２０２０年9月14日から決算委員会で質問しました！

基地対策費
●米軍横田基地パラシュート降下訓練事故について：
市側「パラシュート降下事故大変遺憾。基地外から実際に降下して基地内に降り立つということもどうも米側は想定している」　
若木「パラシュート降下訓練自体容認すべきではない」　
市側「そこを申し上げるのは非常に難しい立場」「国のしての選管事項と自治体の役割を心得たうえで・・・」
●騒音調査の資料では、米軍横田基地の飛行回数が増加している。
２０１７年までは年間１３０００回から１４０００回だった。
２０１７年度　12,651　　　２０１８年度　15,629　　　２０１９年度　16,796回　
若木「>2017年度と比べると4000回以上増えている。これだけ飛行回数が増えていれば、住民はかなり苦痛な状況であると考える。基地周辺は状況が変貌している」
市側「市民からこれまで航路でなかった地域、非常に最近うるさいと。これまで飛んでいなかったのにここ最近多いといったとことも寄せられているので国に問い合わせをしています。国からは具体的な示しはございませんが影響を最小限にととどめるよう米側に働きかけたいといっている」
若木「コロナの影響があったのにこれだけ飛行回数が増えている。言っても言ってもどんどん被害が悪化している状況です。基地が変貌し被害が増えていくのをずっと指摘してきました。アメリカの戦略の軸足を中東からアジア太平洋地域へ移すという事が本格化した２０１２年。そのあたりからパラシュート降下訓練が始まり、基地ではこれまでの拠点機能に加えて出撃機能として著しい強化、変貌が進んでいます。だからこうやって基地の周辺被害が増えているのが実態です。
●若木「実態を正確につかんで立川市でも状況をつかんでほしい。国は目視調査をやめてしまったが行うべき」
市側「私どもも引き続き調査を求めてきた。現状課題を感じているので調査の再開を含めて正しいデータをとったうえで市民に適切に情報提供していくといった役割がある。引き続き求めていきたい」
●若木「基地機能強化それに合わせて住民の騒音、事故の不安が顕著に増えている。地元の自治体の移行が反映されていくように、全国自治体や周辺自治体と日米地位協定の見直しへの取り組み、行動計画をつくるなどして具体的に進めていかなくてはならないと考える」
市側「基地の課題に対する行動計画の実効性やありかたを含めて勉強する必要がある。情報収集はもとより東京都、周辺5市１町を含めて今後の在り方について協議していきたい」


学童保育所管理運営
●若木「昨年度は定員７９人増。しかし（２０２０年）4月時点で待機児童は294人と300人に迫っている
２０１８年２１０人　２０１９年２１１人。増やしたけれども300人に迫る。緊急性を踏まえた対応が必要だった。これまでも移送、送迎の支援をして待機中の支援策が必要だと議論があった。また、西砂小学区は36人の待機児童が出ているが、松中小学区のランドセル来館が遠くて困難があるなど待機中の手立てがない。こうしたことを踏まえても緊急の対応が必要だったのではないか？送迎や地域の特性などどのように考えて掌握してきたか？」
市側「投所支援の検討は続けているが課題がある。そもそも学童は自力で通所ということが条件となっている。その中で通所を補助してゆくというところで、学校の帰りの時間が同じでないときがある。降所の時間も異なる。
地域的なところで西砂町は、やはりここ数年、かなり待機児童が続いているので認識としては対策が必要な地域と考えておりますので引き続き対応策を練っていきたい」
若木「待機している間の困難、地域の特性もあるのでそのあたりの調査なども進めていただきたい」
市側「今年度がら保育園の在籍園児のデータをいただいて、地区ごとに来年度どのくらいの学童にはいる見込みがあるかというところを取り組んでいこうと考えております。そういった各種データをあつめながら今後の地域の予想をたてながら展開していきたい」


立川駅前歩道立体化計画検証業務委託について
９８０万６４００円　（これは駅前デッキを増やすことについて検証をしたもの）
●若木「昨年9月に調査報告書が提出され、準メインデッキ４基、サブデッキ６基の整備について整備方法の検討がされ、総事業費は最も高いものを合計すると１３０億円と示された。検証結果を踏まえて実現可能性、費用対効果などを検証する（昨９月議会）都市計画制度の更なる検証や計画の見直しについても検討を進める（今年３月環境決委員会）とおこたえでした。どのように検討がされたのか？」
市側「庁内組織としてのまちづくり２１の検討部会の中で協議を重ねながらデッキの必要性と実現可能性を検討」
「デッキ計画についてはいづれも必要性はあることは確認された。ただそのなかでも必要性や実現可能性をかんがえると優先順位というのはある程度でてくる」「埋設物やデッキの連続性を持った可能性としてどのような形で実現できるかということで都市計画制度の活用や地元のほうへどのような形ではいっていくのかというのを考えていきたい」
若木「最も高いものを合計して１３０億円と、莫大な金額になっている。コロナで税収が大幅に減って、財源の確保が厳しいという中で、商店さんの事業をどうやって継続していくのかや学校の事だったり、優先すべきは市民の営業や命と暮らしでもちろんありまして、こうした事業を行う事が必要火急かどうか。どのようなお考えなのか？」
市側「あくまで検証であって、まだ事業計画ではない」
若木「東京都も依命通達というものをだして、都民の生命、財産への直接関係性が低く、ただちに取り組む優先度が低いと考えられる事業は原則延期または中止するとの考えをしめしている。検証するというのであれば、これ以上のデッキの整備は必要ないと考えるのですがいかがでしょうか？」
市側「我々は３０年、４０年、５０年のまちづくりを見据えて、インフラ整備として本市にとって必要な装置であるという風に考えてございます」
若木「必要火急かどうか？慎重な検討を迅速に行っていただいて、私としてはデッキの延伸は中止することを求めまして質問をおわります」


国民健康保険会計　値上げはもちろん値下げができた
●若木「Ｈ３１年度（２０１９年度）は1人あたりの値上げ額は２６１２円。総額８８８９万9,000円でした。
法定外繰り入れ（立川市の一般会計からの繰り入れ）は前年度より1億6,317万3,082円少なくなっています。
前年通り繰り入れをすれば値上げはもちろん値下げができました」
市側「国民健康保険運営協議会の答申を重視して決めた。国や東京都からは法定外繰り入れの削減、解消を求められている」
若木「1人あたりの国保料、２０１９（Ｈ３１）年度は　12万２７０円となりました。多摩２６市で２番目に高いのですが、
しかし１人あたりの医療費等は多摩地域で１９番目となっています。なぜ、医療費が１９番目なのに、２番目に高い保険料になっているのか？・・・それは、１人あたりの法定外繰り入れ（一般会計からの繰り入れ）が１番少なく　１万1,891円。一番繰り入れている市は4万５，６３７円（本市の３．８倍）となっていて、市の繰り入れ額が低いからです。３年連続の値上げとなりました。値上げをしなかったのは１４市だった。値上げはすべきではなかったと考えますが」
市側「国民健康保険の安定した運営のため、広域化をして、今東京都が主導、吸収に動いている。立川市としては同じ保険料水準になったときに市民に大きな負担がこないようにきちんとした保険料を納めていただく形を進めていきたい」
若木「むしろ国や都のほうにもっと財政負担しろと伝えるべきで、値上げを市民に押し付けるべきではない。
令和２年（２０２０年）は一旦決めた保険料をもとに戻しました。これからも市民の暮らしによりそってそうした決断、姿勢を続けていただきますように求めます」


介護保険事業会計　次期保険料値下げを！
●若木「基金への積立額はいくらになるでしょうか？
市側「３１年（２０１９）年度１億2,970万5,716円でございます」
若木「総額は？」
市側「平成３１（２０１９）年度末現在　10億3,000万円でございます」
保険料の値上げをしなかったり、むしろ値下げに使うべきと考えますがどのようにお考えでしょうか？
市側「第7期の保険料は本市を含めた3市が値上げを据え置きました。現在8期事業計画を策定中ですが、今回も基金を活用して保険料の上昇を抑えたいと考えています」
若木「生活が苦しいとか、利用料が払えないなどで利用控えがおきているのではないでしょうか？
市側「個人的には伺っていない」
若木「改定事前調査報告書では事業者の赤字の理由で利用者の低迷が５９．５％となっています。利用状況をつかんでほしいがどうか？」
市側「介護給付費のサービスの利用状況、給付実績は毎月チェックしている。コロナの影響では通所系、特にデイサービス、通所系訪問のデイサービスにおいて利用が３０％おちている。市内においてデイサービスの事業所は４０から４５くらい。利用者の奪い合いも」
●若木「処遇改善を求めてほしい」
市側「毎年全国市長会のほうから国の方へ要請している」
若木「事業者の経営状況は？」
市側「昨年のアンケートによると赤字３４％」
若木「市内で廃業や撤退する事業者は？
市側「２０１８年は1，2件把握しているといっていたが、居宅2年で15事業所、昨年から6事業所減っている。」