です。
○議長（福島正美君） 以上で浅川議員の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
|
