日本共産党 立川市議団

JCP-TACHIKAWA
HOME
議会の動き・党の政策・活動
市議団ニュース
議員団紹介
浅川 修一
上條 彰一
中町 聡
若木 さなえ
永元 きょう子
日本共産党中央委員会
しんぶん赤旗
立川市役所
立川市議会会議録
HOME > 議員団紹介 > 中町 聡
議員団紹介|中町 聡
HOME BACK
2020/12/4
2020年第3回定例会一般質問議事録(中町さとし)
◆17番(中町聡君) 日本共産党の中町聡です。
 通告に基づき一般質問を行います。
 私は、通告に基づき3項目の質問をいたします。
 まず、住民の方や商店の方からお話を聞いて回りましたが、正直困難の多いことでした。アルコール消毒、マスク、ソーシャルディスタンスを徹底しお話を伺い、時には電話、メール、SNS、Zoomなども活用しながら御意見、御要望をお聞きしました。そうした声を紹介しながら質問していきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問します。
 1点目は、学校現場の新型コロナウイルス感染症対策と対応について伺います。
 まず、要旨1の少人数学級を進めるためにです。
 新型コロナウイルス感染症の影響は、日本の経済に打撃を与え、仕事を失ったり、収入が大きく減った人を多数生んでおり、苦しい家庭が増え、それが子どもの教育に影を落としている状況が今もなお続いております。
 子どもの教育は待ったなしの課題です。子どもたちの実態にきめ細かく対応し、家庭の経済的な格差を補い、子どもたち一人一人を大切にする教育にすることは政治家として全力で取り組むべき第一課題だと考えます。
 本市でも、新型コロナウイルス感染症対策として様々な対策が講じられ、家庭でどのように過ごしているのかなど、今までに経験したことのない実態調査などが行われてきたことと思います。
 私も市内の小中学校の先生方からお話を伺いましたので、ここで紹介させていただきます。
 小学校に勤務する先生からは、
 分散登校のときに初めて少人数授業を経験したが、学習を浸透させやすくなることを実感した。少人数学級はマスク越しでも子どもたちの声が聞こえ、子どもたち一人一人に目が行き届くようになった。分散登校を始めたら、今まで不登校の子も登校してくれた。分散登校のとき本当に落ち着いて授業ができた。大変な子もゆっくり静かに授業ができた。
−−などのお話を伺いました。
 そして昨夜、私のLINEのほうに保護者からの声も届いております。それを紹介したいと思います。
   30人台と20人台では大きな違いだと思います。生徒一人一人に丁寧な指導が必要ですし、コロナ対応もできる。いかに少人数学級が大事かということが証明されたと思います。
 小学校に通う保護者からは、
 先日保護者会に出席したら、28人くらいの生徒数なのに、教室が狭くて机と机の間隔があまり取れていなくてびっくりしました。一小は校庭も狭くて、休み時間は学年ごとに時間をずらして外遊びをしていると聞きます。先生方は本当にいろいろ考えてやりくりして、子どもたちの生活を守ってくれていると感謝の気持ちですが、やはり一クラスごとの生徒数や学校の広さに応じた生徒数について考えてもらわないとやはり不安です。今の教室のままではいつ集団感染が起こるか分かりません。先生たちもとても気を遣って接しないといけませんし、親としても少しでもせきなど症状があると休まざるを得ません。子どもたちも暑い中マスクをさせられ、友達とも距離を取らないといけないなど、大人以上にストレスを感じていると思います。今年前半のコロナ休校により奪われた授業時間を取り戻そうとすると子どもたちの理解が追いつかないまま進んでしまうなど、子どもたちをさらに追い詰めることにつながりかねません。子どもたちは一人一人成長のペースも違います。少人数学級はコロナ対策にもなり、先生にとっても子どもにとっても、ゆとりを持って教育に取り組める最善の策だと思います。
−−という声をいただきました。
 コロナ感染の中で、40人学級と現在の学校の教室では感染を防ぐソーシャルディスタンス、いわゆる人と人との距離を確保することはできないことが明らかだと思います。20人程度の少人数学級の実現が必要です。
 日本教育新聞が行った少人数学級についての意識調査では、今回回答をした公立学校の教員の96.6%が少人数学級の実現を求めているという結果が出ました。分散登校によって一度に教える児童・生徒の数が一時的に少なくなった経験から、多くの教員が一人一人の子どもたちに目が行き届く少人数学級のメリットを感じているという結果となりました。
 6月22日の日本経済新聞では、全国連合小学校長会の会長が、ウィズコロナの時代には、20人から30人学級がふさわしいと答えています。
 7月には、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国の小中高特別支援学校の4校長会も政府に少人数学級の提言を要望しました。
 先月19日に中央教育審議会の特別部会が公表した今後の初等中等教育の在り方の中間まとめに、新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。
 今月初めには、少人数学級を求める署名9万5,000筆が文科省に提出され、さらにインターネット署名も広がっています。
 政府の骨太の方針に少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備が盛り込まれ、文部科学大臣もこの中に少人数学級が含まれると認め、9月4日には、小中学校の少人数学級の来年度からの段階的な実施も含め検討したいと表明しました。
 立川市でも、6月の文教委員会で我が党の上條委員の質問に対し、小町教育長は、
   今回のことで少人数で指導することの大切さに気づかされました。少人数教育を展開する上で重要となる教員の確保であるとか、施設面であるとか、国に要望し、働きかけもしっかりやっていきたい。
−−と前向きな答弁をされていました。
 ぜひ一日も早く少人数学級を実現していただきたいと思います。
 そこでお聞きします。
 少人数学級実現のためにどのようなことを教育委員会として行われたのかお答えください。
 次に、2点目、自営業・フリーランスの支援について伺います。
 文化芸術の火を消さないための支援について質問します。
 私はこの間、ライブハウスやミュージックスタジオの経営者、プロ、セミプロ、アマチュア、メジャーデビューしていないミュージシャン、劇団員の方々やストリートパフォーマー、大道芸人など多数のアーティストの方々からお話を伺ってきました。その声を紹介したいと思います。
 ライブハウスやスタジオの経営者からは、
 ライブハウスを何とか頑張って営業している状況です。もちろん、自分たちが生活していくためにも頑張っていますが、やはりミュージシャンの表現する場を絶対になくしてはならないと思うからです。だけれども、コロナの影響は大きく、生活に困窮し、練習時間もバイトに充てる日々。ライブも開催できず、泣く泣くバンドを解散したり自然消滅して、生きがいや夢を諦めていく人たちが少なくありません。もちろん、ミュージシャンたちがいなくなれば、ライブハウス自体もなくなってしまいます。私たち経営者には、国や東京都、市からも補助や助成金が幾らかもらえましたが、本来の主役であるアーティストたちは日々苦境に立たされたままです。立川には魅力ある若いミュージシャンも多くいます。ぜひ皆さんを元気に励ましたり、一緒に悲しみを共有したり、いつでも当たり前のように存在していたアーティストたちにスポットを当て、応援し、アーティストたちを勇気づけていただきたいと思います。
−−というメッセージをいただきました。
 立川在住のミュージシャンの方からもお話を伺いました。
   私たちは、音響、照明、舞台設営など、生の人間が表現する場がなければ成り立たない職業です。舞台やライブ等の芸術は生活には不要不急と思われがちですが、人は全く芸術に触れずに生きていくことはできないと思います。芸術をなりわいにする人にとって、コロナ禍によって仕事を奪われることは収入をなくすことでもあり、自らの表現の場を奪われるという心の尊厳にも関わるものです。せめて円滑に生活を送ることができるよう、収入の保障と新しい表現の場を整える支援をお願いしたいと思います。
−−ということでした。
 立川在住の芸術家の方からもお話を伺ってきました。
   家族を養っている人が芸術の仕事をしている場合や、夫婦共に芸術を仕事にしている場合も多く、コロナ禍で展示会やイベント行事が中止となり、家族単位で困窮している状況です。
−−というお話を伺いました。
 ストリートパフォーマーの方からは、こういったお話をいただきました。
   都内の公園やショッピングモールなどの場所代を支払い、見ていただいた方の投げ銭が収入となります。土日祝日のみで1日平均で6万円ほどです。店舗を営む方とは違い固定費はありませんが、雨など天候によって収入は随分変わります。専らコロナ対策で場所を借りることができなくなりました。こんな私が補償や助けを求めても相手にしてもらえないかもしれませんが、週末になればまちのにぎわいや家族の笑顔をたくさんつくってきたと自負しています。
−−というお話を伺ってきました。
 私は、文化芸術の火を絶やさないよう、市としても支援が必要だと思わずにはいられませんでした。
 そこでお尋ねします。
 現在市が行っている芸術家やアーティストへの支援にはどのようなことが行われているのかお答えください。
 次に、3点目は、西国立駅周辺のまちづくりについて伺います。
 私は、まちづくりの基本は計画段階から住民の皆さんの声をくまなく聞くことだと考えます。また、住民の思いや願いがまちづくりの出発点であるべきと常に考えております。
 7月に西国立駅周辺地区まちづくり構想の策定に向けた意見交換会が2日間行われました。この意見交換会では、南武線の立体高架化は10年以上かかるが、これを契機にまちづくりの意見交換を行う、そういったものでした。私も参加させていただきました。参加者の反応は、まちがどんなふうに変わってしまうんだろうかという不安が多かったように私は感じました。
 そこで質問です。
 参加者からはどのような意見があったのでしょうか。また、参加された方全員には意見が書ける用紙も配付されていたと思いますが、どのような意見があったのかお聞かせください。
 また、第1回の意見交換会を行った行政としての感想がありましたら、ぜひお聞かせください。
 次の質問から、一問一答席にて質問いたします。

○議長(福島正美君) 市長。

◎市長(清水庄平君) 鉄道立体交差事業、西国立駅周辺のまちづくりにつきましてお答え申し上げますが、鉄道立体交差事業等が完了するまでの間につきましては、西国立周辺地域のまちづくりの方向性や将来像を定め、また目指すべきまちづくりを実現するために具体的な検討を行う準備期間と捉えております。
 その他、担当から答弁いたします。

○議長(福島正美君) 教育長。

◎教育長(小町邦彦君) 学校の少人数学級の実現に向けての取組でございます。
 全国教育長会や都市教育長会、全国市町村教育委員会連合会におきまして、令和3年度の予算編成に対して少人数学級の実現に向けた教職員の配置を図るとともに、施設等の整備も含め十分な財政措置を講じるよう、組織を通じて要望書を提出したところでございます。
 以上でございます。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援についてお答えいたします。
 フリーランスのアーティストに対する支援につきましては、国や東京都が、収入が一定程度以上減少した方を対象とする給付金制度や、活動を発表する機会を提供する等の支援を行っております。
 現在、市独自でアーティスト等に限定した支援制度はございませんが、新型コロナウイルス感染症の影響等により市民会館の予約をキャンセルされた場合には、その使用料を全額還付することとし、経済的な負担の軽減を支援しているところでございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) まちづくり部長。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 西国立駅周辺地域のまちづくりの意見交換会についての御質問でございます。
 西国立駅周辺地域まちづくり構想に向けた意見交換会を本年7月24日金曜日、27日月曜日、28日火曜日の3日間開催し、合計74名の参加がございました。
 参加された方からは、JR南武線の立体交差事業についての御質問や、駅前広場など駅周辺に望まれる機能や施設について多くの御意見をいただきました。いただいた意見を参考に、西国立駅周辺地域のまちづくりの検討を進めていきたいと考えてございます。
 開催した行政側の感想といたしましては、おおむねほとんどの方が連続立体交差事業については賛成であると。それから、もう一つ大きかったのが、駅西側の今更地になっております国有地、この辺の土地利用について非常に皆さん期待感が大きかったといったところでございます。
 ただ、少数ではございましたけれども、今の閑静な住宅ということで変化を求めない、今のままがいいといったような御意見もあったところではございます。
 これから引き続き地域の皆さんの御意見を聞きながら、将来像を共有し、まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 御答弁をいただきましたので、一問一答で質問していきたいと思います。
 初めに、少人数学級実現のために質問させていただきました。
 教育長のほうからも、組織を通じて要望書のほうを提出してきたということで答弁いただきました。保護者や先生方とも協力して、国や東京都に教員を増やすことや学校施設の増築などできるように要望をさらに強めていっていただきたいというふうに思います。
 日本の学級編制は、OECD諸国で最下位レベルなんです。そのあたりは教育長も非常にお詳しいとは思うのですが、1学級当たりの平均人数、中学校でですが、フィンランドでは19人、フランス25人、イギリスが23人、日本では32人になっています。大人数学級というんですか、そういうので知られていた韓国では、今では27人ということです。こういった差は何かというのは、やはり教育予算への投入の比率だと思うんです。
 日本の教育予算は、GDP比で2.9%ということで、OECDの平均は4.0%、日本の教育の予算、本当に最下位レベルということで、この2.9%というものが3.1%になれば、建物の建設費用も含めて25人の少人数学級も実現できるのではと、そういった試算も出ております。
 ここは市議会なのでこれ以上は言いませんが、ぜひ立川市としてしっかり上に、国に要求をさらに強めてほしいということを要望しておきます。
 そして、子どもたちの教育は待ったなしです。立川市でできること、今すぐにでもやっていかなければならないこと、たくさんあるはずです。
 現在の教育現場では、ディスタンスを取るために目いっぱいに広がっている教室、マスクをして声を張り上げないと聞こえない状況となっています。今、教員は朝から窓を開けて消毒をしたり、サッカーボールやドアノブなどの消毒をして、学校から絶対に感染者を出しちゃいけないという、そういったプレッシャーの中を頑張っておりまして、コロナ以前から問題となっていた教員の多忙化というものもさらに深刻となっている状況です。一人でも多くの学校支援員が必要なのではないかと私は考えます。
 スタッフ、スクールソーシャルワーカーも含めて増員を早急に行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 新型コロナウイルスの関係で新たに消毒しなければいけないということで、教員の負荷が増したということは認識しているところでございます。
 消毒という部分で言いますと、当初は徹底してやってくださいというような指示だったんですけれども、国のほうからもウイルスを全て除去し続けるということは現実的ではないということから、児童・生徒がその日に頻繁に触った箇所を中心に、負荷がかからないような形で対応してくださいという通知が来ておりますので、現状はそういう形を取っているところでございます。
 また、立川市におきましては、支援員等につきましては手厚く私どもとしては配置していると、そのような認識があるところでございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 国からの通達もあって、ポイント、ポイントで消毒していくというお話でした。
 手厚く市のほうでも支援員のほうを配置しているというお話ですが、私、数日前に学校支援員の学校別の人数というのをちょっと資料で頂きました。8月18日の時点で小学校が67人、中学校が27人、合計で94人、今立川市内の小中学校には支援員が入っているということなんですが、人数から見ても結構入っているなというふうに最初は印象に思ったんですが、これ一小が3人、二小が4人、三小が3人という形で、大体一つの学校に三、四人、多くても5人、6人という形なんですけれども、これは人数がこういうふうになっているんですけれども、午前中だけとか、午後だけとか、週に何回とか、そういったことがあると思うんです。
 だから、人数的には配置はされているとは思うんですが、今先生たちが求めているのは、やはりそういったスタッフが丸一日いる、できればもちろん教員が多くいればいいとは思うんですが、なかなかそれは国との関係でまだまだちょっとあるなというのは分かるので、立川市でできるということで、支援員、もっと増やすべきではないかな、もっと入れる時間を増やすべきではないかなというふうに、それができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) この支援員の配置でありますけれども、各学校と、また教育委員会で言えば指導課のほうで学校現場からの意見等を聞いた中で、予算の範囲内で配置しているということであります。
 私どもといたしましては、繰返しになってしまいますけれども、手厚く配置しているというような認識がございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 手厚く配置されているということで。
 他市では、給食の配膳や学校内の消毒などのスタッフとして大学生を雇っていくという工夫も考えられているそうです。予算の範囲内ということで、予算があまりないというのであればいろいろと考えていくすべ、工夫がもっと必要だなというふうには思います。
 ぜひ本市でも早急に学校支援員を増やしていくことを行っていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。
 子どもの心がぐちゃぐちゃな段階で、幾ら学習、学びに向かっても、遅れを取り戻すことというのはなかなかできないと思いますし、一人一人にしっかり向き合えるように、学校に大人がたくさんいるということは大切だと思うんです。立川市としてできることを全力で取り組んでいただきたいと要望します。
 最後に、少人数学級、ぜひ全力で国や東京都への要望をさらに強めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次に、保護者の負担の軽減についての質問に移らせていただきます。
 何よりもこれから深刻になるのは、親の生活が破綻していく御家庭が増えていくことだと思います。倒産、解雇など、10月、11月と年末にかけて増加する、そういった報道もされています。
 家庭の経済的な困難で子どもたちが教育を受けられなくなるようなことは絶対にあってはならないと考えます。就学援助の拡充が必要だと考えますし、ほかの自治体では就学援助の収入基準を見直したり、対象品目の拡大を検討、緩和している、そういった動きもあります。本市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 就学援助の関係でございます。
 コロナウイルスで急激に収入等が減少した家庭につきましては、私どものほうでも柔軟に現在対応しているところであります。
 現時点では、就学援助の基準ということについては私どもは一定の水準を保っていると考えておりますので、これについて新たに変更するという考えは現時点では持っておりません。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) コロナ禍で非常に大変な思いをされている家庭が増えています。今後も増えるという予想がされます。
 就学援助制度は、あくまでも学校で必要な費用の一部を負担するものなわけで、私費が援助費を上回っていれば、保護者は幾分かの費用を負担しなければならないというふうに思うんです。家庭の負担がゼロになるわけではないんです。ぜひ就学援助の拡充と対象品目の拡大、これを前向きに検討していっていただきたいというふうにこの先も私、求めますので、要望します。よろしくお願いいたします。
 それと、現在、学校現場では、朝から窓を開けて、机やドアノブなどを消毒しているという先生がいらっしゃるんです。子どもたちの感染が広がってはいけない、学校から感染者を絶対に出しちゃ駄目だという思いで毎日苦労されています。
 しかし、アルコール消毒液が不足している、足りないんだという声を私は聞くんです。なぜかなと思って、私も担当課の課長にそんなにないんですかと何度も何度も結構問合せしたんですけれども、注文された分はちゃんと渡していますということで、それでも教員の方たちはやはりアルコール消毒液が足りないんですという声をずっといただいております。
 安心して使えるぐらいまで十分な確保というものはなかなか難しいものなのかなというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 私どもとしては、学校現場に対して、課長が議員にお答えしたような認識でおりました。
 今御指摘いただきましたので、戻りましたらその辺について情報のほうを収集したいと考えております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 国からのそういう指針があって、手指を洗っていくというお話もありましたけれども、子どもたちに手洗いを徹底しても、低学年の子どもたちなんかは手を洗った瞬間から手を振って、そういう状態だと思うんです。子どもたちはハンカチを持っていたとしても、もう手洗いも大暴れしてしまう、低学年の子とかは特にそうだと思うんです。
 こういったこと、現場を見ていただければすぐに分かると思うんですが、だから消毒しなきゃと不安に思って先生たちも頑張っていると思うんです。だから、そういったところを、先生方が一番現場を知っているわけですから、物品の要求をされた分はしっかり配付して、先生が安心して授業ができるようなことが大切だと思いますし、何よりも感染拡大をさせない策がこういったことだと思うんです。
 マスクを忘れた児童・生徒に対して、マスクがないということで保健室に行って、キッチンペーパーを渡されるというお話を聞いたんです。キッチンペーパーに輪ゴムをつけて、それをマスクにしていると。ランドセルの中に予備のマスクも入れておくようにという指示、指導はしっかりしているそうなんですけれども、それもないという生徒は多くて、そういったことが現状起こっているということなので、物品のほう、私はずっと懸念はしているので、随時確認していっていただきたいなというふうに思います。
 それと、登校前に自宅で体温を測ってくるということになっていると思うんです。体温を測らずに登校してしまっている子どもも中にはいるんじゃないかなと、そういった心配の声もあります。登校時、校内でも、校舎に入る前に体温を測るということは必要だと思うのですが、現状今どのようになっているのかお答えください。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 検温につきましては、基本的には家庭でやってもらいます。検温し忘れた児童・生徒につきましては、各学校に3台、非接触型の体温計、温度計が配備されておりますので、そちらのほうで検温した上で平熱であるということを確認した上で校舎に入るような、そんな対策を取っております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 非接触型の体温計、学校にあるということで、3台配られているということで分かりました。
 その非接触型体温計というものは温度計ではないのでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 表面の温度を簡易的に測る温度計ということであります。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 非接触型の温度計、料理なんかで使われると思うんですけれども、表面が、日射が強いときとかにすぐにそれで測ると、表面の温度を測るものなので、温度計ですとかなり上昇した温度になってしまうと。やはり非接触型の体温計が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 非接触型の、私どもが使っているのは、結構日本中というとあれなんでしょうけれども、民間の施設なんかでも使っているようなものでありますので、また測定している中で異常な体温というか温度が測定されたということも聞いておりませんので、これで十分かなと思っております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) サーモグラフィの設置はいかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) サーモグラフィになりますと、全員の児童・生徒が検温して中に入るということになりますので、3密を避けての測定ということが難しく、教育活動にも支障が出るということもございますので、サーモグラフィの設置の予定はございません。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 分かりました。
 フェースガードを注文して実際に使ってみたんだけれども、曇ったりしてしまって傷がついてしまうと。そういったやってみてやはり駄目だった、やはりアクリル板を使ってみたいと、そういうふうな要望を先生がされた、学校側がした場合には、そういったことには柔軟に対応できるようにはなっているのでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 購入を希望する物品につきましては、校長の承認を得た上で発注して購入することが可能でございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 校長から声を聞いて発注しているということですね。
 なかなか行き違いはあるとは思うんですが、では職員室の3密対策というものは取れているのでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) やはり部屋の広さですとか人数ということで制約はあろうかとは思いますけれども、マスクの着用あるいは小まめな換気等々行ってコロナ対策はやっているというような認識でございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 職員室にアクリル板を設置することを考えてはいかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 各学校におきまして、教育活動の場所では各学校工夫しまして、アクリル板なり飛沫の拡散を防ぐような対応を図っているところでございます。ですので、各学校の中でコロナウイルス対策としてそういうことを実施するということは可能だと考えております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) ぜひよろしくお願いいたします。やはり教員が不安なく、できる限りの対策をして子どもたちの教育に集中できるようにすることが大切だと思います。
 そこで、市教委、行政側が学校の自主性を尊重することを慎重に整理した上で、教育委員会から一定の指針というものを出していくべきではないかと思いますが、見解をお示しください。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 新型コロナウイルス対策につきましては国や東京都のほうからガイドラインが示されておりまして、その都度校長会で周知を図るとともに、共通理解を深めているところでございます。市として改めて指針を示す予定はございません。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 物品に関しても、私、先生たちから聞くお話だったり、少々私は行き違いがあるなというふうに感じております。校長会でいろいろお話をされて、情報交換されているということですが、市教委ももっと足を運んで現場を見ていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 今年度、指導課だけでも7月までに全校3回以上、延べ239回の学校訪問を行っており、教育委員会全体で学校現場の状況の把握に努めております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 去年だと800回ほどということだと思うんです。今年は行事ごとがないから少ないのかなというふうには思うんですが、やはりもっと現場を見ていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 現場で先生たちのお話、意見、要望を酌み取っていく、そういったことは大切だと思います。そういったことで必要な物品、これが必要なのかな、どうなのかなということを多少なりとも、井戸端会議的な部分でいいかもしれません、そういったもので少しでも声を聞いていくということは何かのヒントにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に移ります。
 教職員のPCR検査実施について質問します。
 教職員の中には電車通勤をされている方もいらっしゃいます。教職員全員に定期的なPCR検査をすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) 教職員に対しましては、体調に少しでも異常が見られる場合には、出勤せずに医療機関にかかるよう各学校で周知しているところでございます。
 なお、全教職員に対する定期的なPCR検査は教育活動にも影響が出ることから、現段階では実施する予定はございません。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 今考えていないということで。関係者の知恵と情報を集めて、学校での感染対策、これを常にアップデートしていかなければならないというふうに思いますし、コロナ対策のほかにもリスクもあると思いますので、そして子どもたちの豊かな学びを両立させる道を探っていく、そういった努力をしていっていただきたいというふうに考えます。
 また、文教委員会のほうでも質問させていただきたいと思います。時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 文化芸術の支援について質問しました。現在市が行っている芸術家やアーティストへの支援というものはどういうものがなされているのかお尋ねしました。市独自の支援として、アーティストへにはないと。ただキャンセル料を全額補助するということをお答えいただきました。
 今、RISURUホールなどの市の施設の入場料というものはどのようになっているのかお尋ねします。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 現在、市民会館を御利用いただいた場合には、規定の料金を頂戴することになっております。
 ただし、市民会館の使用料減額の規定が条例にございまして、立川市や地域文化振興財団と共催等する場合には、所定の減額率を引いたものを頂戴しているところです。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 所定の減額率、幾らになるのかお答えできますか。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 市民会館の使用料の減額率でございます。
 共催等する場合という条件がございますが、市民団体の場合は使用料の65%を減額して35%を頂いています。それ以外の団体の場合には50%を減額した料金を頂いております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) アーティストたちを応援するということで、もっと思い切った減額措置、取れないものでしょうか。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 文化芸術活動の支援のため、また現在ホール等の定員の席数を50%程度に制限している状況が長期化していることから、共催の要件緩和や減額率の向上につきまして、地域文化振興財団や指定管理者と現在協議を進めているところでございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) ぜひよろしくお願いいたします。5分の4とか、大胆に大きく減額していただきたいなというふうに強く要望いたします。ぜひ思い切った減額、よろしくお願いします。
 それと、ガイドラインを示すことが必要だと思います。ぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、アーティストの方たちが安心してできるということを立川市からも発信できるように、安全に開催するための3密対策などのガイドライン、これを設けてはいかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 安心・安全な環境で御来場いただいて、また開催していくために、ガイドラインというのは現在業界団体がつくったものをベースにしております。
 また、現在、立川文化芸術のまちづくり協議会におきまして、例年の補助金選定委員会において、今年度の募集に先立ち、新型コロナウイルス感染症対策を目的とする消耗品の購入や機材のリース等についても補助金の対象経費に加えることを検討しており、併せて、十分な安全対策を講じた環境で活動の持続や集客ができるように技術的な助言も行ってまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 技術的な助言もできるようにということで、ぜひ丁寧によろしくお願いいたします。
 さきの議員からも質問ありましたが、今回RISURUホールにネット環境のほうが整うということですが、11月3日におはやし大会が行われます。ぜひこれ、私の提案なんですけれども、立川市YouTube動画チャンネル内のライブ中継、これをやってはいかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 総合政策部長。

◎総合政策部長(栗原寛君) 市では、市政情報やまちの魅力、観光情報などを動画サイトYouTubeを活用した立川市動画チャンネルで情報発信しております。
 動画を配信することで市内外に本市の魅力を効果的にPRすることが目的でございますが、市が実施または関わる事業のお知らせ、催し、観光情報などの動画を発信しており、シティプロモーションの観点で市のPRにつながる内容の映像でしたら、撮影した動画を立川市動画チャンネルに掲載することは可能です。
 しかし、掲載するに当たり、出演された方々の肖像権及び個人情報に配慮した上で、動画に使用した音楽が著作権等の侵害に当たらないかを確認する等の必要があるため、YouTube等を活用した動画配信については課題があると認識しているところでございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) すみません、もう一度ちょっとお聞きします。
 ライブ中継は難しいでしょうか。

○議長(福島正美君) 総合政策部長。

◎総合政策部長(栗原寛君) さきの議員にも御答弁したとおり、今回はWi−Fi環境等、そういったものを整備するということで、その他、例えばライブ配信に必要な機材というのをここで整備するということは考えていないところでございます。
 RISURUホールでもアイムでも、何かそこの設備を利用した中でライブ配信というのは厳しい状況だと考えております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 今ライブ配信、あまり難しいものではないかなというふうに思っています。私は難しいなと思っている壁は、立川市の動画チャンネル、YouTubeのあのチャンネルでライブ中継の模様を出していくというのになかなかハードルがあるのかなというふうに思っていたんです。ぜひこれ検討していただきたいなと思います。それをやるまでにはやはりいろいろマニュアルの作成等もあると思うので、この11月3日のおはやし大会に間に合わないかもしれませんが、そういうことも前向きに検討していっていただきたいなというふうに要望しておきます。ぜひよろしくお願いいたします。
 清水市長は、地元立川市のライブハウスでメジャーデビューしたバンドと市のPRを行ったり、ミュージックビデオにも出演されるなど、若者が好むミュージックシーンに関心がおありなんだなと私は以前から注目をしていました。また、立川市は世界的に有名なジャズピアニストの山下洋輔さんがたちかわ交流大使ですし、立川市は本当に音楽に関心の高いまちだなというふうに思います。
 そこで、ぜひアーティストを支援する新たな制度というものをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 現時点では、この新型コロナウイルス感染症に特化した支援制度を新たにということは、アーティスト対象のものでは予定がございません。
 ただ、フリーランスで活動されていらっしゃる方でも、雑所得・給与所得として事業収入を得ており、かつ前年同月比で50%以上収入が減少しているといった場合には国の持続化給付金の対象となる場合がございます。
 また、文化庁を窓口とします文化芸術活動の継続支援事業の第三次募集が今月12日から開始されると聞いておりますので、チケット収入を前提とするなど一定の要件は必要でございますが、フリーランスの実演家の方も対象とされていると聞いております。
 こういった制度の周知については努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 私、冒頭登壇のときにお話ししましたが、アマチュアの方だったりとか、フリーランスといってもなかなか制度に入れないという方も多く存在すると思いますし、そういった方を支援していくというのを何とかここでつくっていくべきだなというふうに思っているんです。
 市内には公会堂や美術館も完成して、ミュージシャン、アーティストからも大変注目されるまちとなっております。今こそ立川から文化芸術への新たな支援制度を創設することを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
 持続化給付金の延長について質問です。
 商店街の方々からお話を伺ってきましたので、紹介します。
   コロナを乗り越えられないかもしれない。この状況が来年まで続くなら到底やっていけない。3密対策で換気をよくするため、店のドアや窓を全て開けっ放しにして営業して頑張っている。しかし、エアコン代もかかるし、外から害虫が入ってきて店内が騒然となることも一度や二度ではありません。テイクアウトもこの暑さで売行きも下がっています。金銭的にも精神的にももう限界が近づいている。それでも、どんなにつらくてもお客さん一人一人に笑顔で接客し頑張るしかないんです。
−−とおっしゃっておりました。
 立川市はこれまで、家賃補助、固定資産税の減免など、市独自の支援策として実行してまいりました。
 その後、私は家賃補助を申請された店主さんからのお話も伺ってきました。
   立川市の家賃補助は申請も楽だった。振込も本当にスピーディーだったから一時的に本当に助かりました。でも、それ以上に市も頑張っていて、商店街を応援してくれている、そういったことが強く伝わって、自分も頑張って営業を続けようと、そういった気持ちになったのが本当に大きなことでした。
−−と言っておりました。
 地元商店の方からお話を聞けば聞くほど、大変評価の高い施策だったと私も強く感じるところです。
 ですが、それでもこのコロナ禍の経済的な打撃はまだ続いているわけです。それも日を追うごとに悪化していると言わざるを得ない状況です。
 そこで質問です。
 私は、自粛するのであれば、しっかりと補償とセットにしなければならないと考えます。国や東京都からの補償が見合わなければ、市として支援していく必要があるのではないでしょうか。今後さらなる支援は考えていないのでしょうか。質問にお答えください。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 今後につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染状況や、それに伴う国や都の動きを注視しつつ、状況がどのように変化したとしても、必要と見込まれる支援の在り方について検討したいと考えております。
 例えば、事業者が抱える様々な経営上の課題に対し、それぞれの分野における専門家に相談できたり、助言を受けられたりする機会の充実やそのための仕組みづくり、支援の方法等について、商工会議所等と連携しながら検討を進めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) ありがとうございます。
 立川の南口商店街で、会員に5万円を見舞金として配るとか、そういった努力もされているわけです。これ、今までに前例のない思い切ったことを商店街でも頑張っているわけです。それだけコロナ危機を乗り越えられるか、商店街を守り切れるかの瀬戸際の状況だというふうに私は考えます。市独自の新たな施策、ぜひよろしくお願いいたします。
 また、持続化給付金や感染拡大防止協力金などの延長をすべきということを市として国・東京都にしっかりと物申していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 国や都が行っています様々な給付金や協力金について、市単独で継続の要望等を行うことは難しいと考えております。
 一方で、コロナ禍の状況が長期化し、新しい生活様式への対応が求められる状況の中で、事業の継続を支援するための各種財政支援の強化を求める要望については、東京都市長会として、令和3年度の東京都予算編成における最重点要望の一つとして都知事に提出しており、必要に応じたしかるべき対応は図っていると考えております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) ぜひよろしくお願いいたします。
 次の質問に移りたいと思います。まちづくりについての質問に移ります。
 西国立駅周辺地区まちづくり構想策定に向けた意見交換会、どのような声があったのかお聞きしました。国有地の広いところはどうなるのかという声が多かったということです。2日間で74名の参加がされたということで非常に多かったかなというふうに思います。
 私も参加していまして、私の感想ですと、古くから住まれている近隣住民の方は、南武線はいずれ高架化するというイメージだったというふうに思うんですが、参加者の中には、引っ越してきたばかりの住民も多分いらっしゃったと思います。そういった方たちには結構唐突な話だったんじゃないかなというふうに思うんです。また、住民の意見が本当に反映されるのだろうかと、そういった疑問を感じられた方も多かったように見受けられました。
 10月2日、4日と第2回となる意見交換会、行われるということですが、さらに住民の声を聞いていく工夫というものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(福島正美君) まちづくり部長。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 議員今御質問の中で、10月に予定をしてございます。そこでなるべく多くの意見を聞いていきたい。
 それで、今回構想等を策定してまいりますけれども、事業には長い時間がかかります。そういった中では、構想というのはある意味将来のビジョンというのを共有することを目的に構想を策定してまいりたいと考えてございます。その後に、具体的なまちづくりをどのように進めていくかということについても、引き続き構想策定後につきましても地域の皆様と意見交換をしていきたい。
 当然、時間軸の中で様々な形態、進捗がございますので、そういったものを捉えながら、じゃその構想としての将来像を共有していくために、どこをどういうふうにしていくのかといったことについては地域の皆様と引き続き意見交換等をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) ぜひ、住民と一緒にまちづくりをしていくんだという思いがにじみ出てくるような意見交換会にしていっていただきたいというふうに思います。
 ちなみに、私に近隣住民から寄せられる多くの声は、
 南武線の立体化完成まで15年、20年、もっと先になるだろう。西国立駅周辺はこの状態のままでいいのだろうか。西国立駅南側の踏切は朝の通勤ラッシュ時に歩行者が道路まではみ出て遮断機が開くのを待っていて危険です。駅西側に朝のラッシュ時だけでも臨時の改札口を設けてほしい。駐輪場をもっと使いやすくしてもらいたい。
−−そういった声を多くいただいています。
 このことは以前から私は一般質問でも取り上げ、繰返し要望していますが、そのときはまだコロナ前のときでした。現在はソーシャルディスタンスを意識する方がほとんどで、以前よりもさらに歩道まで広がって、遮断機が開くのを待っているという状態が続いております。朝の急いでいる時間なので、駅前までスピードを上げて来る送迎の車もあるなど危険が伴っている状況です。
 住民、駅利用者が安全に通行できるように、さらには新しい生活様式の3密を回避するためにも、西国立駅西口に臨時の改札口を設置すること、これは必要不可欠だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

○議長(福島正美君) まちづくり部長。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 現在、東京都は南武線連続立体交差化に向け、駅改修を含めJRと協議を行ってございます。
 駅西側改札口についてJRに要請を行ったといたしましても、これは二重投資となる事業を行っていくことは考えにくいと考えてございます。
 また、仮に市が請願改札口として行うとなれば、整備費やランニングコストを全て市が負担することとなります。
 ちなみに、立川駅北改札の例で考えますと、整備に約10億円、ランニングコストに年間約1億円の費用がかかると聞いてございます。
 このようなことからも、市として西側の改札につきましてJRに要請や協議を行っていくといった考えは持ってございません。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) ある程度の試算を出していただきました。ありがとうございます。
 JRに強く要望する必要があると思います。ぜひ要望していただけないでしょうか。

○議長(福島正美君) まちづくり部長。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 先ほど答弁いたしましたように、このような状況の中でJRに対して要望や協議を行っていくといった考えは持ってございません。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) それでも引き続き粘り強く私は要望したいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 やはり何といっても住民が一番まちのことを知っていると思います。まちづくりは住民の声をしっかり酌み取ってつくっていくことが出発点ということを肝に銘じてまちづくりを行っていっていただきたいというふうに思います。
 私も市民の声をしっかり聞いて市政を動かしていく基本を忘れずに頑張りたいと思います。
 次の質問に移ります。
 9月5日から一方通行だったいろは通りが相互通行になり、大型バスも通るようになりました。開通した初日から私も何度も見させていただきましたが、やはり道路を横断される歩行者をよく見かけました。もちろん安全対策をされていると思いますが、今後も状況を見て対策がされると思いますが、その点いかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。

◎基盤整備担当部長(平出賢一君) 市道1級7号線いろは通りの安全対策につきましては、交通管理者との協議により横断抑止柵を設置するなど、必要な安全対策は行っております。
 今後につきましては、相互通行により歩行者ですとか車両の流れが変わることが想定されますので、状況を見ながら交通管理者と協議し、必要な対策は行ってまいります。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) ぜひ、ガードレール一つ、標識一つをつけてでも人の流れというものは変わってしまいますので、近くには飲食店が多くあることもありますので、ぜひ商店街の方ともしっかりお話を伺いながら、情報交換しながら行っていっていただきたいというふうに思います。
 すずらん通りは一方通行となるのでしょうか。

○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。

◎基盤整備担当部長(平出賢一君) すずらん通りの一方通行ですけれども、これまでも他の議員から御質問を多くいただいております。
 当該路線の一方通行化は、地域全体の道路ネットワークに影響が及ぶことから、地域住民等による協議会や合意形成が不可欠となってございます。
 これまでも地域の代表団体である立川南口まちづくり協議会に対して意見の集約をお願いしており、地域の総意として一定の方向性が確認された段階で、本市といたしましても協議は行っていきたいというふうに考えておりますので、現時点においては一方通行化はなかなか難しいのではないかという感想は持ってございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。残り1分。

◆17番(中町聡君) 分かりました。
 今年はコロナの影響で祭り、イベント行事ごと、全て中止になってしまいました。来年は盛大に開催できることを願うばかりですが、いろは通りもすずらん通りもお祭り、イベントには絶対欠かせない通りとなっています。
 今回のいろは通りが相互通行になったことによって、イベント、行事ごとに影響が出るということはあるのでしょうか。

○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。

◎基盤整備担当部長(平出賢一君) 南口のお祭りにつきましては、一定区間を車両通行止めで行われているものと認識してございます。
 今後も同様に交通管理者と協議されるものと思われますので、今回の相互通行による影響というものはないと考えております。
 以上です。

○議長(福島正美君) 中町議員。

◆17番(中町聡君) 安心しました。来年は盛大に開催できることを引き続き願っていきたいと思います。
 ぜひ商店街の皆さん、住民の皆さんの声をしっかり聞きながら、慎重な安全対策等を引き続き行っていただきたいというふうに思います。
 私の一般質問を終わります。

○議長(福島正美君) 教育部長。

◎教育部長(大野茂君) すみません、貴重なお時間いただきましてありがとうございます。答弁の訂正を1点お願いいたします。
 中町議員の質問で、非接触型温度計ではなく体温計を買う考えはないかとの御質問に対しまして、私のほうで「計画はない」と答弁いたしましたけれども、その部分につきまして「今後は、生産数が増え手に入るようになってきた非接触型の体温計を購入していく予定としております。」と訂正をお願いいたします。
 申し訳ございませんでした。

○議長(福島正美君) 以上で、中町議員の質問は終わりました。
このページの先頭へ ▲
日本共産党立川市議団
〒190-8666 東京都立川市泉町1156番地の9  TEL/FAX:042-523-2661
Copyright (C) 2014 日本共産党立川市議団 All Rights Reserved.