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１８番（中町聡君） 日本共産党の中町聡です。通告に基づき、一般質問を行います。
初めに、子どものインターネット利用について質問いたします。
立川市の子どものＳＮＳの利用、実態について質問させていただきます。
子どもが小学生くらいまでは何となくではあっても、子どもの交友範囲、行動範囲を親が把握できるはずです。親同士で話したり、子どもが友達を誘う電話の内容を耳にしながら、我が子を取り巻く環境を自然と把握できるでしょう。学校での様子はどんな感じか、友達との関係はどうかを知っておくのは、親にとっては安心材料になります。
ところが、スマホだけで連絡をとり合うようになると、親には全く見えないところで次々と新しいつながりができます。中には、ＳＮＳを利用し、つながりの数にこだわる子どもも出てきます。見知らぬ相手と会う約束をするということもあるでしょう。
子どもの成長とともに、親には見えないつながりができるのは自然なのですが、無制限に範囲が広がるツールを与えているリスクを考えていかなければならないと思います。
一方で、子どもたちにつらいことがあったときに、居場所となるのもネットの世界であったりします。
教師も保護者も、スマホやＳＮＳを全部否定するのではなく、安全・安心なネットの利用方法を学んでいくことが必要だと考えます。
そこで、立川市でもＳＮＳ利用の家庭用リーフレットの配布やＳＮＳ等の利用状況のアンケート調査などを率先して行ってきたところだと思いますが、リーフ配布やアンケート調査から新たに浮き彫りとなった問題点や対応方法など、収穫はあったのでしょうか。教育委員会の見解をお尋ねします。
次に、若者の声に応える行政施策について質問します。
若者への家賃補助制度について、初めに質問いたします。
昨年１月に東京都は住居喪失不安定就職者の実態に関する調査報告書を発表しました。
この調査によると、定住する住居を持たず、漫画喫茶やインターネットカフェなどに宿泊する人が東京都に１日約4,000人いると見られることがわかりました。
東京都の平均１日当たりのオールナイト利用者は約１万5,300人と推計され、常連と考えられる人は約5,100人。かつ住居を持たない人は、前述のとおり約4,000人。さらに、そのうち不安定就労者は約3,000人という調査結果が出されました。
そして、ブラック企業で使い捨てにされ、住まいを奪われ、ネットカフェで宿泊することが余儀なくされる若者も後を絶ちません。月に１万から２万円を将来のために積み立てることができるだけでも現状は変わっているというケースもあることだと考えます。しかし、月15万円の手取りでは、月に１万円を手元に残すことはなかなか難しいことだと思います。
そこで、立川市の住宅マスタープランには、「若年層の単身者等で住宅の確保に困難な状況にあるケースがあらわれている」、こう書かれております。若い人が住宅の確保に苦労していることは市も認めているわけですが、若い人への住宅費の補助という、そういった施策は現状あるのでしょうか、お答えください。
次に、商店街の活性化について質問いたします。
消費税増税の商店への影響について、まずは質問させていただきます。
私は、市内の商店への影響について着目し、質問していきます。
私は、地元商店の方々からお話を伺ってきましたので、その声をまずはお伝えしたいと思います。
飲食店を経営する方々からは、「外食する人が減って、売り上げが毎年下がっている。ここに来て増税は痛過ぎる」、そう言っておりました。
美容室を経営する方々からは、
価格は変えないでいく。せっかくお金をかけてつくったこだわりのメニュー表で、書きかえるのにもお金がかかるから。
−−と言っておられました。また、
シャンプーやリンス、パーマ液などの価格は上がるんだけれども、技術量を下げてバランスをとるしかない、価格転嫁ができない。
−−そう言っておられました。
子育てもしながら店を切り盛りしている飲食店店主からは、
10月から保育料が無償化されるという話も聞いているが、増税で仕入れの負担がふえることやメニュー更新や仕入れ計算で忙しくなって、子どもといる時間が減るだろう。保育料無償化になっても、やっぱり消費税増税ってマイナスしかない。
−−そう言っておられました。
高齢な店主たちからは、
商売を始めてから、どんなにつらくてもお客さんの前では笑顔で頑張っている。本当は涙をこらえて頑張っているときもある。そんな中、消費税増税は本当に気持ちが下がる。
−−また、
ポイント還元がされるキャッシュレスに対して不安がある。現金やりとりでなければ、資金繰りが難しくなる。商売のやり方も変わってしまうのではないか。
−−そう言っておられました。
消費税10％増税に、地元商店の店主たちは不満と不安の声ばかりでした。
そこで質問です。
市は、このような市内の商店の方々の声は聞いているのでしょうか、お答えください。
次の質問からは、一問一答席から質問いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 商店街の活性化についての御質問であります。
国は、消費税増税対応の準備期間として一定の経過措置を設けており、また、ポイント還元制度や軽減税率制度について、対象品目、レジの導入、税額の計算方法など、さまざまな相談窓口を用意しております。
平成26年４月の消費税の引き上げの際の課題も踏まえた対応がなされることと認識をしております。
その他、担当から答弁いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 子どものＳＮＳ等の利用の実態についてでございます。
本年度の調査では、小学校４年生から６年生までの児童のうち８割の児童が、中学校全生徒のうち９割の生徒が自己所有あるいは家族が所有の携帯電話等を所持しており、使用できる状態になっております。年々増加している傾向が見られます。
また、調査結果からは、中学生の４割強の生徒が２時間以上携帯電話等を使用しており、年々使用時間が長くなっております。
その要因はＳＮＳや動画アプリ、ゲームアプリ等であると推察しているところでございます。
この調査の中で明らかなように、携帯電話はほぼ全ての児童生徒が使用できる状態にあることを踏まえて、学校はもとより、保護者、地域が一体となって取り組む必要があるというふうに考えております。
特に機器の購入時の設定や家庭でのルールの徹底が重要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） ネットカフェ難民のお話は、報道を通して承知はしております。また、そのような若者の住宅問題があることは認識しておりますが、本市には若者に限定しての家賃助成などの住宅に関する制度はございません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議を１時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。
中町議員。
◆１８番（中町聡君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。
ＳＮＳについて質問しました。収穫があったのかどうかということで質問したんですけれども、小学校４年生から小学校６年生の８割でスマートフォンを所持しているというお話をいただきました。トラブルに巻き込まれたり、ネット依存症になってしまう前に、自転車だったり、道路を歩くような交通ルールを学ぶように、スマホやＳＮＳなどのネットを学ぶ、そういった機会をつくることが必要だと考えますが、現在、ＳＮＳについて、市内小中学生が学ぶ機会というものは、どのような学び方が行われているのか教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 議員御指摘のとおり、ＳＮＳ等の利用はいじめにもつながることがあり、機器の購入時等における保護者の児童生徒への指導とともに、連動して、学校においても学習指導要領に基づき、繰り返し適切に指導していくことが必要であると考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 専門的な講師を呼んでの授業などは行われているのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） お答えいたします。
小中学校で非行防止・犯罪被害防止を目的に、セーフティ教室を年に１回開催しております。そこでの取り組みとして、携帯電話会社やＳＮＳの運営企業等の方を講師として招聘した講演会を実施している学校がございます。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 携帯電話会社の方を専門家として呼んでおられるということで、そういった講師を、講習会などをやられているということですが、やっぱり小中学生のうちからネットモラル、ネットリテラシーというものをしっかり学びながら積み重ねていくということが重要だと考えます。
文部科学省が小中学校への、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止とした文科省の通知を見直す方向で検討を始めると発表がありました。災害時の連絡手段として有効だといった保護者の声や、また教育現場からは、ツイッターやInstagramなどＳＮＳへの動画投稿も学校内で頻繁に起こってしまうんじゃないかと、そういった心配の声も出されて、これが賛否両論あるということがニュースでも話題になっておりましたが、少し前まではこういうふうな話というのは全く考えられなかった話だと思うのですが、インターネット、ＩＣＴというものは本当に時間、時代の流れというものが早いものだなというふうに私は思っております。
先ほどの質問で、携帯電話の会社の方だったり、専門的な方を呼んで講習会などを行っているという答弁がありましたが、専門家による講習など、私はもっと回数をふやしていくべきだとは思うのですが、教育委員会は今の回数、やり方で十分だというふうなお考えはあるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 回数については、なかなかこれで十分ということは言えないと思います。繰り返しそういったことを授業の中でも取り上げて、児童生徒に適切に指導を繰り返すことが必要と考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 繰り返しやっていくということが必要だと思います。とはいえ、教員の多忙化の問題ということもありますので、ここはしっかりバランスをとりながら実行していただきたいなというふうに思います。
教育委員会として、子どものＳＮＳ利用のメリット・デメリットという部分については、どのようなお考えがあるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） ＳＮＳのメリット・デメリットでございます。
友達と連絡をとり合うことができる、翌日の予定等を相談できる、緊急時に保護者等に連絡をとることができる等のメリットがあると捉えています。
一方で、相手が見えにくいことから気持ちが大きくなり、誹謗中傷を行ったり、グループによるいじめにつながったりすることも少なくないのが現状でございます。
また、ＳＮＳの利用が深夜にわたり、昼夜逆転等の生活習慣を崩す要因にもなるものと捉えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ことし２月にネオマーケティング社とソフトバンクが共同で行った、親子のスマホ利用の実態についての調査というものをされていまして、これが発表されたんですが、「スマホを持たせることによって起こった子どもの変化」、これの第１位というのが、「興味・関心の幅が広がった」というのがありました。２番目に多かったのは、「コミュニケーションがふえた」ということでした。３番目に多かったのは、「約束事が守れるようになった」というのがあったんです。こういった結果、私は、これは携帯電話会社の方が調査したので、結構ネガティブではないポジティブな結果なのかなというふうには思ったんですが、意外な結果だなというのを私のほうで実際に思いました。
ＬＩＮＥのグループでのやりとりというのは、先ほども答弁がありましたが、なかなか目に見えにくい、わかりづらい、発見しにくいと、そういった現状がありますが、これがほかの自治体は先進的な対応というものに乗り出しておりまして、ちょっと御紹介させていただきます。
長野県教育委員会は、ＬＩＮＥによる相談事業を行っております。２週間と期間を限定して、ＬＩＮＥの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで＠長野」の受け付けを開始しました。これ２週間で1,579件のアクセスがあったとのことです。時間外のアクセスを含めると、約3,500件あったそうなんです。
10人の専門相談員が対応して、547件の相談に当たることができたと報告があります。
一方で、前年度、これ１年間の電話相談というものをやっていたそうなんですが、これが259件なので、この２週間のアクセスで相談に当たることができたのは547件ということで、これはＬＩＮＥが本当に子どもたちにとって非常に身近なツールであるからこそ、こういった結果、数字が出せたのかなというふうには思います。
また、千葉県柏市でも、ＳＮＳなどのトラブルの対応策として、子どもたちが正しいＳＯＳを出せる相談ツールの一つとして、「ＳＴＯＰit」というアプリを導入しております。学校はアプリのログインに必要なアクセスコードを紙に印刷して生徒に配ります。生徒は、自分でスマホにアプリをダウンロードしていく。そして、相談は若者がなれ親しんでいるメッセージアプリと同じ形式のチャット形式という形で相談に乗っていくというアプリがあります。
これは、事前に研修を積んだ教育委員会の相談員や外部相談員などが子どものＳＯＳの受け手となっているということです。
ＬＩＮＥやこのアプリなど、子どもたちにとって身近なツールを用いて、いじめや悩みの相談を瞬時にできる、こういった体制というものがこれからの時代、本市でも必要なのではないかなと思うのですが、教育委員会、考えのほうはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 今他市の事例を様々ご紹介いただきました。そういった事例も参考にした中で、その成果と課題を捉えて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 立川市ではＩＣＴ教育としてタブレットの導入も早い段階から取り入れたということもありますし、市内の子どもたちは、ＩＣＴのこういう機器に今立川市の子どもたち、使いなれていることもありますし、スマホの所持率も高いという御答弁がありましたが、ＳＮＳなどの悩みのトラブルが多いのも、現状のこういったことからかもしれません。
デメリットは、子どもたちの身近なツールから解決の糸口を見つけること、こういうことが有効でもありますし、ＬＩＮＥやアプリの導入、これをぜひ研究しながら、検討を前向きにしていただきたいと思います。
学校や教職員からのＳＮＳの問題といいますか、課題、そういった声は学校や教職員から教育委員会のほうには何件ほど入っているのか、教えてもらえますか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 平成30年度の携帯電話等の利用状況に関する調査結果によりますと、小学校で62人、中学校で142人の児童生徒が「悪口を言われた」や「秘密やうその話を他の人にメールやＳＮＳ等で広められた」等のトラブルに遭ったと回答しております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 小中学生合わせて約200人近くが、そういった経験をしているということで、非常に多いのかなというふうに実感をしております。
学校や教職員からの悩み相談というのがあったのかどうかというのは、今おわかりですか。今御答弁いただいたのは、小中学生の生徒からの人数だったりとかでしたが、学校側のお悩みや課題というか、そういった声があるのかどうか教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） ＳＮＳまた携帯、スマホの利用というのは、今立川の小中学校では学校での所持は認めておりませんので、専ら下校後、家庭で行うというのが主な時間帯になりますので、教員としては、そういった部分が見えにくいということはございます。その辺、また通信の内容は、これは秘匿性がございますので教員が見ることもできませんので、そういった部分でわかりづらいということ、という話は聞いております。
以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ＳＮＳ全般だけではなくて、ちょっとした、保護者と教員がそういったお話のときに、教師のほうから携帯自体、スマホ自体にフィルタリングの設定を教えてあげるとか、そういうことを勧めるとかというのも、教職員、ベテランの方でもスマートフォンのそういった設定がわからない、ＳＮＳのどういったものなのかがわからないということも現状あると思いますので、こういったことの対応を教育委員会のほうでどのようにされているのか。地域と保護者と学校と協働してやっていくというのはわかるのですが、こういう教員の対応というのは教育委員会としてどのような対応をされるのか、教えていただけますか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 携帯電話等へのフィルタリングの設定は、あくまで家庭の責任で行うべきものというふうに考えております。本市といたしましては、児童生徒に使用させる場合は、フィルタリングが義務化されている情報等について学校からリーフレット等を配布したり、保護者会等で情報提供したりする等の啓発を行っております。
また、学校によっては、「親子情報モラル教室」を開催したりする取り組みを行うなど、丁寧な対応を行っているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） やはりなかなか先生のほうでも対応し切れないという声は、私のほうにもあります。また、児童館のほうの先生でも、ちょっと困って対応ができないんだ、子どもたちがＳＮＳの中で、見えないところで陰口があったりとか、そういう問題に直面しているんだという声、私も聞いております。
こういったことを対応するのは、学校の先生たち、今多忙化で大変忙しいということもあるところからも、これからまだまだインターネット、ＩＣＴ、発展していくと思いますので、時代に取り残されない、早い段階で手を打っていかなければならないなというふうに私は感じるんです。
やっぱり専門的な知識に頼らざるを得ないのかな、そういうふうに、そんな時代に入っているのかなと私のほうでは思っております。
そこで提案なのですが、庁内の部署にスマートフォンやＳＮＳ、ＩＣＴの専門家を配置して、情報教育係という、そういった新たな席を設置することというのは、考えはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） ＳＮＳやスマートフォンの対応につきましては、年々複雑化・高度化しております。今後も教育委員会としましては、学校現場で児童生徒の実態に応じた取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 安心して安全に利用できる、子どもたちがネットを利用できる。ネットリテラシーやネットモラルについても十分に培う教育ができるように、私はこの情報教育係という、そういった部署を教育委員会に新たに設置するということを要望させていただきます。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
次に、若者の声に応える行政施策について質問しました。
答弁をいただきました。若者への家賃補助制度についてお答えいただきましたが、現状は知っているが、制度としてはないと、そういった答弁でしたが、やはり住まいは自己責任といった考えがいまだに根強いんではないかというふうに私は思ってしまいます。住まいは人権であるという、そういった意識を広げていかなければならないのではないかと感じております。
具体的な施策を実施していくことが今は求められていると思います。
そこで、他市で行われている若者居住促進助成制度がありますので、これをちょっと紹介させていただきます。
海老名市では、若者の定住促進を目的に、安定な住居を構えることのできる意識のある学生に対して、家賃の一部を補助しているということがあります。これは海老名市です。
富山市では、市内の民間賃貸住宅へ転入または転居される世帯に家賃を助成する富山市まちなか住宅家賃助成事業というものがあります。
新宿区では、子育てファミリー世帯住居支援ということで、義務教育修了前の子どもを扶養する世帯が区外から区内の民間賃貸住宅に住みかえる場合には、仲介手数料と礼金の合算に最大36万円を提供し、補助し、さらに引っ越し代に最大20万円の補助をするという転入助成というものを行っております。
また、区内での民間住宅のいわゆる住みかえなど、お子さんの成長や出生に伴って、住みかえについて家賃の差額を月額最大２万5,000円まで、最長２年間助成すると、そういった引っ越し費用も最大20万出しております。
子育てファミリー世帯、学生、勤労単身世帯、若者単身世帯への家賃補助など、対象世帯を絞って施策として現実に実施をされております。
ひたちなか市でも、これは空き家を活用した住宅確保施策として行っています。
こういった空き家対策の中に若者の家賃補助を含めた施策として、立川市でも行うといった考えはないのか、見解をお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 今御質問の中で海老名市、ひたちなか市の事例を御説明いただきましたけれども、これらはそれぞれの市が意図を持って施策として取り組んでいるものというふうに解釈しておりまして、若者の定住促進を図るということでありますので、賃貸住宅の家賃助成制度につきましては、現時点では本市は実施の予定はございません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひ立川市でも意図を持ってこういった制度、導入していただきたいということを要望させていただきます。
そこで、平成32年度に住宅マスタープランが立川市、改定されるというふうに思いますが、若者住宅支援として具体的に、若者住宅補助制度として盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 次期の住宅マスタープランは、平成31年度以降策定作業に入る予定でございます。今後、策定をしていく過程で、お話のような課題についても検討していくものと考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、ブラック企業、ブラックバイトの対策について質問を移らせていただきます。
若者の労働相談窓口の設置、我が党の議員も何度となく質問して要望してきましたが、その後状況、ブラックバイト、ブラック企業をなくしていくと、そういったことも踏まえて、若者の労働相談窓口、専用の窓口の設置を要望してきました。その状況はいかがでしょうか。教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 若者の労働相談窓口につきましては、地域経済活性化推進員、この方が相談事業として労働相談をやってございます。その中に、若者と限定しているわけではございませんが、そういう窓口がございまして、中央図書館のビジネス支援コーナーやたましんのWinセンターなどで、就職や就労、資格の取得、創業等、相談をお受けしているという状況でございます。
その相談事業は、延べ年間約300件近い相談が寄せられておりますが、いわゆるブラック企業等の労働問題に関する相談ということは、２年前と同様、これまでないという状況でございます。
もし、労働問題に関する、今議員おっしゃったようなブラック企業、ブラックバイトの相談がありましたら、これは労働基準監督署など、関係する所管官庁につないで支援をしてまいりたいというふうには考えてございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 若者支援として、労働時間。
ある20代の女性は、クリスマスで売れ残った大量のケーキを購入させられ、その月のバイト代の半分がケーキ代の購入代で消えた。こういったことを多くの若者は経験されています。
私も実際に18歳のときに３日間しか続かなかった職業、アルバイトがありまして、シロアリ駆除の営業のアルバイトをしたことがあります。
朝、私は７時に出勤し、遠くのまちまで車に乗せられ、100件以上ひたすらインターフォンを押してシロアリを駆除する契約をとり、契約がとれなければ日払いで2,000円。夕方に会社に戻り、夜９時まで電話で営業と。契約が１本とれるとプラス8,000円。そういったブラックバイトを私は経験しまして、契約が１本もとれずに、３日間もしないうちに私はやめてしまったんですけれども、これがもう二十数年前の話でして、こういった会社、私実際に、これ立川市内にあった会社にアルバイトに行ったんです。当時、まだ19歳とか、そんなものですが。
私は、今の若者たちに楽しく生きがいを持って伸び伸び仕事をしてもらいたいと思います。同時に、こういったブラックバイト、ブラック企業、若いうちに、これは本当に悪いところか、いい会社なのか、やっていて、いい会社なのかどうなのかというのがなかなか目に見えない、わからない場合もあるわけです。
雇い主に雇用責任の自覚がないというのも問題として一つありますし、労働法制を理解していない、そういった現状についての、行政としてこの対策も私は必要だと思うんです。
今すぐにでもできる対策の一つとして、「ポケット労働法」のパンフレット等、「パートタイム労働ガイドブック」、これの配布とチラシやポスター等での周知を強めていくというのが立川市の行政としても、今すぐにでもできることではないかなというふうには思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今議員おっしゃいましたように、「ポケット労働法」また「パートタイム労働ガイドブック」、これは市役所のほかに、市内の公共施設に合計各1,000部ずつ、これは配布してございます。
そのほかにも、ホームページでも案内をしておりますが、紙ベースでの要望も高いということから、引き続きデータベースと紙ベース両方を提供して、なおかつ周知して、身近なところにあるので、ぜひそういう若者の方というのはとっていただいて見ていただく。明らかに労働基準法違反ということでしたら、どこに相談に行けばいいのかというのも全部載ってございますので、そこに行っていただく。
または、先ほど言いましたように、地域経済活性化推進員が週２回とか、また市役所に来ていただければ御相談に乗っていただけますので、先ほども答弁したように、関係する所管の官庁につないで支援をしていきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） パンフレットの1,000部ということで、これは配布は市内の会館など、全部に配布されているものなのか、教えてもらえますか。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 例えば、「パートタイム労働ガイドブック」につきましては、平成30年度に女性総合センター・アイムに200部、窓口サービスセンターに30部、西部連絡所に20部、東部連絡所に20部、富士見連絡所も10部等、各連絡所、それから中央図書館に200部、市政情報コーナーに50部、生涯学習推進センターに210部等、各公共施設のところに配布してございます。
そのほかにも社会福祉協議会にも50部、それから私どもの産業観光課には100部ございますので、すぐとれるという状況でございます。
「ポケット労働法」の配布先も、同じような状況で配ってございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） これは全館なのか、場所によっては10部というところもあるようで、持っていって、もうないといいますか、売り切れの状態という場合もあると、私はちょっと確認できていないんですけれども、ここの会館にはちょっとなかったんじゃないかというお話も聞いておりまして、ぜひ全館に配布していただきたいなというふうに思います。
また、若者の労働相談窓口、専用のというものが、窓口があることが、やはり一歩相談してみようかなと、若者がそういった気持ちになる第一歩でもあると思いますので、専用の相談窓口というのをぜひまた要望します。つくっていただきたいと思います。
またもう一つ、積極的に地域に足を運んでいただきまして、そういった若者が、悩んでいる若者がいないかどうかというものを掘り起こしていくことが必要なのかなと。私は、そういったことも含めて丁寧な相談を、労働相談を受けてほしいと思います。そこからいろいろな、市がつかみながら、労基署などにつなげていくということをやっていただきたいというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、若者が利用しやすいスポーツ施設について質問します。
若者が利用しやすいスポーツ施設について。
小さい子どもから若者を中心に広がりを見せているストリートスポーツ、アクションスポーツ、エクストリームスポーツなど、これが名称はいろいろありますが、どんなスポーツかといいますと、代表的なのが、やはりオリンピック種目にもなっているスケートボード、ＢＭＸ、スポーツクライミングだと思います。
この３種目、ほとんどの方がどういったスポーツなのか御存じかとは思います。オリンピック競技以外にも、パルクール、ダブルダッチ、ヒューマンビートボックス、ブレイクダンスなどもストリートスポーツ、アクションスポーツ、エクストリームスポーツと言われる競技になります。
若者たちがスポーツに熱中していてすばらしいと、そういった声もよく聞くのですが、サンサンロードや駅周辺でスケートボードを行っている若者がいまだに多くいます。深夜遅くに騒音がひどくて眠れないなどの声も承っております。
他会派の議員からも騒音問題の対策について強く要望されていると思いますが、その後、どのような対策がとられたのか、お尋ねします。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） スケートボードをファーレ立川の地区とかサンサンロードの周辺で若者が夜とかにやっていると。スケートボードによる迷惑行為、こういうものを防止するために、市では禁止の看板の設置とか、あとは警察への協力の依頼を実施しております。
スケートパーク運営委員会というのがありまして、そこのスケートパークの、ＩＫＥＡの横のところの外での滑走というのは、これ原則禁止ですので、そういうのは禁止で、あとマナーの向上というのをスケートパークの運営委員会の方々がＳＮＳ等で発信をするということをやって、迷惑行為を防止するという取り組みを行っているんですが、現状としては、まだそういう迷惑行為をする若者がいるという状態でございます。
夜中とか、夜とか、我々が見回りをするとか、そこまでやる必要が−−まあ、必要があると言ってはおかしいですけれども、そういう意味では、ちゃんとやる場所というのを確保して、自分たちでその委員会をつくってやるということで、実際にあそこのスケートパークのところでやっていますので、そこは何とかやられる方々がマナーを遵守してちゃんとやっていただきたい。そうしないと、迷惑を受けている方、いっぱいいらっしゃいますので、「もう本当に実際にやれなくなるよ」ということまで、私どものほうは言ってございます。
状況としては、そういう状況でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） わかりました。具体的にこうやっているという、人数は減っているのでしょうか。人数のほうは把握されてはおられない。（「外」と呼ぶ者あり）−−外でやられている人数というのが、看板だったり、警察だったりの協力も得ながらやっていった中で人数というのが減っているのかどうか、実際に。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） これは直接カウントしたわけではございませんので、正確な数字とか、そういうものは申し上げることはできません。
ただ、私もあそこは通勤の経路ですし、どういう状況かなというのは、やはり気になりますので、時々は見てございますが、人数的にふえてはいないと思うんですが、やられている方はいらっしゃいます。これは完全にカウントをとってございませんので、ふえているか、減っているかという、そのトレンドはちょっとわからないという状況です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 私は、このサンサンロードでスケートボーダーと歩行者の接触事故もあったという、そういったお話も聞いています。今答弁がありましたが、トレンドがわからないということですが、そのトレンドなんですが、３月から４月ごろになりますと、地方から大学や就職で立川に転居してくるという若者もいるわけで、こういったスケートボーダーも多く地方のほうはいるわけです。その子たちがこのシーズンになると、暖かくなってくると同時に、夜遅く−−夜遅くというか、もう本当深夜です。２時、３時、それくらいの時間までスケートボードをしていると。この場所はやっていいというふうな認識でやっている子たちもいるわけです。
こういったシーズンになってくると、暖かくなると増加するという。で、看板をつくったり、警察の協力で注意しに行くと。そういったイタチごっこになっている現状が変わらない状態になっているんです。この点をしっかりと押さえて対応しなければならないというふうに思うんです。
これは１度答弁いただいてもいいですか。こういったトレンドを押さえて、シーズンになると大変になって、大変ふえてくるので、対応をしっかり、注意をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 先ほども答弁しましたように、禁止だという看板はちゃんと出してございます。余りにも−−まあ、３月、４月に転入してきてわからない方々がいるということで、行政のほうが回って、ここは禁止区域だからだめですよという、そこまでやるのか、それとも−−まあ、そこはどうするかというのは、やはり検討する余地はあるのかもしれませんが、基本的にはあそこのスケートパークの場所を確保しているので、あそこでやっていただくというのが私は基本的な考え方だと思います。
余りにも行為がひどいとか、例えば壁とかにぶつかって、壁をちょっと損傷したりとか、人にぶつかりそうでとか、または注意したときにちょっと反抗されたりとか、そういう状況になったら、もうすぐ110番してくれというふうに、私のほうはそういうふうな考え方を持ってございますので、そこを新しく来た方に、回って、だめですよという、そこまでは現在のところは考えてございません。
また、いい方法があれば、向こうの委員会と話をして、どういうふうにするかというのは決めていきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 運営委員会のほうでもＳＮＳで呼びかけているということで、すみません、私、これはちょっと知らなかったので、しっかり私のほうでも調べて、広げていきたいなというふうには思います。
なかなか、私もどうすれば若者たちに理解してもらえるかなというふうなのを深く悩んでおりまして、若者が熱中するストリートスポーツというのには、いろいろあるんですが、共通点がありまして、それは野球やサッカーと違って、コーチや監督、指導者というのがいないというのがこのストリートスポーツの共通点でもあるんです。
ストリートスポーツというのは、競技者の一人一人がわざの研究をして、トレーニング方法を自分で考えていくというものでして、野球だったりサッカーとかはコーチや監督がいるのですが、そういったところでスポーツのルールや常識、指導者のモラルとか、そういったものが継承されると思うのですが、スケートボードなどのストリートスポーツにはコーチ、監督、指導者、そういったもののルールを指導してくれるということが余りないというのがあるんです。
他市でもルールを、ほかの市でもルールを守らないスケートボーダーに頭を悩ませているという現状があると聞いております。だからこそ、若者が集まって情報共有をして、自分たちでルールをつくり、指導し合える、そういったスポーツ施設が必要だと私は思うんです。
そこで、この対応をしっかりしていただきたいのと、この立川スケートパーク、照明の設置、路面の補修も、以前から私は要望させていただいておりますが、暗くて危なくてできない。路面には大きな穴があいていて危険過ぎてできない。この状態では、ルールを守り、一生懸命真面目にスケートボードをする利用者ほど、この場所という利用がしにくいんです。
その後、この改修、何度も私はお願いしておりますが、改修の予定、どのような予定になっているのか、その後動きがあったのか、答弁をお願いします。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） スケートパークの路面・照明またはフェンスの改修等も現在予定はありません。
基本的にスポーツ施設の更新とか修繕につきましては、緊急度とか優先度に応じて順次行っていく必要があるかと思いますので、どういう状況かというので判断していきたいと思います。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 路面も大変大きなひび割れがありまして、ぜひ確認していただきまして、ぜひよろしくお願いいたします。強く、また質問させて、要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、消費税について、増税について、地元の商店の方々の声を紹介させていただきました。この質問に移らせていただきます。
上條議員の代表質問で、消費税10％増税の市民の暮らしの影響についての質問で、市長の答弁ありました。
消費税増税の際、引き上げの前後は消費への影響が考えられることから、国において臨時・特別の措置を講ずる。
−−と、そういった答弁が市長からありました。
国の臨時の対策というのは、具体的にどのようなものがあるのか教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 経済産業省は、中小それから小規模事業者向けの施策として、キャッシュレスの支払いに対するポイント還元、それから決済端末等の導入の補助、決済手数料の補助、キャッシュレス決済の周知・普及を行うというふうに聞いてございます。
補助の期間は、平成31年の10月１日から平成32年（2020年）の６月までの９カ月の予定ということを聞いてございます。
補助期間中、中小の店舗が設置する決済端末の費用は、３分の１を決済事業者が負担する前提で、残りの３分の２を国が補助するというふうになってございますので、実質店舗の負担はゼロになるということでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ポイント還元、あとキャッシュレス決済の手段を持たない人には何一つ恩恵がないということですし、お金がある方がキャッシュレスで100万円のブランドバッグを買えば、５万円のポイント還元ということになります。私は不公平だなと感じてならないのですが、これは消費者側でして、消費税増税は中止して、法人税で応分の負担に切りかえる、そういった政策を、そのほうが私はまちの活性化につながるというふうには思うのですが、ここは国政ではなく市議会でありますので、市政、これ市行政ができる対策として、政策について何か行われるのか、市として何が行われるのか、対応のほうはあるのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今の御質問は、中小企業事業者に対してということでよろしいでしょうか。（「そうです」と呼ぶ者あり）−−これは、あくまでも消費税導入については、これは国の施策で、それについてどうするかということも国が今回の、先ほど御答弁しましたように、キャッシュレスの支払い等というのは、これはあくまでも中小・小規模事業者向けの施策ということでございますので、これについてのそれぞれの中小企業者、これは商工会議所等も含めて広く周知をする、そういうことはできるだけやっていきたいというふうには考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 市としては、広く周知をして相談窓口とかにつなげていくと。それのみということでよろしいのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 議員おっしゃるとおり、この制度に対しての国が行う施策について周知をして、広く中小企業事業者等に知っていただく、利用していただくという、そういうことでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひ商店街に足を運んで、丁寧に聞いていただきたいと思うんです。
地元商店の方々からお話を私は聞けば聞くほど、各自治体で具体的な対策をとらなければ、地元の商店街の衰退は本当免れないと私は強く感じます。
私は、以前から熱い要望をしておりますが、群馬県の高崎市で行われている、まちなか商店リニューアル助成制度、こういったことを今だからこそ立川市でも始めていくべきではないかと私は思うんです。
まちなか商店リニューアル助成制度というのは、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人がお店の改装やお店等で使うテーブルや椅子などの備品の購入などについて、20万円以上の工事では上限100万円として、その２分の１を市が補助するという、そういった制度です。工事の施工会社や、テーブルや椅子などの販売店なども市内業者に限るということで、仕事が回るといった制度になっております。立川市で始めるべき制度ではないでしょうか。ぜひ御答弁をお願いします。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今議員おっしゃいました群馬県高崎市のリニューアル制度、これは市内の商業等の活性化を図るために、店舗等の改修や備品購入費の一部を助成する事業というふうに聞いてございます。
これは、商店主等のやる気を後押しする効果がある施策なんだろうなというふうには思いますが、これは新規の補助制度の創出ということになりまして、これは財政面等も含めて非常に厳しいことから、現在は考えておりません。
商店街の活性化のためには、私どもは、輝く個店事業とかさまざまな、ほかのところを先駆けて施策をやってございますので、このリニューアル制度が全ていい−−、いいかどうかという判断は別にして、ほかの施策で各商店街を何とか活性化しようという、そういう形で商店街と一緒に動いてございますので、現在、この制度を取り入れるということは考えてはございません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 後押しできる制度だと思います。ぜひ。
これ他市では、平成27年の７月から宮城県の大崎市で店舗リニューアル助成制度として開始されました。大崎市では、商工会議所や商工会の会員でなければ受けられない制度となっているんです。この制度であれば、立川市でも商店街の会員数もふえる。そして、商店のモチベーションだって上げられるはずです。ぜひ立川商店リニューアル助成制度として前向きに検討していただきたいと強く要望させていただきます。
研究まではしていただけるのではないかなと、答弁出るのではないかなと私は思っていたのですが、全くないということで。また、私、議員になって初めての質問がこの質問だったので、またこれ繰り返し私はしつこく質問しようと思っておりますので、諦めないで頑張りますので。
本当に今地元の商店の方々は、大変不安でいらっしゃいます。何か具体的な施策を立川市独自でやっていく、そういった勢いがなければ、立川の南口、北口の商店の皆様の不安は解消されないというふうに、元気がどんどんなくなっていく状態なので、ぜひ力強い施策、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間がなくてあれですけれども、商店街の装飾灯についての質問です。
商店街の装飾灯で防犯灯の役割となっているところは少なくないと思います。それでもこれは私有財産と言うのでしょうか。電気代、今では90％を補助していますが、立川市がしていますが、これ全額立川市が補助というのは不可能なのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 商店街につきましては、通常の電気料の補助は70％で、ＬＥＤの場合は90％。90％の補助をして、あくまでもこれは商店街の私有財産でございますので、100％市が補助をするということは、なかなかこれは難しい。難しいというか、これはできないのではないか。やはり一定の自己負担額というのは必要であるというふうには考えてございますので、100％補助をするという考えは、今のところございません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） なかなか難しいなと思いますが。
商店会員も昔は多かったんですけれども、そのときの装飾灯というのがありまして、電気代だけで商店会費が全てなくなってしまうという、そういった声を聞きます。
100％補助が難しいということですが、では95％では無理なのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 最後、８秒。産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） やはり今現在90％というのがありますので、それ以上というのは難しいと思います。
以上です。
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