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１９番（若木早苗君） 日本共産党、若木早苗です。質問通告に基づき一般質問を行います。
初めに、高齢者や障がい者が安心して暮らせるために伺います。
私はこれまで、介護が必要な高齢者や障がいのある方が必要なサービスを受けられるように、相談・連携体制や人材確保策などについて質問してきましたが、その後も、生活が苦しく介護が必要になってきても我慢している高齢者や人材確保が難しいという悲鳴が介護現場や障がいのある方から寄せられ、深刻になってきていると感じています。
介護が必要になっても、最期まで自分らしい人生を送ることができる立川市にしたいという思いで質問します。
憲法25条は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、第２項で、国は全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定めています。
しかし、国はこれまで、医療・介護が必要な方からサービスを遠ざける改悪を次々と行い、今後も改悪が狙われています。
安倍首相は、施政方針演説で、全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減するという意味では全くありませんと弁明しましたが、４月には年金支給額を実質削減し、10月には75歳以上の低所得者の医療保険料を軽減する特例措置を見直す計画です。
さらに、昨年財務省から75歳以上の方の医療窓口負担を２倍にする、要介護１・２の方のサービスを保険給付から外す、介護保険の利用者負担を原則２割に引き上げるなど、さらなる改悪が提案されています。こうしたことがされれば、必要なサービスが遠ざかり、介護離職がふえてしまいます。また、高齢世代の貧困と不安の増大は深刻な問題です。
現在、国民年金のみの受給者の平均年金は月５万1,000円、厚生年金でも女性は月10万2,000円と低く、年金受給者の７割は年200万円未満の年金額となっています。さらに、消費税増税、その上で介護費用や医療の負担がふえれば、高齢者の暮らしは押しつぶされてしまいます。
そこで伺います。
全世代型社会保障といっても、負担増やサービス削減が狙われていますが、今後の高齢者の医療・介護についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
さらに、介護が必要になっても深刻な人材不足の問題があり、対策は喫緊の課題です。
介護現場からは依然として悲鳴が聞かれていますが、昨年末には私のほうへ障がいのある方から、年末年始に介護がいないという相談を受け、さらに、災害のときに介護が必要な方はどこに避難したらよいか、その際、介護はいるのかなど住民からの不安の声も聞かれます。
介護人材の確保は高齢者だけの問題ではなく、市内で介護人材をふやし、こうした体制についてもしっかりとつくっていく必要があると考えます。
そこで伺います。
まず、障がいのある方や高齢者の介護人材の不足についての見解をお示しください。
また、私はこれまで繰り返しこの問題について質問してきましたが、介護人材確保策をどのように考えられてきたのでしょうか。
さらに、介護人材が不足している原因についてはどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
私は、安心して利用できる介護の基盤をしっかりとさせていくと同時に、立川市でも力を入れている介護予防や認知症予防を進めていくべきと考えます。
近年、加齢性難聴は認知症の危険因子になることが指摘されています。聞こえづらくなりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなっていき、脳の機能低下につながるのではないかと考えられています。80代の方々の９割は補聴器が必要な聴力になってきていると言われていますが、一般的に補聴器は片耳だけで３万円から20万円と高く、購入を見送る方が少なくありません。
欧米では、補聴器購入補助制度があり、難聴者の補聴器使用はイギリスで42.4％、ドイツで34.9％、フランスで34.4％、アメリカで30.2％となっていますが、補助制度のない日本では13.5％と半分以下です。
欧米のように補助制度を充実させ、補聴器を使ってコミュニケーションを進め、認知症を予防していくことが大切だと考えます。
そこで伺います。
難聴が認知症を発症する起因と言われておりますが、このことに対してどのような見解をお持ちでしょうか。御答弁をお願いします。
次に、地域公共交通のあり方について伺います。
これまで市は、市内の公共交通に関して高齢社会を見据えた足の確保や交通不便地域の解消、くるりんバスの持続性や民間バスとの競合などに関し課題があるとしてくるりんバスを再編しましたが、地域の方から多くの不満の声が寄せられ、私は旧北ルートの復活やデマンド交通やワゴンタクシーの導入、運賃を100円に値下げすることなどについて求め、質問してきました。
こうした中で、市の役割は、各交通事業者や地域との役割分担のもと、連携して持続可能な地域交通ネットワークを構築していくことであり、コンセプトに基づいてくるりんバスルートを再編したので、旧北ルート復活は考えていない、また移動弱者についての対策は全庁的に議論していくということでありました。
交通政策基本法では、第２条で、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本認識のもとに行わなければならないと規定した上で、地方公共団体の責務を、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めており、立川市の役割は大事だと考えています。
住民の基本的な需要が充足され移動弱者の足の確保ができ、困難に立たされる人が出ないように引き続いて質問いたします。
まず、今後、移動弱者の方の足の確保については全庁的な議論をしていくということでしたが、具体的にはどのようなことをどのような枠組みで検討していこうとお考えでしょうか。
また、くるりんバスについては、持続性や競合を避けるために市がいろいろと悩んで再編した結果、交通不便地域解消や路線バスの補完という意味合いが色濃くなってきていて、高齢者が乗って外出しやすいとか、そういう点では薄くなってきていると考えますが、今後そうした方が外出しやすい新しい計画が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
次に、米軍横田基地周辺の住民が安全に安心して暮らせるために伺います。
米軍横田基地周辺の住民はこれまで、騒音被害や事故やトラブルの不安に悩まされ続けてきましたが、オスプレイの配備や相次ぐパラシュート降下訓練事故により一層住民の生活が脅かされています。
夜６時から10時過ぎまでの騒音がひどいので、ＤＶＤを借りてきて家族で見ようということを諦めるようになった、夜間オスプレイが民家すれすれに旋回しているのを見て本当に驚いた、無灯火で飛んでいた、ライトでこちらを照らしてきたので非常に嫌な感じがしたなど、余りにひどい状況を訴える声が私に寄せられています。
周辺住民の安らぎの時間や当たり前の生活を取り戻したいという思いで質問します。
昨年４月のパラシュート落下事故に続き、１月８日、パラシュート降下訓練中にメーンのパラシュートが開かずに切り離し、予備パラシュートで落下してくるという事故が起きました。横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、徹底的な原因究明と再発防止策が行われるまで同様の訓練を行わないことと申し入れをしましたが、翌９日に訓練を実施し、再び同様の事故が発生しました。
協議会はさらに原因究明と同様の訓練を行わないことを求めましたが、さらに今度は違う部隊によって、14日から17日に150名から200名の降下訓練を行うと情報があり、協議会はさらに原因究明や、１月14日成人の日に人員降下訓練を行わないことを求めましたが、にもかかわらず、14日にも50人ほどの人員降下が目撃されています。
地元自治体の再三の要請にかかわらず、危険な訓練が再開、強行されたことには憤りを禁じ得ません。どんどんと自治体への配慮が欠け、傍若無人に危険な訓練を強行するようになってきています。
また、オスプレイは配備後、近隣市でもドリルのような異常な振動や揺れ、壁紙にひびが入る、卓上のものが落下するなど異様な実態が報道されています。
オスプレイはさらに５機配備される計画であり、このままでは被害は悪化する一方です。
そこで伺います。
まず、パラシュート降下訓練の事故について、また成人の日に訓練が強行されたことについてどのような見解をお持ちでしょうか。
また、オスプレイ配備後、騒音などの周辺住民被害や不安が大きくなっていると感じますが、どのような見解をお持ちでしょうか。被害をなくすための対策は何か考えているのでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
次の質問からは、一問一答席よりさせていただきます。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、高齢者や障害者が安心して暮らせるためにについての御質問でございます。
全世代型社会保障の実施は、人口減少と人生100年時代にふさわしい持続可能な社会保障制度とするために、社会保障と税の一体改革の一環として実施されるものです。
今後、平成31年度に予定されている消費税の改定分を財源として、医療と介護にかかわる社会保障の充実及び安定化のための事業も実施されるものと認識しています。
次に、移動弱者の定義を定めることや、行政としてどこまでサービスを提供するかといった整備は必要でありますので、住民の足の確保は課題と認識しており、今後の計画策定に当たっては、地域福祉の視点として重要であると認識しております。
次に、横田基地に関する御質問であります。
昨年４月10日、本年１月８日、９日には、人員降下訓練におけるパラシュートの落下事故が発生いたしました。
１月の落下事故の際には、たび重なる事故について徹底的な原因究明を行うとともに、再発防止策が講じられるまで人員降下訓練を実施しないことを米軍に要請したにもかかわらず、14日の成人式の日に訓練を再開いたしました。横田基地は人口が密集した市街地に所在しており、一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながることから極めて遺憾であると認識しております。
次に、オスプレイ配備に伴う騒音についてでありますが、東京都と周辺市町連絡協議会は、昨年12月に国及び米軍に対して総合要請を行い、その中で騒音防止対策の推進を要望しております。
横田基地に起因する課題につきましては、地元自治体及び周辺住民に騒音被害を初めとしてさまざまな影響があることから、今後も生活環境の保全を求めて東京都及び基地周辺５市１町で連携して取り組んでまいります。
その他、担当から答弁いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 介護人材の確保についての御質問でございます。
介護人材は、質の高い介護サービスを利用者に提供していく上で非常に重要であり、介護を必要とする高齢者や障害者の生活を支える社会の資源であります。
このため、介護人材の不足は、介護を必要とする人に介護サービスの提供が滞り、生活を困難な状況にすると考えております。
本市の介護人材の不足に対する対策として、市内の法人やハローワークと連携した就職フェアやバスツアーなど、実現に向け市内法人等と話し合いを行っております。
また、介護支援専門員を対象にした研修会や連絡会において、サービス提供に伴う改正点の周知や不明点の解消を行い、東京都が実施している人材確保のための事業などについても周知を図っております。
介護の人材不足の原因といたしましては、給与が他の職種に比べて一般的に低いことや身体的な負担が大きいことも一因と推察いたしますが、介護職場ごとにさまざまな課題があり、また人間関係や自身の親の介護なども原因にあると聞いてございます。
次に、難聴者の支援につきましてでございますが、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの中で難聴も認知症発症の危険因子の一つとされていることは認識いたしております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 障害福祉の分野でも介護人材の不足がございます。
障害福祉では、障害者週間の期間中に市役所多目的プラザでヘルパー就職相談会やヘルパー事業所の案内を行うなど人材の確保に努めております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 御答弁いただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。
まず、介護の問題について、全世代型社会保障で高齢者の医療・介護はどうなるのかという点について、市長は「消費税増税を財源に医療・介護が拡充されていくものと考えている」、こうお答えでした。
しかし、高齢者の暮らし、非常に追い詰められてきています。逆進性の高い消費税増税が行われれば、高齢世代、一層打撃を受けます。社会保障の財源をこういった方法で確保していくという考え方自体が問題だと申し上げます。
また、対策として、年金生活者支給給付金といっても、消費税増税によって消えてしまうものでありまして、さらなる負担増、これが狙われているということ、具体的に伺っていきます。
財務省が提案している改悪の影響について具体的に伺います。
まず、75歳以上の方の医療窓口、２割にしようとしていますが、影響はどのぐらいでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 後期高齢者医療の窓口負担につきましては、平成29年度の窓口負担１割の方の平均支払い額が月額約5,000円ですので、２割負担となった場合は、高額療養費制度による返還額を考慮しないとすると２倍の月額約１万円となります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 続けて伺いますが、要介護１・２の方のサービスを、これ保険給付から外そうとしていますが、どのぐらいの方に影響が出るのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 本市介護保険制度において介護保険サービスを利用している方の人数は、要介護１の方が約2,000人、要介護２の方が約1,000人となっています。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 3,000人の方がサービス、いざ使おうとしても保険給付から外されるということが狙われています。
これ、要支援１・２の方を外した際も大変な苦労があって、さらに事業者が対応できないから撤退していくと、こうした事態が見られているわけであります。非常に危険な改悪だと申し上げます。
続いて、介護保険の利用者負担を原則２割に引き上げるということが狙われていますが、どのぐらいの影響なのか伺っていきたいと思います。
給付限度が一番大きい要介護５、これが最大だと思うんですけれども、要介護５の方で、例えば在宅でサービスを受けていて、限度額いっぱいまで利用するとすると、これが最大の影響額だと思うんですが、影響額は幾らになるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 御質問の在宅におるヘルパーやデイサービス等、限度額いっぱい、要介護５の方が利用したケースでございますが、一般世帯については、１割負担の方は月に約３万6,000円かかりますが、２割負担になりますと高額介護サービス費により限度額の４万4,400円となり、月に約8,400円の負担増となります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ３万6,000円がこれ１割で、２割になると単純計算で７万2,000円なんだけれども、高額介護サービス費で４万4,400円以上は払わなくていいよということになると思うんですが、これ、差額の２万7,600円、これは高額介護サービス費なので介護保険料にはね返っていくと考えるのですが、いかがですか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 利用者負担割合が変更になって限度額を超える件数がふえ、高額介護サービス費がふえた場合には保険給付費が膨らみ、それを賄う財源が必要となりますので、介護保険料にははね返ることになります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 市民に負担が行くということだと思います。
もう一つ聞きたいんですけれども、要介護５の方で特別養護老人ホームに入居している方の場合では、２割になると影響は幾らになるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 要介護５で特養に入所し多床室を利用した場合でお答えいたします。
厚生労働省のホームページでシミュレーションしたところ、一般世帯については１割負担の方では月約２万5,000円かかりますが、２割負担になりますと、高額介護サービス費により限度額の４万4,400円となり、月に約１万9,400円の負担増となります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） １万9,400円の負担増ということで、特養の入居費用というのは大体13万円から14万円が相場と一般的に言われておりますけれども、これ２万円の負担増になれば16万円と。こうなると、入りたくても入れないという人が出てくると考えます。
それで、さらに先ほどの在宅のケースと一緒で、これも差額の３万600円、これは介護料にはね返っていくと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 御指摘のとおりです。保険料にはね返ってくるものでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 続けて伺います。
老人保健施設とか介護療養病床などの多床室の室料相当額、これが自己負担が狙われていますが、その際は幾らになるのか御答弁をお願いします。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 老人保健施設及び介護療養型医療施設の多床室の部屋代が自己負担となる場合は、それぞれが月に２万3,000円の負担増となる見込みです。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） さらに、老健などに入っている方、２万3,000円の負担増、こうしたことが狙われていれば、老健に入れなくなる、利用できなくなる方が出ると申し上げます。
こうしたことが今後狙われているわけで、消費税増税してさらなる改悪がされれば、高齢者、介護が必要な方、特に押しつぶされてしまいますし、さらに市民に負担増、介護保険の負担がはね上がっていく、このことを指摘いたします。
また、要介護１・２の方、保険給付から外すなど、とんでもない論外のことだと思います。やめるように国に言うべきだと申し上げます。
続いて、介護人材の確保について伺います。
就職フェスやバスツアー、こうしたものを法人と企画しているということでした。やれることはぜひやっていただきたいと思います。
それで、介護人材不足の原因については、給料が安いこと、また身体的な負担が大きいと御答弁がありました。
人材不足について対策がとられていないから、現場がどんどんと苛酷な状況になってきています。深刻なのは、現場が苛酷になっているので、これから先の介護人材が育っていない状況が見られます。
近隣の福祉専門学校への入学希望者が激減して、初任者研修など受ける方がいないので、資格取得講座、これは民間でやっている講座が次々と閉講しているということが見られています。介護をやりたいという若者がいなくなって、いても、きついから家族や高校の先生にとめられるという声まで聞かれています。
今、介護人材は足りていませんが、その先さらに加速して足りなくなっていくと、危機感を持って対策を立てていただきたいと思います。
一つずつ伺っていきます。
地域の住民からは、すぐの問題として、災害が起こったときにどうするのかという声がありますけれども、福祉避難所と介護の体制というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 福祉避難所につきましては、平成29年３月に開設マニュアルを策定いたしました。その中で、運営に必要な人員につきましては、各一次避難所運営委員会及びボランティアセンターに要請し、確保するものとしております。
介護や見守り等の人的体制につきましては、今後検討していかなければならない課題であると認識しております。
東京都では、災害福祉広域支援ネットワークの構想を示しており、大規模災害時において、高齢者、障害者等の要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、東京都、区市町村、社会福祉協議会、福祉専門職の機能団体等が一体となって取り組みを推進するとしております。
その中で、福祉専門職の応援派遣に取り組むことが示されておりますので、連携して人的体制の構築に努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 今、災害が起こっても、避難所に介護の人材がいるかというとそうではないということで、取り組みを至急進めていただきたいと思います。
また、これ、これから東京都も入って構築していくということなのですが、災害が起きたときにはどこも自分の施設とか利用者さんのことでいっぱいになると思うので、ぜひ、立川市内で介護人材をふやしていく、こういう取り組みが必要だと考えます。
もう一つ、障がいのある方で必要なのに介護がいないという相談が寄せられたのですが、どのような状況か伺います。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 求人広告を出しても応募がないということを事業者の方から聞いております。また、事業者によっては慢性的に人手が足りないということも聞いております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 今の時点で慢性的に人手が足りないと。
私、昨年は何とかやりくりして、ちょっと我慢していただいたりしながら何とかやりくりできたんだけれども、もうことしはいないですよという声を聞くんです。さらに、来年に向けて、来年は本当にいなくなると考えております。
喫緊の課題として、対策すぐに打ち出してほしいんですけれども、障がいのある方や高齢者の介護人材というのは、市内の施設とか事業者でどのぐらい不足しているかはつかんでいるでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 市内の高齢者や障害者の介護施設、介護事業所における介護人材の不足の人数については把握しておりません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 早くつかんでいただきたいと思います。
また、資格取得講座や福祉専門学校の状況、これからの介護人材、育っているのかという状況もあわせてつかんでいただきますようお願いいたします。
必要でも、こうした状況があれば、サービスを利用したくても利用できない状況、サービス利用が制限、抑制されている状況があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 障害福祉では、ヘルパーを長時間利用している方の中に、ヘルパー不足により派遣できない時間があると伺っております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 高齢者の介護人材が不足していることでサービス利用が制限、抑制されているケースがあるかは把握しておりませんが、介護保険サービス利用者からは、そのような苦情は寄せられておりません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 障がい福祉ではヘルパーを派遣できない状況があると。利用したくても利用できない状況だと思います。
介護が来なければ命にかかわるという状況をしっかりと認識して、至急介護人材確保策を立てていただきたいと思います。
高齢者については、今のところそのような状況は把握していないというお答えでしたが、人材不足でベッドがあいているということをこれまで委員会などでも議論してまいりましたが、そのような状況があって入居待機者がいれば、制限、抑制されていることになると申し上げます。
ほかにも数々の抑制があると考えますので、そうしたことでは、介護保険料を払っていても受けられないのですから、大きな問題です。責任を持って介護人材を確保していくこと、確保すべきだと申し上げます。
人材を計画性を持ってふやしていくために、目標を持って取り組まなければこれはなかなか進まないと考えますが、足りない人数を調べて、目標を持って取り組んでいただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 平成31年度には第８期高齢者福祉介護計画策定のための事前調査の実施を予定しており、市内介護事業所等を対象にアンケートを行い、介護職場の現在の実態や問題点について把握したいと考えております。
介護人材の確保は次期計画においても引き続き課題になるものと認識しております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） これ、苛酷な状況があって、現場でなかなか打破できないものがありますので、人材確保計画をもう次期計画の時点で何らか打ち出していく、そういったスピード感でやっていくべきだと考えます。
武蔵野市では、地域包括ケア人材育成センターの取り組みを12月から始めたということで、私も先日伺ってまいりました。こちらでございます。
初任者研修、認定ヘルパーの養成、またフォローアップだとか、介護従事者の悩み相談、就職相談、また事業者や団体支援も行っていまして、事業者の撤退も防いでいける取り組みだと考えます。
本市でも取り組んでいただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 本市において人材育成センターを設置することについては現在考えておりません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 考えていないということですが、行政が人材確保に責任を持って、やれることがあるのならやるべきだと申し上げます。
この武蔵野市の取り組みでは、人材２人分の補助を市が公社に行ってセンターを立ち上げたということで、センターの方は、現場や事業者と話す中で、これ本当に深刻な状況だ、どうやって対策立てたらいいかとまず深刻な状況をお話しされました。
しかし、その中でも、例えば学校と、高校とつながろう、専門学校とつながろうとしたり、これはＳＮＳを活用したほうがいいとＳＮＳを活用し始めたり、若い方向けに介護のイメージ、しっかりとやりがいのあるイメージも伝えていくためにセミナー、ワークショップの取り組みを行うなどしておりました。
これ、こうした深刻な状況を目の当たりにして、受けとめて、確保策、すぐに考えていくためにも、センター立ち上げでなくても、介護人材不足対策に市の職員を確保するなどして対策を立てていくべきと考えますが、理事者、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 介護人材の確保というのは、そういう意味では先ほども議員から御指摘がありましたけれども、給料の問題あるいは身体的負担の問題等々あるということで、そういう意味では、市独自でできることということと、本来的には国のいわゆる介護人材をどう確保していくかというのは、必ずしも市町村で例えば介護人材を取り合って、立川はこれだけありますので云々ということではなくて、介護を支えてくれる側の人の処遇含めての制度のあり方については、私どももそれなりに計画づくりの中ではアンケートをとったり、いろいろヒアリングしたりということはあろうと思いますけれども、第一義的には、制度をどういうふうに維持していくかということの課題はやはり単独市の中ではできないというふうに考えてございます。
ですので、今の段階でそのために職員を云々ということについては考えてございません。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） しかし、介護が必要な方、障がいのある方や高齢者からしてみれば、必要なとき介護人材がいない、こういう状況が生まれているわけでありますから、人材確保が事業者でできなければ、では市が対応してくれるのかと、そういうことになると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） もちろん、保険者でありますので、第一義的に市、責任というのはあろうかというふうに思いますけれども、人材確保というような、いわゆる介護保険制度を支えていくような方側の、ヘルパー含めて人材というようなことであれば、私どもだけで解決できる領域は大変少ないと思います。
研修等は市町村で行えるというようなことはあろうと思いますけれども、全体的な介護保険制度を支えていく人材の確保というのは、先ほども言いましたように、単独市町村の命題としては大き過ぎるかというふうに考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） しかし、今介護が不足しておりますので、そういったことも視野に入れながら対策を練っていかなければならないということを申し上げます。できることはやっていただきたいと。
他市では、介護人材確保のために家賃補助制度や資格補助制度、こうした取り組みが見られています。市もこうした補助制度をつくって資格取得や人材育成確保を考えていただきたいが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 先ほども、全く市のほうで責任を放棄して云々ということを言ったつもりはございませんけれども、やはり人材確保ということであれば、やはり労働条件、あるいはもしかすると今おっしゃったような家賃補助含めた人材の確保というような命題は単体市町村でやるのは大変難しいと、そのように認識しております。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） しかし、例えば資格取得補助であれば、東京都の制度もありますけれども、しかし、市でもさらにこの補助制度を設けて取り組みを行っている市がございます。国立市なんかも行っているわけですけれども、資格補助制度、これ都の補助がありますけれども、開講費用に見合わずに、事業者は差額分を泣いてやっているということを伺いました。また、要件も厳しくて、働きながら資格を取りたいと思っても取るのが難しいなどが聞かれます。
市でもこれ、補助制度をつくって、都と市で資格取得、人材育成、支えてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 本市としましては、引き続き東京都が実施しております事業につきまして、介護保険課の窓口や市のホームページ内で掲載して広く周知していきたい、そのように考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひやれることはやっていただくよう、前向きに考えていただきたいと強く要望いたします。
また、介護現場の人手不足、一層苛酷な現場ですが、職員が体調不良でも働いていたり、苛酷な仕事量をこなさなくてはならない異常な働き方が見られます。働きやすい環境をつくっていく必要がありますが、対策は考えていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 厚生労働省は、介護現場の人出不足解消に向け、研修や休暇制度等、働きやすさに焦点を当てた介護事業所の評価、認証制度を平成31年度から全国で始めます。各事業所は、選ばれるための職場改善が促されることや、職員の離職防止にもつながる狙いがあることから、将来に向けて人材の確保につながる制度になることが期待されているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 働きやすい労働環境に戻して、まずやりがいを感じられる、尊厳を大事にできる現場にしていくために御努力いただきたいと思います。
介護現場の実態については、なかなか相談したり声を上げるということが難しいという声が聞かれます。匿名で相談できると声が上げやすいということで、虐待防止にもつながると思います。メールであったり、ＳＮＳで声が挙げられるような取り組みは市で考えられないでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 日ごろより、介護現場の実態についての御質問や御相談、苦情などにつきましては、電話、窓口、メール、ホームページなどを通して介護保険課の職員が丁寧に対応しているところでございます。
メールやホームページなどを通して御相談いただけましたら、引き続き丁寧に対応してまいります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひそうしたことを周知していただきたいとお願いいたします。
人材確保策、危機感を持って進めていただきたいと心から要望いたします。
次に、難聴支援について伺っていきます。
新オレンジプランに位置づいているということですが、これは国や東京都からは具体的な指示としておりてはきていないと思うんですけれども、補聴器、高くて手が出せなかったり、調整をきちんとするということが必要で、補聴器の中にマイク機能、アンプ機能、スピーカー機能が入っているので、調整がうまくいかなければハウリングを起こして非常に使いにくい、もう使うのをやめてしまう人がいるということで課題や問題点があります。
現在、難聴者が補聴器を使う際の支援というのはどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 難聴の程度によりまして、身体障害者手帳を所持している方には補装具として補聴器の給付をしております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 障害者手帳の対象は、聴覚レベルが大体70デシベルということを伺いました。これはかなり聞こえないという状況で、高齢者の方が耳が遠くなってきて、家族からテレビの音が大きいよと言われる、これが大体30デシベルぐらいだと言われています。
50デシベルになってくると補聴器をしたほうがよいと言われてくる段階になってくるので、テレビの音が大きいよと御家族に言われたら、そろそろちょっと補聴器を視野に入れて、コミュニケーションをずっとスムーズにということを考えるとよいということで、しかし、高齢者、いわゆる耳が遠いという段階に入ってきた方たちには補助がないというところですが、これ、認知症の予防をしていくためにも加齢性難聴者に対して補聴器給付や購入補助を設けてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 加齢性難聴者に対しての補助につきましては、市独自の支援制度については考えてございません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 新オレンジプランで位置づけられた後、その後、難聴者への対策が進むわけではありません。耳の遠い方に補聴器が使いやすくできるように、補聴器使用などに対し保険が適用できるようにするなど、国に言っていただきたいと、これは要望いたします。
また、江東区などでは補聴器給付事業を行っております。ぜひ補聴器が使えるように市でも考えていただきたいと思います。
続いて、地域公共交通のあり方について伺っていきます。
住民の足の確保、これから地域福祉の視点で重要というお答えでした。
これ、どのような枠組みでどういった進め方をしていくのかというところを具体的に伺いたかったんですけれども、何かスケジュール感とか、何か具体的なところというのは決まっているのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 現在、地域公共交通会議でさまざまな移動ツールについての検討を始めているところでございます。
また、第４次長期総合計画後期基本計画策定の中で庁内的には横断的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） そうすると、第４次長期総合計画の後期計画には何らか対策が出てくる感じなのでしょうか。それとも、第４次長期総合計画の中でそれを考えるということなのでしょうか。伺います。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 市民の移動支援といったものはかなり多岐にわたりまして、行政サービスとしてのあり方としてどのような取り組みをどういう視点で、誰を対象にといったようなところを含めて、後期基本計画を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） かなり多岐にわたるので時間がかかるということだと思うんですけれども、そうした中で、これまで質問してきて、デマンド交通について伺いますが、東久留米市では、来年３月から市のデマンド型交通の実証運行を始めるということで、対象は70歳以上の高齢者や妊婦さんなどで、想定している利用料金は１回500円、２人以上の利用で300円ということです。使いやすいんじゃないかなと思いまして、ぜひこうしたデマンド交通についても検討していただきたいのですが、デマンド交通については整理しなくてはならない課題があるとおっしゃっていましたが、具体的にはどのような整理が必要なのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） デマンド交通の導入には、人口分布やまちの構造などの地域特性、まさに今議員御紹介がありましたような利用者負担やコストの考え方、それからタクシー事業や福祉移送サービスとのすみ分けなどの整理すべき課題があると認識してございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 整理すべき課題をぜひ整理していただきたいと思うんですけれども、そういった整理を進めていく際に、デマンド交通を考えていくときとかに、福祉有償運送との競合、すみ分けなども課題になると考えるんですが、そうしたことを整理して進めていくためには、やはり福祉部局との連携をつくって、プロジェクトチームなどである程度課題を整理して進めないと、これ、なかなか進まないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 先ほど御答弁させていただきましたように、セクション的には、今後の超高齢社会といったことを見据えていきますと、プラス子育て支援といったようなことも含まれますと、一セクション、我々みたいなまちづくり部といった単純な公共交通ということではなくて、福祉ですとか子育て支援といったようなことも含めまして庁内横断的に検討を進めてまいりたいと。そういったものを検討する中で、協議体としてのプロジェクトになるのか、何らかの組織になるのかというのが具体的に見えてくるだろうというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） それにしても、なかなか時間がかかるなと思うんですけれども、くるりんバスを再編したことで、またルートで廃止していく、支線は残るけれども廃止していくということが考えられているわけで、そういうルートの方の移動弱者の方などは非常に危機感を持っているというか、現在困っている方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、移動弱者への支援策を急いで進めていただきたいと考えます。
現在ある移動弱者への支援策についても周知してほしいんですけれども、現在どのようなものがあるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 介護保険制度では、病院や銀行など日常生活に必要な移動であるとケアマネジャーが判断した場合には、ケアプランに位置づけることで介護保険サービスの通院等乗降介助が受けられます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 障害者の移動支援策でございます。
現在、本市では、障害者総合支援法に基づく個別給付と地域生活支援事業である移動支援事業を実施しているほか、市単独事業のタクシー券・ガソリン券等助成事業や東京都の補助事業を実施しております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） あと、考えられるのが、先ほどの福祉有償運送事業、これもなのかなと思うんですけれども、そうしたことをパンフレットやチラシにしてぜひ周知してほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 65歳以上の方がいる世帯に配付しております介護保険制度と高齢者のサービスのしおりの中に移動支援については掲載しておりますので、引き続き現在の事業についての周知は進めてまいります。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 障害者に対しては、引き続き広報誌やホームページなどで周知してまいりますので、特別にパンフレット等の作成は考えておりません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） しおりを見て、非常に高齢者施策、介護保険だと限られていて、どこを見ても、足が弱くなってきて外出できなくて移動困難だという方が、ああこれ使おうとか、安心できるような感じではない、探せないですし、載っていない、ぱんと見つけられるような感じではないので、足が弱ってきてお困りの方、そんな言い方にするかどうかは考えるとしても、わかりやすく、あとは高齢者の方で足が最近動かなくなってきたという方で、障がいのほうの施策を使える方はいらっしゃると思うので、ぜひそれがわかりやすいチラシ、パンフレットになって、地域の方が、あああの人はこれが使えるじゃないかとか、私はこれが使えるじゃないかとか、そうした気づくようなパンフレット、チラシの作成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 御指摘のとおり、介護保険のサービスは非常に複雑になっておりまして、市民の方からわかりにくいというお声があるのも現実でございます。
今御指摘があったような内容も踏まえまして、今後、記載の内容等検討してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 移動弱者の方がそうした制度、今あるものを使えるようになっていって、淘汰されてくるところもあろうかと考えるんですけれども、それにしても、北ルート復活などについては子育て世代や現役世代からも聞かれていまして、市民満足度調査にも大変多くの声が寄せられていますよとこれまで取り上げてまいりました。
例えば、老後の暮らしが心配だという方ですけれども、武蔵砂川駅から立川駅までのくるりんバスが運行していたときは、買い物、病院、趣味の活動でたびたび立川駅周辺まで行っていたけれども、廃止路線となってからは立川市の体育館も全く利用しなくなってしまったと。同じ市内にいながら行けないことに関して納得いかないという声が寄せられています。
この旧北ルートについては、これはニーズはこの調査から見ても高いと思うんですけれども、皆さんのニーズや置かれている状況や声を吸い上げるような調査をしてほしいが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 平成28年９月の再編以降、平成29年２月にくるりんバス利用に関するアンケートを実施したほか、地域説明会や出前講座、広聴カードなどを通じて地域や市民の声は聞いてございます。現時点で調査を実施する考えはございません。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 北ルートのニーズに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 北ルートにつきましては、これまで特に立川駅まで直接行けるといったこと、それからまた100円で行けるといったことによってニーズが高かったというふうに把握してございます。
そういった中で、これまでの説明会やアンケート等々というものを見ますと、要は現に例えばアンケートの結果を見ますと、なぜでは乗らないのかといったところに対しては、料金の問題、それからほかに移動手段があるんだといったことが半分以上はアンケート結果として出てございます。
そういった意味では、現に必要な移動があれば、例えば砂川ルートというものを開設いたしました。そういった中で、例えば玉川上水までいけばモノレールで駅、体育館等を、今議員の御意見であれば移動できるわけでございます。そういった乗りかえといったひと手間入りますけれども、サービスは実証運行的にやってきた。
ところが、実際には砂川ルートの利用率というのが非常に低いといった状況がございまして、これは税の投入のあり方、それからくるりんバスの再編のコンセプトとしての収支といった問題、そういったところから、今回は原則ルートとしての廃止といったものを地域公共交通会議の中で決定しているところでございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 交通政策基本法では、住民の需要を満たしていくことを基本理念にといっております。住民のニーズをつかんで、需要の大きいところには何らかの形で地域公共交通を確保していくことが地域公共団体の責務だと考えます。
需要を改めて調査することとともに、くるりんバスの北ルート、このニーズは高いと思っておりますので、このルートにかわる何らかの手段を確保すべきと考えますが、例えば民間バスに補助を出してこのルートを確保していく、運行していくということも考えられると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） これまで説明会等を行ってきた中で、旧ルートの復活を求める声は確かに多くございました。
ただ、主な理由といたしましては、時間はかかるけれども100円で目的地まで行けたから使っていた、または料金が路線バスと同じであれば乗らないといったような意見もございました。
そういった中、御提案のような考えは持ってございません。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 100円だから行けたということでしたが、私はこのくるりんバス、100円に戻して、多くの方に乗っていただいて、このニーズ、需要も見ていくべきだと考えます。
100円に戻すことに関してはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 料金体系の見直しにつきましてもさまざまな御意見があることは承知してございますが、路線バスとの競合や持続性の観点から慎重な議論が必要であると考えてございます。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 住民の需要、声の大きいところにはぜひ何らかの形で地域公共交通、確保すること、それから移動弱者の対策、進めていただきたいと申し上げて、次の質問、すみません、時間がなくなりまして、米軍横田基地の住民の安全の確保のために伺います。
この住民への状況について、見ていないと何が起こっているかわからないという状況ですが、パラシュート降下訓練、連絡が入って、どのぐらいの人数が降下して、どのようにやられているか、安全にやられているかというところは確認しておられるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） パラシュート降下訓練の実施状況については、市では確認しておりません。
以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ確認すべきだと考えます。
防衛省は、これ、オスプレイの問題についても、情報を日報体制から月報体制に変えるということで、これについてはやはりしっかりと防衛省につかんでいただくためにも、夜も状況をつかんで、日報体制で報告するように言うべきですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） オスプレイに関しましては、離着陸の目視情報に限らず、全ての情報の迅速かつ正確な情報提供を求めておりますので、東京都及び５市１町と連携して対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 11秒。若木議員。最後。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ実態をつかんで、国にも求めていくとともに、騒音などについての実態把握も５市１町で協議していただくように求めて、質問を終わります。
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