◆１９番（若木早苗君）　日本共産党、若木早苗です。質問通告に基づき一般質問を行います。
　初めに、米軍横田基地の変貌について伺います。
　防衛省は、８月22日、米特殊作戦機ＣＶ−22オスプレイ５機が、10月１日から米軍横田基地に正式配備されると発表しました。2024年までに、さらに５機と要員450人を配備するということです。これにより米軍横田基地は、特殊作戦部隊の投入拠点へと大きく変貌しようとしています。
　ＣＶ−22オスプレイは、要人の拉致や暗殺、拠点攻撃などの特殊作戦に使用されることから、訓練は夜間に低空で飛行するパラシュート降下、物量投下といった危険な訓練が行われます。さらに、今は本格配備前でありますが、オスプレイが連日のように飛び回る異常な実態が見られます。
　基地の監視を続ける羽村平和委員会の目視などによる集計では、一時立ち寄りといっても既に320回を超える離着陸を行っているとあります。夜間、周辺地域を旋回する様子を私も目撃するようになりました。こうした異常事態は、周辺地域のみならず、７月２日には、事前通告なく大和田通信基地に飛来するなど、オスプレイが首都圏や全国の広範囲を訓練場のように飛び回っている、そうした目撃情報が相次いでいます。
　このような状態を受け、７月９日、日本共産党国会議員、都議会議員、周辺や関係自治体の議員らが防衛省に米軍に抗議をするよう求めた際、防衛省は、米軍から詳細な情報を得ていないと答え、実態をつかんでいないことがわかり、私は愕然としました。主権国家として許してはならないことです。
　また、８月22日、正式配備の公表を受け、同じく配備撤回を求め抗議をした際、防衛省から、配備後の訓練頻度については予断をもって答えられないと米軍は述べていると説明がありました。今でさえ一時飛来といって、連日のように訓練を行っているのに、本格配備となったらどうなるのか全く予測がつかない状況にあります。
　東京都と５市１町は、これまで再三にわたってこの問題に対し要請をしてきましたが、今回の発表を受け、国と米軍に対し、同協議会が行ってきた要請内容を確認し直ちに対応するよう、口頭要請をしたとのことですが、改善が見られません。特に、住民の安全を守るための事前の情報提供、それすら行われず、私は配備を受け入れる前提は崩れていると考えます。
　７月27日、全国知事会が、米軍基地負担に関する提言を出し、日米地位協定の抜本的見直しを求めました。沖縄県が３月に発表した各国の地域協定の比較調査によると、日本では、航空法など国内法は米軍に対して原則不適用でありますが、ドイツやイタリアでは、国の法律や規則を米軍にも適用させ主権を確立、米軍の活動をコントロールしています。訓練や演習についても、事前通知、許可、承認、こういったことが必要です。情報を求めてももらえない日本とは随分と違います。
　地位協定の見直しがされなければ、危険な状態が繰り返されることになります。既に沖縄では低空飛行や夜間飛行、墜落や事故やトラブルが繰り返されていますが、こうしたことが横田基地周辺で起きることになります。こうした中で配備を認めるべきではないと考えます。
　そこで伺います。
　米軍横田基地の変貌ぶりに、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。また、この間の国や米軍の対応について見解をお示しください。私は、こうした現状では、配備撤回と言うべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
　次に、高齢者が安心して暮らせるために伺います。
　最近、私のほうに、介護の体制が整わないのに病院からいきなり退院と言われて困難に立たされたという声や相談が多く寄せられています。中には、適切な支援につながらず再度入院を繰り返したというケースも見られました。
　市内に住む方は、他市に住む知人が、認知症なのか猛暑の中でクーラーもつけずに、カーディガンなど上着を何枚も着込んで熱中症で病院に運ばれたが、数日後、あした退院すると突然病院から連絡があり、生活福祉課や病院のケアワーカー、地域包括支援センターなどに、このまま帰っても同じことを繰り返してしまうとかけ合うも、たらい回しとなり、数日後、結局退院し、その方は再度熱中症で運ばれたということです。
　安倍内閣は、早期退院の誘導をねらった診療報酬の改定、療養病床の削減、国公立病院の統廃合と病床機能の淘汰など、制度改編を二次にわたって続けてきました。これらの連続改悪は、こうした患者や家族の困難をふやし、介護難民、療養難民を増大させる重大要因となっています。こうした中で、退院後しっかりと支援につなげる、連携する、またサービス確保など、地域の支援体制がしっかりと構築されているかというと、多くの困難が出ており、命にかかわる問題であると考えます。
　そこで伺います。
　地域包括支援体制の現状や課題について、どのようにお考えでしょうか。また、市内事業者からも人材不足の悲鳴が聞かれますが、介護人材の現状と確保策についての展望はあるのでしょうか、お示しください。
　次に、交通不便地域の住民の足の確保策について伺います。
　私のもとに、くるりんバスの曙ルートを利用しているという方からお手紙が来ました。
　　　私はつえをついています。何より曙ルートが廃止になることを恐れています。外出が不便な人の外出支援となっていることに目を向けてほしい。
−−こうしたメッセージが寄せられました。
　移動手段を確保しなくてはならないという方にとって、その危機は時に生活や命にかかわります。私は、これまで困難に立たされる方が出ないように、高齢者の足の確保策やくるりんバスについて質問してきました。
　安心して豊かな生活と人生を享受するには、交通、移動の権利を保障し、行使することが欠かせません。また、交通は、人や物の交流や活動を支え、地域公共交通は全ての施策の土台をなす問題です。福祉、健康、教育環境、まちづくり、産業など、さまざまな分野とつながっております。しかし、交通を取り巻く社会経済情勢は、地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより、大きく変化しております。
　そうした中で、他市でもコミュニティバス充実やデマンド交通、ワゴンタクシーを取り入れるなどの変化が見られます。私は、本市でも足の確保策を充実させていくべきと考えます。
　そこで伺います。
　まず、市の果たすべき役割について。
　第１に、交通不便地域で困難を抱える人が出ないように力を尽くすことと考えますが、市の役割についてはどのように認識されているでしょうか。
　そして、私は足の確保という点に、今重点を置いて、地域公共交通を機軸に確実な確保策を考えなくてはいけない段階に来ていると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　次に、砂川地域のまちづくりについて伺います。
　砂川地域は、道路が狭い箇所が多く、雨水対策などがおくれています。また、交通不便があるなど、住民はさまざまな問題を抱えて、課題を抱えて生活しています。ぜひ、まちづくりを進めていただきたいと考えます。
　立川市では、涼みどころマップをつくっています。こちらです。これを見て驚きましたが、砂川地域は駅周辺のエリアに比べて公共施設が少ないだけではなく、涼みどころに登録するようなお店も非常に少ないと感じました。これでは涼みどころから涼みどころに移動するまでにぐあいが悪くなってしまうと感じました。
　そこで伺います。
　市では、今公共施設再編に伴って個別計画を策定し、今議会で示されると伺いましたが、このような状況を見ても、砂川地域の公共施設を減らさないでほしいと、減らすべきではないと考えます。どのようにお考えでしょうか。
　以上、御答弁をお願いします。
　次の質問からは、一問一答席よりさせていただきます。
○議長（佐藤寿宏君）　市長。
◎市長（清水庄平君）　まず、ＣＶ−22オスプレイにつきましては、本年８月22日に防衛省から10月１日に横田基地に正式配備する旨の説明を受けました。
　ＣＶ−22オスプレイの配備計画は、国防・安全保障に関する政策であり、国の専管事項でありますので、基礎自治体がその政策の是非について意見する立場にはないという考えに変わりありません。
　基礎自治体としては、オスプレイの配備の有無にかかわらず、基地周辺の安全・安心や良好な生活環境を確保するという観点から、住民の不安の声や安全性への懸念の声がある限り、それを国や米軍に伝えるとともに、国の責任において国民の不安を払拭するよう、安全対策の徹底と説明を求め続けてまいります。
　次に、地域包括支援体制についての御質問であります。
　入院後、在宅での生活に移行する場合は、病院内の地域医療連携室が中心となり、退院後の生活支援体制を調整することとなっています。
　退院に向けたカンファレンスには、家族のほかケアマネジャーも同席して、在宅生活に向けた介護サービスの調整を事前に行っています。
　また、介護認定を受けていない方は、地域包括支援センターが入院中または退院後訪問し、必要に応じて介護認定申請につなげるなどの支援を行っています。
　市内６病院の地域医療連携室の職員は、毎月１回開催している地域ケア会議に出席し、日ごろから顔の見える関係づくりを構築しており、退院後の生活が支障なく送れるよう連携に努めています。
　次に、交通不便地域の足の確保に関する御質問であります。
　超高齢社会を迎える時代において、交通不便地域における住民の足の確保につきましては、課題であると認識しております。
　地域公共交通につきましては、社会情勢の変化を的確に捉えながら、交通ネットワーク全体の視点から、各交通事業者や地域との役割分担のもと、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　再編計画における公共施設を減らさないようにというお話でございます。
　公共施設再編個別計画は、今議会の所管委員会で素案をお示しする予定でございます。
　立川市公共施設あり方方針で示す削減目標は、40年後に維持可能な公共施設の面積を今後投入可能な投資的経費から換算しているもので、行政サービスの水準を維持していくためには必要な目標と考えています。
　再編個別計画の策定後は、説明会や圏域ごとのワークショップにより、市民の理解を得つつ多くの意見を聞いてまいります。将来世代へどのように施設や機能を引き継いでいくかという視点から、さまざまな再編手法を提示しながら、市民の利便性を損なうことのないよう配慮しながら、さまざまな再編手法を提示し、進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君）　介護の人材不足の現状と確保策についてでございます。
　特に高齢者の在宅生活を支える訪問介護事業所のヘルパーにつきまして、北部西かみすな地域包括支援センター圏内のように、近隣に事業所が少ないために依頼をしても見つけにくいというような地域もございますけれども、ケアマネジャー等の働きかけにより、現状では訪問介護員を確保できていると聞いております。
　次に、人材の確保策といたしましては、今後、消費税が引き上げられた際には、介護職員の処遇改善の実施が予定されておりますが、処遇改善が進むことで介護人材は少しずつふえていくものと期待いたしているところでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　御答弁をいただきましたので、それでは一問一答で質問させていただきます。
　まず、米軍横田基地について。
　オスプレイの配備について市長は言う立場にないと、国の責任において安全対策が行われていくように、市民の安全を守るという立場から求めていくということでありましたけれども、市は、これまでに、そうした立場から再三国に情報提供を行うように米軍に求めるようにとか、そうしたことを細かく細かく要請を再三にわたってしてきたわけでございます。
　しかし、そうした施策が全く行われないままに、いよいよオスプレイを本格配備しようとしているということで、私は、情報提供すらされない、これだけを見ても住民の安全において大きく影響があって、配備受け入れのこうした前提は崩れていると考えます。
　そして、住民は、もう既に本格配備前ではありますが不安の声が大きくなってきていて、また、実態も非常に異様な実態が見られているわけであります。
　住民の声を紹介します。一番町東団地やエステート、この上空を飛んでいって異様な光景だったと。また、無法に飛んでいる、何とかしてほしい、こういう声が寄せられています。また、少し離れたところからも、夜にオスプレイが旋回している、音も低音ですぐわかる、気持ちの悪い音だと、こうした声が聞かれています。
　さらに、５機のうち１機は奄美空港に緊急着陸したものだと、非常に不安を感じている。沖縄でも沿岸にオスプレイが落ちたが、このあたりで起こったら大惨事になる、だから毎日不安を感じている、こうした声が寄せられています。
　異常な事態に住民の不安は大きくなっていますが、この間の実態について、こうした東団地の上を飛んでいるとか、こうした実態についてはどのように把握しておりますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　実態把握の件でございますが、私どもは、これまでも国に対して再三再四、実態把握について早急な情報提供をすべきものと考えてございます。また、横田基地に関する東京都と周辺市町の連絡協議会におきましても、事前に情報提供を行うことも求めてございまして、この内容に基づきまして私どもは再三要請を行っているところでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　それで、昭島市のホームページを見ますと、防衛省の職員が目視で観察をしている、その離着陸回数とか、そうした状況について載せられているんですけれども、離着陸回数だとかそうしたことは、立川市ではどのようにつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　まず、ＣＶ−22の離発着の回数についてでございますが、私どもは、北関東防衛局からの情報提供によりまして、８月29日現在で147回の離発着があったという情報を得てございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　147回の離着陸回数があったと、北関東防衛局のほうから情報を得ているということでありますが、羽村平和委員会の、先ほど私が紹介しました目視による観測では既に320回と。ここ随分回数に開きがありますけれども、防衛省北関東防衛局はどのように離着陸回数を確認しているか、わかりますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　ＣＶ−22オスプレイの横田基地における離発着回数につきましては、北関東防衛局の職員が、基地外におきまして目視で確認しておると聞いてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　職員が基地外から目視で確認しているということなんですけれども、７月９日、防衛省はこのときに実態を把握しておりませんでした。実態を把握するようにも求めました。このときから今でも、日本政府はこの飛来情報をもらえずに、仕方がないから外から望遠鏡とかを持って見ているのか、目視で確認していると。こうした実態を見ると、主権国家としてあり得ないと考えます。
　北関東防衛局からの情報は立川市にも入っているということで、こうした情報は住民に知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　ＣＶ−22の離発着等の情報提供についてでございますが、ＣＶ−22オスプレイにつきましては、６月23日に４機、それから７月４日に一時立ち寄り１機ございました。それ以降、飛行場周辺で飛行を繰り返しておりますが、特に夜間に情報提供されることが大変多く、困難な対応となってございます。
　本市といたしましては、まずは国の責任において、迅速かつ正確な情報提供をすべきと考えてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　国の責任において、こうした情報がしっかりと提供されるべきだということですが、でも、これまで再三求めてきて国はやっていない、これが実態であります。
　この情報を公表するのが、夜間に提供があってなかなか困難だということですが、昭島市はホームページに載せています。住民に対して、情報があれば全て知らせようという立場で載せているんだと思います。ぜひ、ホームページで住民に知らせるべきと要望いたします。
　続けて伺います。
　ぜひ、市民の不安、こうしたものに寄り添っていただきたいと考えますが。８月21日に、当日の21日から22日にかけて夜10時、22時から数時間エンジンテストを行うという情報が入りました。これまでに夜の22時から行う、こうしたことはあったのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　今、議員から御紹介のとおり、８月21日の夕方に、午後10時ごろから数時間程度、横田飛行場北側においてＣ−130Ｊ輸送機がエンジンテストを行うとの情報提供がございました。
　横田飛行場におきまして、過去に運用時間帯のエンジンテストが行われた実績ということでございますが、国に確認した範囲では、直近の実績として平成27年３月13日に１回あったと聞いてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　平成27年３月13日に１回あったと。こうした22時から行う、このようなことがあってはならないと、周辺住民も夜寝ますので、そうしたことに配慮して、こんな22時からこういうことをさせないように言っていただきたいと思います。
　さらに、８月１日、再び無通告でパラシュート降下訓練が行われましたが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　事前の情報提供がない中での人員降下訓練であることから、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官に対して、訓練を実施する際には事前の情報提供を徹底すること、訓練の期間、人数等の詳細を明らかにすること、徹底した安全対策を講ずること、市街地上空での低空・旋回飛行訓練は行わないこと、必要最小限の機数及び人員での訓練を実施することについて、口頭要請を行っております。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　安全対策の徹底などを求めたということですけれども、前回の議会、第２回定例会で、私、パラシュート降下訓練について、羽村三中にパラシュートが落ちた、このことについて質問しました。
　パラシュート降下訓練自体、近年やり始めて、４月10日にそうした落下する事故があって、この質問の際には、市長も極めて遺憾と、さらなる安全対策を求めていくと答弁されました。そうした中でまた無通告で行った。余りにもひどい扱いであると思います。このことを知った方から、私たちは人間として扱われているのかといった、そのような声まで聞かれます。やめさせるべきと考えます。強く言っていただきたいと要望いたします。
　続けて伺います。
　東団地の上空を飛んでいた、旋回していたとか、そうした声が聞かれますが、本市の上空での状態について、市としても実態把握をすべきと考えますが、市民の声を聞いていただきたい、実態をつかんでいただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　ＣＶ−22オスプレイを使用した訓練等につきましては、まずは国が実態把握して情報提供すべきものと考えてございます。横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、事前に国に対して情報提供を行うことを求めて要請を行っているところでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　国がやるべきだと、しかし、国は周辺の住民に説明にも来ない。それどころか、夜間の基地での離着陸回数ですか、これの実態も見ていないようなんですよね。
　昭島市のホームページによりますと、北関東防衛局は、大体夕方６時半に「これにて目視を終わる」と、帰ってしまうようなんですけれども、夜旋回している、これがひどいのだから、夜も監視するようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　再三になりますけれども、ＣＶ−22オスプレイに関する情報につきましては、国の責任において迅速かつ正確な情報提供を求めており、引き続き、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を通じて要請を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　しかし、国が再三要望してもやらないのであれば、私は市が最終的にやるべきだと申し上げて、次に低周波について。
　このオスプレイの音は異様な感じがすると、気持ちが悪くなると、そうした声が聞かれています。私もこれまで求めてきましたが、この低周波は測定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　低周波音につきましては、調査研究の過程にございます。個人差や建物の状態による差が大きいこと、また未知の部分もあることから、現時点における環境基準が定められていないため、横田飛行場周辺における航空機の飛行による低周波音の発生状況の把握等につきましては、今後、必要に応じて検討していくとの説明を国から受けてございます。
　横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、低周波音による健康影響等を懸念する声があることを踏まえまして、国の責任におきまして必要な対策を講ずるよう要請しております。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　私もこのオスプレイの音を聞きまして、当初、遠くにいればそんなに音は大きくないなという印象もあったんですけれども、マンションの空間をわんわんと響くような音がしまして、非常に気持ちが悪い音がするというか、そうした声が市民からも聞かれていまして、もう気持ちが悪いと言っているので、ぜひこれは今のうちから測定して、後々健康被害などが出た際にもデータになると思いますので、ぜひ早急に測定していただくよう、強く言っていただくと同時に、早急に市でも測定の検討を、測定をしていただきたいと申し上げます。
　これまで、国に要請・要望すると、国がやるべきという答弁が繰り返されています。しかし、これまで幾ら要請・要望しても、対応されていないのが実態だということを申し上げます。この間、どのような要請をしてきたか、御答弁をお願いします。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　ＣＶ−22オスプレイの配備に関する要請でございます。
　横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会において、本年４月３日に米軍・国による発表を受けての口頭要請、４月27日に配備に関して具体的な情報提供を求める文書要請、６月４日に配備に当たっての安全対策等の文書要請、８月22日に国が本年10月１日に配備することの発表を受けましての口頭要請を実施してまいりました。
　今後も、本協議会を通じて、10月１日のＣＶ−22オスプレイの配備に対し、国や米軍に対し必要な働きかけを行ってまいります。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　これまで多岐にわたって要望していますが、変化、改善されることはあったのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　ＣＶ−22オスプレイの配備に係る周辺住民や地元自治体の懸念、不安については理解をしているところでございまして、国としては、ＣＶ−22オスプレイの運用に当たっては、引き続き安全面に最大限の配慮を求めるとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう、米軍に求めていくとの説明がございました。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　米軍に求めていくということですけれども、実際に改善されていないのが実態なんです。周辺の住民が不安がっている。さらに、もう騒音などが既に本格配備前なのに、無法にこうした音の被害などが出ているというのが実態であります。
　東京都と５市１町の要請でも、かなり細かく、だんだんと細かく要請内容を設けていただいて要請をされていますが、東京都と５市１町の総合要請で基地の整理・縮小、返還を求めているのに、配備撤回とは言えないということですが、これはおかしくはないでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　再三になりますが、今回のオスプレイの配備に関しましては、外交安全保障に係る国の専管事項であると理解してございます。私ども市といたしましては、周辺住民の生命や環境の安全を守るという観点から、今後も東京都、周辺市町と連携して、国に対し主張すべきことは主張していくというスタンスでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　国の専管事項なのでと言っているんですけれども、総合要請では基地の整理・縮小、返還を進めてくださいと言っているんです。なので、私は国の専管事項であっても、こうして要望できるんだと思うんですけれども、配備撤回と言えないというのはおかしいと申し上げます。これはダブルスタンダード、二つのことを言っているなと、基地の整理・縮小、返還を求めているのに、配備徹回とは言えない認識、ダブルスタンダードだと思います。
　東京都と５市１町の要請で総合要請、言うことはかなり細かく、しっかりと物を言っているなと感じています。しかし、このダブルスタンダードではなくて、これから沖縄のように深刻な被害が出ていく。その危機感を持って一つの方向で追及していかなければ、どんどん悪化する。変貌やこの悪化を食いとめることはできない、許してしまうということになると考えます。
　私は、周辺住民が安心できないのに、安全に不安があるのに配備撤回と言えないということには、納得ができません。そして、夜間に飛ばないように求めても、連日のように夜間を飛んでいるわけでありますが、こうしたことが許されてしまって、住民の生活や安全が脅かされている根本的な問題として、日米地位協定があります。
　地位協定の実施のために定められた航空特例法によって、最低安全高度、また編隊飛行、物量投下、パラシュート降下などを行ってはいけないという、日本では原則禁止されているということが、米軍には適用されずに違法状態が続いてしまっている。こういうことでありますが、全国知事会も、７月27日に基地負担軽減に関する提言を出しました。立川市としても、改めて要請するべきではないでしょうか、伺います。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　日米地位協定等々のお話でございますが、まず地位協定につきましては、国の安全保障にかかわる事案でございますが、基地周辺の基礎自治体として、周辺住民の安全面や環境面への影響を最優先に、東京都及び周辺市町と連携して、国及び米側に対し、必要な申し入れを行っているところでございます。
　今回のＣＶ−22の配備に当たりましても、さきの平成24年９月のＭＶ−22の配備における日米合同委員会の合意を遵守するというようなお話もございますので、この辺は注視してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　立川市と東京都の５市１町の連絡会でこの地位協定について、この総合要請の中でも多岐にわたって詳細に指摘して、見直しを求めていて、しっかりと言っていただいていますけれども、応じていないことが大半だと感じています。実現していないことがほとんどだと感じていますが、これまで何一つ応えずに、改善せずに無視されてきておりますので、実態を踏まえてもう少し一歩踏み込んだ内容で要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君）　地元自治体として、市民、周辺住民の生命や環境の安全を守るという観点、これは大変必要なことだと考えてございます。
　そういう意味合いから、毎年、国、米軍に対して総合要請という形で、一自治体ではなく東京都及び５市１町まとまって要請を行っているところでございます。
　今後も、私どもの不安、それから情報をいただくような形、これにつきましてはさらに強化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　繰り返しますが、今、一時立ち寄りといって無通告でこれまで好き放題に飛んでいる状況ですから、本格配備となればどのようになるか見当がつきません。無通告ですので、次に連絡が来たときには事故やトラブルが起こったと、こういう連絡が来かねないわけであります。
　地位協定の見直し、これを強く求めるために、ぜひここで立川市としても、もう少し強く言っていただきたいと要望します。また、住民の安全のために、これには配備中止や配備撤回、こうしたものを求めるべきだと強く申し上げて、次の質問に移ります。
　高齢者が安心して暮らせるために伺います。
　退院に向けたカンファレンスを行っているということでしたが、なかなかこれ、こうした異変にというか、入院している間にこの高齢者の方はちょっと認知症状があるかなとか、そういうことに気づければこうしたことにつながるのかもしれないんですけれども、気づけなければ気づけないままに、ちょっと不安なままでも在宅に帰ってきているのかなと、寄せられた相談で私は感じています。
　訪問介護事業所において、介護職員がケアマネの働きかけによって確保できていると、地域で何とか確保できているということでしたが、ケアマネから聞くと、４件目とかでようやくヘルパーが見つかったと。かなり時間をかけて見つけているような状況がありまして、かなり逼迫している状況だということを申し上げます。
　続いて、地域包括支援体制について伺います。
　地域包括支援センターですが、いざとなったらもう私もここに相談に行くんですけれども、電話をするといつも転送されるような感じで呼び出されて、出先で電話対応をされています。かなり忙しくて、電話番というか電話をとる人もいないというような状況だと思うんですけれども、すぐに支援体制を整える際には、こうした状況では困難が生じています。
　いざというときに地域包括支援センターで対応していただかないと、非常に危険な状態にどんどんなっていったりするケースもありますので、この地域包括支援センターの職員をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君）　平成30年５月現在の６カ所の地域包括支援センター職員の合計は43名となっております。
　地域包括支援センターは、介護保険の地域支援事業として包括的支援事業の区分で実施しており、定められた地域支援事業費の上限設定に基づき策定しました３カ年の介護保険事業計画に沿った実施をしているところでございます。
　現在、地域包括支援センターがかかわっている市民は、高齢者だけに限られていない実態もございますので、子どもや障害者を含む包括支援体制のあり方について、次期介護保険事業計画で検討したいと考えております。その際には職員体制も考慮してまいります。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　もう本当に、私も緊急にこの方を訪ねなければならないと、電話口でパニックになっていたりして。行くときにもう一人で行ってはならないと思っているので、踏み込めない場合に地域包括が来てくださいと、一緒に行くんですけれども、そのときにいなければ対応できないわけですよね。
　そういう場合は、市で対応してくれる、土日以外だったらいいんですけれども、やはりここの地域包括支援センターに現場からの声を聞いていただいて、足りないんだったらすぐにでも人材確保、人材をふやしていただくよう強くお願いいたします。
　このセンターの担当につながっても、なかなか連携体制が構築できずにたらい回しとなる、こうしたケース、先ほど登壇でお話しいたしましたけれども、例えば、生活福祉課とかかわっている方だと、生活福祉課で暮らしのことをやって、またこっちの地域包括のケアマネに介護のことをやってという中で、各部署が連携をとれていないとか、あっち行ってください、あっち行ってくださいとたらい回しになるケース、そうした相談が相次いでいます。
　私は、地域包括体制をつくり出す上でも、行政がイニシアチブをとって連携体制、個々のケースにおいてもこれはどうなっているのかとか、連携体制を強めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君）　退院カンファレンスには、生活保護の受給者であればケースワーカーも参加しておりまして、退院後の支援について連携は図れているものと考えております。
　また、地域ケア会議には、生活福祉課の職員も参加しておりますので、病院関係者とも顔の見える関係が構築できていると考えております。
　退院後の生活支援のための庁内関係部署の連携につきましては、引き続き努めてまいります。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　顔の見える関係、地域だけじゃなくて庁舎の中でも各担当が顔を合わせて、この方はどうなっているのかと確認したりとか、心配なところを確認し合ったりとか、そうしたイニシアチブをとっていただきたいと、強く申し上げます。
　ちょっと時間がないので飛ばします。
　人材確保策についてですが、在宅の高齢のヘルパー、この問題、在宅ヘルパーの高齢化が深刻だという声を多く聞きます。ぜひ、在宅介護事業所のヘルパーの実態、何十代が何人いるかとか、何年後にどうなってしまうのか、人数はというところ、そうしたことをつかんでほしいんですけれども、実態調査をしてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君）　介護保険サービス事業所に対しまして、サービスの実施状況や課題等を把握するために、３年に一度介護保険事業計画を策定するための事前調査を実施しているところです。次回は平成31年度に事前調査の実施を予定しておりますので、その際、ヘルパーの実態調査に関しましても、あわせて実施する方向で検討してまいります。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　あわせて、資格を習得する専門学校などにも入学する若者が減ってきているということで、ぜひ実態調査を細かくしていただきますようお願いいたします。
　また、さらに東京都で人材確保策を行っています。資格修得に支援を出すと、こうしたことがされていますが、この確保策を周知してはいかがでしょうか、伺います。
○議長（佐藤寿宏君）　保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君）　東京都が実施しております現任介護職員資格取得支援事業あるいは介護職員初任者研修資格取得支援事業につきまして、介護保険課の窓口や市ホームページに掲載して、広く市民に周知していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　よろしくお願いします。
　ぜひ、地域に退院してきた高齢者の方が命にかかわるような状況にならないように、引き続き御努力をお願いしまして、次の質問に移ります。
　交通不便地域の足の確保策について伺います。
　超高齢社会の中で足の確保は課題だということで、今後、市としてはネットワークの構築、こうしたものを行っていくという答弁がありました。
　市の果たすべき役割についてですが、ぜひ、このネットワークを構築するということはその一つであって、根本的には、移動することに困難を抱える人が出ないようにすることだということが役割だということを申し上げます。
　第４次長期総合計画では、総合的な交通環境の構築を掲げています。安全に安心して移動できる地域公共交通を確保します。こうしたことを掲げていますが、現在総合的にも安全に安心して移動できる地域公共交通が確保されていないから、くるりんバスのルートを復活させてほしいとか、以前には栄町から陳情が出されて採択されたということが起きているのだと考えます。
　2014年第３回定例会で、栄町一丁目にくるりんバスを走らせてほしいという陳情が採択されましたが、まだ果たされていません。どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　平成26年第３回定例会で採択されましたくるりんバスの陳情につきましては、くるりんバスの再編計画の中で栄町地区の検証を行った際、交通不便地域の面積や人口が他の地区と比較して低いこと、コミュニティバスが運行可能な道路は限定的である、通行可能なルートの大半が路線バスと競合しているなどの検証結果から、ルートの設定が実現できなかった経過がございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　再編計画の中で考えて実現できなかったということですが、全会一致で採択されておりまして、この議会の採択の重みを受けとめていただいて、この陳情を実現するために動いていくべきです。受けとめて改善策を検討していくべきと考えます。
　道が狭くて入っていけないんだったら、ミニタイプのものを利用するとか考える。例えば、日野市ではワゴンタクシーなどを取り入れていますが、こうしたミニタイプのものを利用すれば実現できるのではないでしょうか、伺います。
○議長（佐藤寿宏君）　まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　議員御紹介のとおり、現在５台の車両を保有してございまして、これは、いわゆるワゴンタイプではなくて小型のバスを使ってございます。
　他市におきまして、ワゴンタイプのものでこういったコミュニティバスを運行しているといった事例は承知してございますが、ほかの事例も含めて引き続き研究してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　議会の採択の重みを受けて、実現するように御努力をお願いいたします。
　続けて伺います。
　今後、私が今言わせていただいた市の果たすべき役割、ついつい民間バスとの競合を避けるとか、そういう課題を掲げてコミュニティバスの運行を6,000万円の枠の中でやる。こうしたことにとらわれてしまって、これまでここのルートをふやす、減らすということがされてきていますが、市の役割、足の確保という認識、ここにぜひ立って、足の確保をするにはどうするか、市の役割を果たすために今後全庁的にこのことを考えていただきたいと思いますが、方向性を話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　御指摘のとおり、住民の足の確保は社会地域活動の活性化や健康維持増進など、さまざまな効果があると認識してございます。
　今後の方向性につきましては、第４次長期総合計画後期基本計画策定の中で、全庁的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　ぜひ、コミュニティバスとかでどこまで救えるのかだったりとか、さらに救えない方をどうするのかだったり、さらにいろんな方に周知を、この情報が伝わっているのかだったり、さまざまなことを全庁的に検討していただきたいと思います。
　続いて、デマンド交通について。
　今ありました、少し御紹介しましたが、日野市では道が狭いといった、こうした一部の地域ではワゴンタクシーを走らせて、ミニバス、コミュニティバスに接続をしているということです。こうしたワゴンタクシーとか、また一部地域を使ってデマンド交通を取り入れる、こうした検証も考えられたそうで、こうしたワゴンタクシー、デマンド交通を当市でも取り入れてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　小型のワゴン車、デマンド型の交通といった導入につきましては、人口の分布やまちの構造などの地域特性、利用者負担やコストの考え方、タクシー事業や福祉移送サービスとのすみ分けなど具体的な検討に当たっては整理すべき課題があると認識してございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　整理すべき課題があるということですが、ぜひ高齢化によってより深く入っていかなきゃいけない、そうした地域が生まれてきています。ぜひ検討していただくようお願いします。
　次に、くるりんバスについてです。
　旧北ルートを復活させてほしいという声が依然として多く聞かれております。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　現在のくるりんバスの運行ルートにつきましては、コミュニティバス再編計画に掲げる、路線バスの補完や交通不便地域の利便性向上などの運行コンセプトに沿って再編してございます。旧ルートの復活は考えてございません。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　しかし、これだけ多くの声が寄せられて、市のほうにも多くの声が寄せられていると思います。旧北ルートをなくしたことで、市役所に行けない、中央図書館に行けない、こうしたことを知る権利とか申請の権利、こうしたことにもかかわってくることだ。市の役割として、住民の足の確保をする、さまざまな権利を守っていく、そうした姿勢に立って地域格差なく、せめて市役所とか図書館には行けるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君）　くるりんバスの再編に関しましては、先ほど御答弁させていただきましたように、再編に掲げる目標といったものを掲げてございます。限られた財源、限られた車両を使った中で、いかに効率的に市民サービスを展開するかといったことの考えに基づきまして、現在の再編ルートで運行してございます。
　そういった意味では、もちろん不便地域全てをカバーできているわけではないんですけれども、こういったコンセプトに沿って現在運行し、引き続き地域公共交通会議の検討の中で、今後のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　その運行の再編の考え方、6,000万円でとか、持続可能で。その枠にとらわれることで住民の権利、これが守れないのであれば、その枠はもちろん外すべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。
　続いて、まちづくりについて伺います。
　第２回定例会で、私は、砂川学習館大規模改修が保留となりましたが、せめて昇降機などをつけるべきではないかと質問しました。どのようになっていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。
◎教育部長（栗原寛君）　砂川学習館の地階から２階までのエレベーターの代替措置としての昇降機でございますが、公共施設再編個別計画が策定された後に、この課題を含め施設全体の改修や維持等について検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。あと１分。
◆１９番（若木早苗君）　早急に考えを出していただきたいと思います。
　次に、都市計画道路立３・２・38、この道路について、進捗状況はさきの議員の質問でわかりました。その前にある松風橋、これはどのようになっていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　松風橋のかけかえにつきましては、立３・２・38号国営公園西線の都市計画事業の中で整備するものでありますが、かけかえ時期などの詳細につきましては伺っておりません。
　市といたしましては、早期にかけかえいただくよう東京都に対し引き続き要望しているところでございます。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　若木議員。
◆１９番（若木早苗君）　その横にあるＴ字路、ここは非常に危険で信号機をつけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）　基盤整備担当部長。14秒。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君）　松風橋西側の信号機につきましては、地元要望があることから、平成30年６月12日に交通管理者である警視庁が実査を行い、現在は信号機設置の有無も含めて検討していると伺っております。
　以上です。
○議長（佐藤寿宏君）　以上で、若木議員の質問は終わりました。