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日本共産党、若木早苗です。質問通告に基づき一般質問を行います。
初めに、聞こえのバリアフリーを目指して伺います。
私は第１回定例会で、難聴者への支援について質問をし、補聴器補助制度などを求めましたが、その後、市民から「話を聞いてほしい」と相談などが寄せられています。
自転車の音が聞き取れないことがあり、危険を感じるときがある。
補聴器を利用しているが、集団の中では聞こえにくくなるので、会合などに参加したくてもすることができない。
話が聞き取れなくても、申しわけなくてうなずいている。
−−という皆さんのお話を伺っていると、孤独や不安な様子が伝わってくると同時に、難聴や補聴器についての理解や支援を強め、また、まちづくりや公共施設の工夫や配慮をすれば、まだまだ障壁は取り除いていけると考えました。
聞こえのバリアフリーを進め、聞こえないからということで、家族や社会から孤立することのない立川市にしたいという思いで質問をします。
前回、私は加齢性難聴について取り上げましたが、国会や都議会でも、このことを日本共産党議員が質問をしています。ことし２月の都議会で、小池都知事は「高齢者の聞こえの支援を推進する」と答弁し、３月21日、参議院で加齢性難聴の補聴器購入の補助制度を要求し、麻生太郎財務相が「やらなければならない、必要な問題」と答弁しています。補聴器の公的補助や相談体制、医療としての支援の充実は待ったなしの課題です。
そして、まちづくりや公共施設等においても、聴覚障害のある方や高齢者が地域の取り組みに参加したり、講演を聞いたり、映画を見たりするときに困難が生じないように対策が必要です。
そこで伺います。
難聴のある方が生き生きと社会参加できるように、聞こえのバリアフリーを進めるべきと考えますが、見解と課題についてどのようにお考えか、お示しください。
次に、誰もが自分らしく生きられる立川市にするために伺います。
性暴力、ＤＶ、差別やハラスメントなどの人権侵害が社会問題になっています。こうした中で「ＭｅＴｏｏ」運動など、性暴力やハラスメントは許さないという運動や、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが尊厳を持って生きることを求める運動が広がり、その中で若い世代の方々が声を上げているのは大きな希望であり、人権意識の高まりのあらわれだと考えます。こうしたときこそ支援や対策を強めていくことが大切だと思います。
人権問題を考えるときに、身近な問題の一つとして、ハラスメントの問題があります。ハラスメントとは、嫌がらせやいじめのことで、ハラスメントを行う側にその意識がなくても相手を傷つける行為、苦痛を与える行為のことを言います。
尊厳、人格を傷つけられた被害者は、事後の適切な対応はおろか、謝罪さえ受けることなく心身の不調を来したり、休職や退職に追い込まれたりしています。
日本にはハラスメントを規定し、法的に禁止する規制がありません。５月29日、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法などの改定法が成立しましたが、改定法ではパワハラの定義が限定的で、事業主への防止措置義務等では実効性がなく、就職活動や医療、介護現場などで発生している実態に対して、包括的に禁止する法整備が整っていないという課題があります。こうしたことを見ても、市民一人一人の人権を守っていくための立川市の取り組みがとても大切だと考えます。
そこで伺います。
まず、市長は、今日の人権問題や課題について、どのような見解をお持ちでしょうか。今こそ啓発や取り組みの強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市民の政治参加の推進と選挙について伺います。さきの議員の質問とかぶるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
私は市民からさまざまな要望を受けて、行政に届ける中で対応をしていただいて、住民がよかったと安心をしたり、喜ばれたりする、そのことの一方で、なかなか届かずに対応していただけないということもあります。
日ごろ、市民からさまざまな要望を聞くので、立川市で投票率が上がらないという状況にじくじたる思いです。選挙は民主主義の根幹であり、もうすぐ市長選挙ですが、市長選挙はほかの選挙に比べても投票率が低く、前回の市長選挙の投票率は29.2％でした。わかりやすい争点の提示や工夫が必要だと私たちにも投げかけられている問題だと受けとめています。
市民が積極的に政治参加することができ、そして、声を生かして市政運営が進められる立川市にしていくために伺います。
まず、市民の声を生かして市政運営を進めるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
立川市ではパブリックコメントやワークショップなどでも市民の意見を聞いていますが、その際には結論があって、そしてその上で話を聞くということになってはいないでしょうか。
また、選挙で投票率が上がるための課題はどのように考えていますでしょうか。御答弁をお願いします。
次に、米軍横田基地について伺います。
私はこれまで繰り返し、基地周辺住民の置かれている実態や声を届け、騒音対策や安全対策を求めてきました。パラシュート降下訓練事故が相次ぎ、オスプレイが夜間低空で飛び、無灯火で飛び、サーチライトでこちらを照らしてくる。ヘリコプターの騒音もひどく、大切な感動的な卒業式でヘリコプターの音がうるさいという実態を目の当たりにし、余りにもひどいと感じています。
こうした中、国はオリンピック・パラリンピック期間中、米軍横田基地の臨時的な軍民共用化を米国政府に打診したと報じられています。軍民共用化に瑞穂町や昭島市は反対をしていると聞いています。
また、基地周辺住民が騒音被害を訴えている裁判では、これまで社会生活上、受忍限度を超える違法は権利ないし法律上の侵害とされており、損害賠償が認められています。受忍の域を超えるとされながら、地元自治体に相談もなく、さらなる騒音被害となることを日本政府から打診されていることには納得がいきません。
そこで伺います。
市長は、軍民共用化についてどのようにお考えでしょうか。そもそも平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックのために、軍事基地を使って地域住民に犠牲を押しつけるなど、あってはならないと考えるのですが、いかがでしょうか。静岡空港、茨城空港、成田空港などは、あいてはいないのでしょうか。
そして、横田基地にはさらにオスプレイ５機の配備がされようとしています。また、無人偵察機グローバルホークの駐機施設の建設を計画しており、偵察活動の拠点にされようとしている可能性があります。こうした基地強化をとめ、周辺住民が安心して過ごせるようにしなくてはなりません。
そこで伺います。
基地が強化されていることについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
以上、御答弁をお願いします。
次の質問からは一問一答席よりさせていただきます。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、聞こえのバリアフリーに関する御質問でございます。
日常生活を過ごす上で、聞こえないことによる障害は大きいと認識しております。どうすれば聞こえのバリアを解消し、障害者も健常者も安心して暮らせる共生社会が実現できるのかについて、社会全体で考えていく必要があります。
本市では、平成30年４月から、障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を施行し、周知、啓発に努めております。この条例は障害及び障害のある人に対する理解を深め、差別をなくしていくことで、誰もが暮らしやすいまちをつくることを目的としております。
条例が目指すまちをつくるためには、条例の内容を市民や事業者などにお知らせし、関心を持っていただき、障害に関する正しい知識と理解を深めることにより、ともに手を携えて暮らしていく意識を醸成することが肝要であると考えておりますので、本年度も引き続き市民等への周知、啓発活動に取り組んでまいります。
次に、誰もが自分らしく生きられる立川市にするためにとの御質問でございます。
最近の人権問題として、児童虐待の家庭に夫婦間のＤＶがあった事件や、大学入試における女性差別など、社会的な課題があることを認識しております。
本市では人権の課題に向き合う施策として、毎年６月に男女平等フォーラムを実行委員会により開催しております。女性の自立、貧困やＤＶ、さまざまな差別のことなどを考える機会として、参加しやすいイベント等も開催しながら、啓発活動を行っております。
次に、米軍横田基地に関する御質問でございます。
横田基地の軍民共用化に対する市の考え方につきましては、周辺住民の環境や安全など、懸念される影響が考えられることから、現時点において、軍民共用化の具体的な内容が明らかにされていない中で、その是非を判断するには慎重でなければならないと考えており、引き続き国や東京都及び周辺５市１町の動向と情報収集を行ってまいります。
その他、担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 市民の声を生かす取り組みについてでございます。
市民の声を生かす市政運営につきましては、各種計画策定の際に実施をいたしますパブリックコメント、ワークショップや、市長が対象者別、地域別に実施をしておりますタウンミーティングがございます。
また、市政に対する御意見を自由に伝えることができる広聴制度があり、さまざまな場面で御意見を生かせる仕組みを構築しております。
なお、市民の皆様から御意見をいただく際には、何もない状態では議論が進まないため、たたき台等をお示しして御意見をいただくことが多くございますが、決して結論ありきで変更できないものであるとは考えておりません。
以上でございます。
○副議長（福島正美君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（福家賢三君） 投票率向上の課題についてでございます。
投票率につきましては、選挙当日の天候やそのときの政治情勢、選挙の争点など、さまざまな要因が反映されるものと考えており、その要因を明らかにすることは難しいと考えております。
選挙管理委員会といたしましては、明るい選挙推進委員と連携し、引き続き日常での啓発活動や選挙時での臨時啓発活動を行い、選挙の重要性を訴えてまいります。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 御答弁いただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。
まず、聞こえのバリアフリーを目指して、聞こえないことによる障害は大きいと、社会全体で考えていく必要があると御答弁がありました。私も本当にそうした難聴のある方とお話をしていると、なかなかしっかりと具体的な問題になっていないなと、難聴のある方がこれだけ多いにもかかわらず、具体的な対策がとられていないなということを感じています。
具体的な対策を進めてほしいと思いますが、例えばＵＤトーク、これは音声を文字に変換するソフトですが、浜松市では講演会のイベントとか会議において、ＵＤトークによるリアルタイムでの字幕表示、こういうことができるように取り組んでいます。そして、各センターなどの窓口にもタブレットを置いて、ＵＤトークで文字でコミュニケーションができるように、また、遠隔通訳、多言語表示などで通訳でもコミュニケーションができる。多言語表示で外国の方ともコミュニケーションができる、こうした体制をとっています。
このＵＤトーク、私も携帯にアプリを入れているんですけれども、118カ国対応の翻訳機能がついていて、大変便利だなと感じました。こうしたことに取り組めないでしょうか、伺います。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 難聴者の方に対します聞こえを支援する磁気ループなどは、障害福祉課主催の講演会などで使用する場合もございますが、リアルタイムに字幕を作成するＵＤトークなど、まだまだ一般の方々には周知されていないというのが現状であるかと思います。
聞こえのバリアフリーを進めるためのこれらのツールにつきましては、その普及啓発を初めといたしまして、今後のまちづくりや公共施設の導入などにおいて検討していくべき課題であるということで認識させていただいております。
以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 磁気ループについてもお答えいただきました。
補聴器を使っている方は、ざわざわした、たくさんの声が一斉に発生しているようなところでは、補聴器が全ての音を拾ってしまって雑音になってしまうということがあります。１対１で話しているときは聞こえても、人混みとか飲み会の席などで聞こえづらくなるというのは、こうしたためであります。
磁気ループを使えば直接講演会などではマイクの音を直接補聴器に届けますので、聞こえやすくなるという、こういう構造であります。磁気ループ、ぜひ普及を進めていただきたいと思います。まだまだ磁気ループの存在を知らなくて、雑音が聞こえるとか、講演会には行けないとか、そういう声もありますので、ぜひ磁気ループを会館とか学習館とか、そういうとこでもどんどん使っていただけるようにお願いをいたします。そのことについてはいかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 現在、立川市におきましては、総務課のほうで磁気ループを１台持ってございます。それを活用させていただきまして、皆様が集まるような場所に準備をしているという市のイベント等もございますので、それを広げていければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） なかなか雑音が気になって会合に行けないという方も、この磁気ループ、使ってみたらどうなのかということも考えが至らないというか、磁気ループあれば、ちょっと使ってみて、ああ、いいねということになったりして、次回からは磁気ループ貸してくださいだとか、声がかかるのかもしれないんですけれども、ぜひこうしたことを周知していただいたり、お願いしたいと思います。
この磁気ループは欧米の先進国では、集会場、劇場、役所、病院の窓口、こうしたところにも入っています。沖縄県では家庭のテレビとか、それから電話につけるという家庭がふえてきていて、また、バスとか公共交通にもつけたいという声がふえてきています。こうしたことと同時に、ぜひ難聴についての理解や配慮、例えばゆっくり話すとか、こうしたことについて周知をして、合理的な配慮を促していくことも必要ですので、ぜひよろしくお願いします。
それで、加齢性難聴についてなんですけれども、70歳以上の方の半数は加齢性難聴と推定がされています。しかし、聞こえづらくなっても、どこに相談していいかわからないという、そうした声があります。聞こえづらくなってきたなという方が相談する先としては、一般的に耳鼻科の診断医、それから補聴器相談医、認定補聴器技能者、こうした方々がいらっしゃいますが、この中でも補聴器相談医、この方は診断をして、その障害に有効な補聴器を、補聴器は一つ一つメーカーによって万別に性能が違いますので、その障害に合う補聴器を適正に診断してくれるということで、また、医療控除を受ける際には、医師の診断が必要になると、どこかの病院にかかっておいたほうがいいということで、この補聴器相談医のことをぜひ周知していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 難聴につきましては、これを放置しますと認知症機能の低下を及ぼすこともあるため、適切な時期に補聴器を活用することが大切であるというふうに考えております。
また、せっかく高価な補聴器を購入しても、うまく使いこなせないということも多く、補聴器相談医に相談し、より適切に使用できることが望ましいと考えておりますが、補聴器相談医につきましては、日本耳鼻咽喉科学会が認定したもので、耳鼻咽喉科の専門医の中でも平成30年６月１日現在で、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会で399人と多くない現状がございますので、補聴器相談医の周知等については、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 例えば直接まちの販売店に入って、耳鼻科などでもかからずに販売店に入って、聴力を検査してもらって購入するということもできるんですけれども、その場合、そういった方が例えば20万円も出して補聴器を買ったんだけれども、ちょっと聞こえづらいんだとか、そういう残念な結果があったりとか、また、５個も補聴器を持っているんだけれども、どれも聞こえづらいんだと、ぜひこうした方、一度こうした補聴器相談医に診てもらってはいかがかと思います。ぜひ周知のほう、前向きにお願いしたいと思います。
補聴器相談医は少ないということでしたが、ふやしていく必要がありますが、立川市としても医師会に働きかけたり、補助を出すなどしてふやして、さらに連携体制をとっていっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 補聴器相談医につきましては、専門医ということもございまして、なかなか多くない現状がございます。認定につきましては、立川市医師会とも相談してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひお願いします。
次に伺いますが、聞こえづらいという皆さんが、この補聴器を使っていても聞こえづらかったり、なかなか解決しないという状況がありまして、そうしたうちに引きこもっていくと。そういうことをなくしていくためにも、みんなが集まって、この磁気ループというものを体験したり、お互いの悩みとか、情報交換というものを行ったりしていくことは、孤独感を解消することにもなりますし、こうした情報、理解を進める上でもメリットがあると考えますが、聞こえづらい方への情報事業など、そうした取り組みが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 聞こえについての困り事等についての情報共有する場につきましては、高齢者の相談が多く対応しております地域包括支援センター等と連携をいたしまして、考えてまいりたいと考えております。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いいたします。
それで、補聴器はかなり高額で高齢者の方がなかなか買うのもためらってしまうということがあります。この補聴器購入補助制度、これについては前回も質問をしたんですけれども、生活保護の受給者の方、こうした方は補聴器について、購入についてはどのようになっているのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 現行の生活保護制度におきましては、補聴器を支給できる施策はございません。
以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 生活保護受給者の方は、一般に高くて５万円から15万円とか言われているような補聴器、買えないということなんですけれども、ぜひこれ補聴器の補助、給付制度を設けていただいて、そうした方も補聴器を使って社会参加できるようにしていく必要があると考えます。
東京都の包括補助事業、こうしたことを活用して、この補聴器給付制度、取り組めないでしょうか。
○副議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 補聴器につきましては、購入したが上手に使いこなせず、結局使用せず役に立っていないという方も多く、医師による適正な診断と適切な補聴器の選定や補聴器を正しく使いこなすための広報等、補聴器の機能がきちんと果たせるための啓発が優先課題であると考えております。
障害者施策利用にまでは至らない高齢者の軽度、中度の難聴者の補聴器購入助成につきましては、適切な補聴器利用の環境整備とあわせて考え、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 生活保護の受給者の方、補聴器補助制度がないということで、これ早くこの受給者の方を補助する、こういうことが必要ですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護制度につきましては、法定受託事務として取り扱わせていただいておりますので、国のほうの対応を見守りたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ国にも言っていただきたいとお願いをいたします。
それで、補聴器給付制度について、先ほどの御答弁でちょっと検討、考えていかなくてはならないと。江東区では、補聴器を給付しています。これは合わなくても取りかえることができるということで、合う合わないというか、すぐに補聴器を使っていただく。ためらっていないで使っていただくことで、まず一つ障壁を取り除いていくと。
私は御答弁にもあったように、本当に必要な支援というのは、しっかりと聞こえるようになったり、社会参加していけることがゴールだと思うんです。同時に認知症の危険因子と言われていることから、聞こえづらくなってきた方が、医療や相談につながって、補聴器などの利用支援でさらに社会参加が続けられると。さらに、健康管理を含めた支援にもつながっていけるなど、認知症の発症を予防していくことが一番の目的だと考えます。
そのためにも、聞こえなくては社会参加をしなくなって、引きこもっていってしまうので、ぜひともこの補聴器制度、補助制度を前向きに御検討いただけますようお願いをして、次の質問に移ります。
誰もが自分らしく生きられる立川市にするためにということで、市長から、児童虐待の家庭に夫婦間ＤＶがあったと、大学入試における女性差別があったということで、本当にとんでもない人権侵害、とんでもない事件が見られております。
それで、毎年６月の男女平等フォーラムを実行委員会によって開催しているということで、ことしのパンフレットも拝見しました。とてもすばらしい取り組みだと、市民がこうやって考えてイベントを行っているのはすばらしいと思います。
そして、あわせて、かなりこの意識の高い方が勉強しようと思って来てっていう状況なのかなと思います。あわせて、やはり市民全体に啓発をしていくということを、市もぜひ力を発揮していただきたいと考えます。
例えばハラスメントの問題について、指定された企業では取り組んでいるんだけれども、それ以外では、その意識というのはかなりの差があると感じています。広く市民への啓発を強めていただきたいですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 女性活躍推進法の一部が改正され、ハラスメント防止対策の実効性が強化され、パワーハラスメントについても、セクシャルハラスメントと同様の雇用管理上の措置義務が導入されます。
市としましても、ポスター掲示、パンフレットやポケット労働法等の配布により、啓発をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） この改定法は、私はハラスメントの定義は限定的で、セクハラ、マタハラ同様に、事業主の防止措置義務などでは、私は実効性は余りないと。もちろん事業所で取り組まれるのはすばらしいことだし、やるべきだと思うんですけれども、この規定がないために、多くの被害者が謝罪もなく退職に追い込まれたりしている状況があると考えます。
ハラスメントは職場内に限らなくて、顧客とか取引先、患者なども含めて就活生やフリーランスも含めて定義されていかなくてはならないと。この取り組みから外れちゃうところがいっぱいあって、そこで深刻なハラスメントが起こっているんですよね。就活ハラスメントだとか。
そういうことをなくしていくために、そうした規定もないし、定義もされていないので、そうはなっていないから、市でも啓発とか丁寧な相談対応などで被害者を支えたり、ハラスメント防止を進めていっていただきたいと思います。
ハラスメントは、する側は意識はないこともあるんですけれども、されている側もハラスメントと気づかずに、もう自分が悪いと、自分がだめなんだと追い込まれていく方もいらっしゃいますので、ぜひ啓発をしていただきたいとお願いをいたします。
一般にパワーハラスメントとは、職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、また、職場環境を悪化させる行為であると。身体的、精神的な攻撃、人間関係からの切り放し、過大な要求、過少な要求、個の侵害の五つの種類に分けられていますけれども、これ以外でも相手によって態度を変えるとか、そうしたこともパワハラになり得ると。それで、この個の侵害にある中には、必要以上にプライベートを聞くとか、こうしたこともパワハラになり得るということで、私も気をつけなければなと、自分も気をつけながら取り組みを進めていかなければなと考えています。
セクシャルハラスメントだとか、セカンドハラスメント、これはセクハラ被害者への二次被害で、「あなたの被害妄想」だとか、「あなたが誘ったんじゃないの」と、セクハラの被害者へ言うこと、これはハラスメントに当たると。
それから、最近言われているのがジェンダーハラスメント、男らしく、女らしくを押しつけること。性的マイノリティーへの嫌がらせのこと。あとは終われハラスメント、企業が内定と引きかえに、就職活動を終われと迫ること。また、シルバーハラスメント、主に介護を受ける高齢者に対する差別や嫌がらせ。また、介護現場では逆に高齢者から職員がハラスメントを受けると、こうした実態も発生しているということです。
そして、まだまだたくさんのハラスメントがあるんですけれども、こうしたことを周知、啓発したりすることで議論になったりとか、そういうことがとても大事だと思うんですけれども、周知、啓発を広げていっていただきたいと強く要望をいたします。
私は今日のこの問題を見ていて、ジェンダー平等、この対策、ジェンダー平等については進めていかなくてはならないと強く感じています。そして、このためにも性の多様性、これを認めることは大きな一歩になると感じています。
ぜひ立川市でもパートナーシップ制度をつくるべきだと考えます。これまで議員のこのパートナーシップ制度を求める質問に対して、研究をするということでお答えでしたが、他市の状況や課題など、進捗についてお示しください。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） まず、パートナーシップ制度の他市の状況でございますが、パートナーシップ制度の導入自治体は、平成31年４月に９市ふえ、全国で20市となっております。東京都内では豊島区、江戸川区、府中市が新たに制度を導入しております。本市としましては、こういった先駆的な導入市の動向を今見ているところでございます。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） とてもこの性的マイノリティーの方の運動や、この人権意識というのが高まってきていて、それを支える側もすごく意識が高まってきているんですよね。
だからこそ、この立川市として、このパートナーを認めていくということは、多様な性、これを認めていくことになると思うんです。とてもインパクトがありますし、こうした性的マイノリティーの方の支えになると考えます。ぜひ今こそ取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 性的マイノリティーの方の生きにくさに寄り添う政策の一つとして、本市としても引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 引き続き研究をしていくということで、今、全国で20市で、最近では府中市とかが制度導入してますけれども、これまで始めたときはどこの自治体も混乱をしていて、必要に応じて、例えば住居の問題はどうしようとか、そういうことを今でも考えながら進展をしている、こうした状況であります。研究をずっとしていくと、どんどん進展をしている状況なので、まずはパートナーとして認める。その上で当事者の方にも入っていただいて検討をして考えていくべきと考えるのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今、議員より御説明があったとおり、制度導入をしても、それ以外の諸制度が整わないと実質的な効果というのもないというふうに思います。
例えば今、公的な住宅のこともお話が出ました。また、制度的には例えばお亡くなりになったときの相続の問題とか、さまざまなパートナーシップ制度の中でも、そういった具体的な政策にどのように結びつけるかということもございますので、それも含めた中で研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） すごく真剣に考えて、住宅問題だとか、いろんなことを研究しているということで、これやる方向で研究しているんだと捉えてよろしいでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今現在、導入するかどうかというところの結論までは至っておりません。制度の利点もあれば課題もあると思います。その辺を含めて研究をしてまいります。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひこのジェンダー平等、女性、男性、その考えから今本当に多様な性、一人一人、性自認、性指向が違っていいんだという、個を尊重する、そうした時代に変わってきていますので、ぜひこのパートナーシップ制度の問題では、前向きに検討していただきたいと。できれば当事者のお話も聞いていただいて、検討を強く求めます。
続いて、性暴力、ＤＶから逃れるための支援について伺います。
私は喫緊の課題として、シェルターの問題で緊急的に安心して入れるシェルター、確保していく必要があると考えているのですが、しかし、シェルターの補助金がなくなるということを聞きましたが、どのようになっていますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 民間シェルターにつきましては、担い手不足等により、五つのシェルターが平成31年度末で閉鎖するため、本市としての補助を終了する予定でございます。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） シェルターが減ることに対して、国や東京都と連携して確保をする対策を考えるべきですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今後の対応としましては、保護支援を行う婦人相談員や他市と情報交換をし、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） しっかり確保していっていただきたいと強くお願いいたします。
そして、体制を崩すことなく、追い詰められている女性が相談に乗り出せるように、各相談先の周知をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 周知としましては、私どもの中に男女平等参画課がございまして、そこを中心として、相談機関等を、周知をしているところでございます。特に東京都の女性相談センターは、専用電話がございますので、そういったところを、また、警察もＤＶ等の対応をしておりますので、そういったところも周知をしているところでございます。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ周知をお願いします。
あわせて、相談体制、24時間、ワンストップの体制が求められています。そうした窓口を東京都や他市と連携してつくっていく、そうしたことについて進めていただきたいですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今後も各団体と連携し、パンフレット等を手にとりやすい場所に配架するとともに、女性向けのセミナー等の場所を捉えて、相談先の案内に努めてまいります。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ相談しやすい体制づくりをお願いいたします。
次の質問に移ります。
市民の政治参加の推進と選挙について伺います。
さまざまな場面で市民の意見を聞いていて、決して結論ありきではないと、変更できないものではないとお答えがありました。そうであれば、せめて計画段階から意見を聞くと、そういう姿勢には立てないでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 例えば計画策定後はパブリックコメントということで、市民意見を募集しておりますが、計画策定のときには、例えばワークショップを開催しながら、テーマについて市民の方とともに意見交換をして計画を策定する、そういった手法も取り入れているものもございます。
以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） あくまでもたたき台として提示して、意見を聞いていくということだと思うんですけれども、たたき台だと。しかし、住民とか市民はそうは思っていなくて、どうせとめられないんだからと、そうした何か諦めのような声も聞かれるのはおかしいと思うんですね。
例えば公共施設再編、個別再編計画、これは床面積縮小が結論で、縮小という結果を押しつけているということに変わりはないと考えます。場合によっては、市の意向ではない意見にも思いを寄せていく、そうした必要があると申し上げます。
例えば、練成館について、これまで議員からも質問がありましたけれども、出された案に反対の意見がとても多くて、このパブリックコメントだけでこれだけ寄せられているのだから、この声をしっかりと生かして、今後生かしていくということ。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 練成館を含む全市施設につきましては、今年度、施策的な視点で施設のあり方を庁内で検討を進めてまいりますが、その際はパブリックコメントでいただいた御意見を参考としていくほか、関係団体とは適宜情報共有してまいります。
加えて、全市施設につきましても、市民を対象としたワークショップの開催を予定しており、施設のあり方の策定には市民の皆様のさまざまな意見を生かす工夫をしてまいります。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 砂川学習館についても同様でしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 砂川学習館につきましては、地域施設という位置づけにしております。地域施設につきましては、今年度、地域施設再編ワークショップを行い、市民の皆様と検討を進めてまいります。
また、５月から６月にかけて、学校や学習館、学習等供用施設など12カ所で再編に対する周知を行い、地域施設再編ワークショップへの参加を呼びかけておりますが、今後はワークショップを中心に、さまざまな場面でいただいた御意見は、令和２年度以降の施設整備計画に生かしてまいります。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ、この縮小という結論ありきではなくて、市民の意見によっては、この方向性、変更していくということも考えていただきたいですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 床面積の縮小というのは、これはそれぞれの施設ということではなくて、すべての公共施設の床面積を減らしていかないと、今後の人口減少社会に施設自体が維持できなくなるという、そういった命題がございます。
そのために施設の機能を守るためにも、こういった手段をとらなくてはいけないということでございますので、全体の方針として、床面積を縮小がないということにはあり得ない。その中でどのように機能を維持しながら再編等を組み合わせていくか、その辺を市民の皆様と検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） だから結論ありきだと言っていて、もう少しちゃんと市民の意見を聞いて、もしこの市民の意見が多かったり−−多かったりというか、これを考えなきゃなという立場にその都度、その都度立っていくという姿勢でないと、市民は言っても変わらないからと、初めから諦めて参加しなくなるということを指摘させていただきます。
それで、そのほかにも市民参加について考えていかなくてはなりません。例えば先ほど中町議員から質問がありました、単独調理場の存廃について、当事者である保護者の意見をなぜ聞かないのかとか、さまざまな場面で市民参加を進めるための対策を立てていただきたいと要望いたします。
投票率を上げる取り組みについて伺います。
例えば総務省が出している事例集の中には、共通投票所の設置や移動手段の確保、こうしたことがあるんですけれども、立川市で何かこの事例集の中から取り組みを進めるということは何かないでしょうか。
○副議長（福島正美君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（福家賢三君） 御紹介いただきました総務省の事例集ですけれども、これにつきましては、地域の特性等もありますので、一概に取り入れることは難しいと考えておりますが、他市の状況等も参考にして、投票率向上に向けた取り組みの検討を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 例えば西砂町の住民からは、期日前投票所を西砂につくってほしいと、多くの方から御意見をいただきました。西砂町のほう、交通不便もありまして、ぜひ学習館などを利用して、こうしたことを取り組めないかと、取り組むことはできないでしょうか。
○副議長（福島正美君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（福家賢三君） 期日前投票所の増設につきましては、職員の配置や急な選挙にも投票ができる施設等の確保、さまざまな課題がございますが、選挙管理委員会からも、できることは実施していきたいとの御意見ございますので、引き続き検討してまいります。
また、設置する場所についても、あわせて検討してまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 砂川七丁目の方からも、期日前投票所が近くに欲しいと、そういう声が寄せられているんですけれども、西砂のほうからかなり私たくさんの声を聞いていて、砂川の七丁目というのは結構深刻な交通不便地域だったりとかして、そういうこともあって移動手段の確保、こうしたことも視野に入れてほしいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（福家賢三君） 投票環境向上に向けた取り組みにつきましては、今、議員おっしゃるようにさまざまございますが、どれが、例えば移動手段、それから期日前投票所の増設、または期日前投票所の日数の増とかさまざまありますので、その辺も総合的にどれが効果的かと、一度に全部やるということはちょっとまだ難しいところもありますので、その辺も含めて総合的に検討したいと思っております。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いいたします。
市民参加を進めるために御努力をお願いして、次の質問に移ります。
米軍横田基地の軍民共用化について、情報がないので是非の判断は慎重にとお答えでした。しかし、受忍の域を超えていると賠償が認められたのに、一層なることを国は考えていて進めていると。しかも何も情報がないと、国として余りにも無責任だと思います。
例えば横田基地でおりたら交通はどういう手段を使って移動するのかとか、市民や行政にとって大きな影響のあることを立川市をのけ者にして進められている。そのことの当事者ということを意識して対応していただきたいと願います。こうして正確な情報が入ってこないことについてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 情報についてでございます。
引き続き東京都及び周辺５市１町とともに、正確な情報を求めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 早く情報をいただいてほしいとお願いいたします。
今本当にこの横田基地周辺、かなりひどい状況が見られています。オスプレイ、夜間騒音で飛んでいるんですけれども、さらに機関銃の銃口を突き出して飛んでいると。
スクリーンをごらんください。
これは３月13日に撮影されたものですけれども、ちょっとちっちゃいんですが、ここに機関銃の銃身が突き出していると。これが拡大した映像です。これが銃身で、こちらが薬きょうを排出するパイプ、銃身が下を向いて市民、住宅地に向けられているという状況だと思うんですけれども、これね、とんでもないことが起きていると思うんですけれども、これは2018年の６月29日に撮影された写真です。ここに機関銃の銃身が出ていて、これもアップするとこのように銃身が向けられていると。銃口が市民に向けられているというとんでもないことだと思うんですけれども、このことについて、まず見解をお願いします。
スクリーンを終わります。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 御指摘の状況につきましては、東京都及び５市１町で事実を確認しており、米軍からは標準の飛行であり、日米両政府の合意に従って運用されている旨の回答を得ているところでございます。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） この銃口を下に向けて飛んでいる写真は、写真で確認されただけでも18回にわたって、このように飛んでいたことが確認されています。今、御答弁にありました、標準な飛行だと。これおかしいですよ。私も銃口が向けられたというところを想像するだけで、もう手足がしびれるような緊張感が走ります。例えば中に弾が入っていなくても、拳銃がここに転がっているだけでも、すごく恐ろしい感じがするんですよね。緊張感が走る。
しかも機関銃の銃身を市民のほうに向けているわけですから、とんでもないことが起きていると。これハッチを閉めて飛べばいいのに、わざわざハッチをあけて飛んでいるんですよね、銃身を出して。これはなぜなのかと。この訓練の実態について詳細を聞いて報告するように、国に強く求めていただきたいと思います。
住民からは、これどうしてかと、住民を標的にして訓練しているのかと、そういう声まで聞かれています。絶対にやめさせてほしいのと、その報告を国に求めるようお願いいたします。
無人偵察機のグローバルホーク、これの駐機場が計画されているということで、2017年の５月から10月に５機が米軍横田基地にグアムから台風シーズンを避ける形で横田基地で展開していました。
スクリーンをごらんください。
これがグローバルホークです。全長が14メートル、私もこの2017年５月から10月にこのグローバルホーク、西砂のほうを見ると、夕方の空に何かクジラみたいな感じの変わった米軍機が飛んでいるなと思って見たことが何回かあります。ちょっと何か異様な光景だなと思って見ていて、はたと気づくんですけれども、これ無人なんですよね。14メートルの大きな飛行機が飛んでいて、ああ、あれ無人なんだと、誰も乗ってないんだと思うと、何か一層にね、おどろおどろしい、何か異様な感じがしてます。これが17年の５月27日。
この暫定拠点にされている可能性があるということで、ぜひこれやめるように言うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 御指摘の状況につきましては、防衛省北関東防衛局に問い合わせを行っておりますが、そちらからの回答は得られてない状況でございます。
以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員、残り１分です。
◆１９番（若木早苗君） ぜひやめるように言っていただきたいとお願いいたします。
また、横田基地の北側の外周道路の切りかえ工事、これで発生する土砂を所沢通信基地に運ぶ問題で、有害物質が入っているから所沢に持ってくるなと、地元住民が反対をしておりますが、西砂町や一番町の方からも、土の有害物質や排気ガスなどが風で飛散して、子どもたちが影響を受けてしまうとの懸念の声があります。地元自治体として、この土の状況がどうなのか、確認するなどができないでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 特にこの残土の問題について、本市のほうで調査はしておりませんが、受け入れの所沢市のほうで確認をしているということは状況はつかんでおります。
以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員、10秒ですよ。
◆１９番（若木早苗君） こういうのも環境基準が適用されないということで、日米地位協定、抜本的見直しを引き続き求めるよう強く求めて、質問を終わります。
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