委員会での審議・・・
陳情第7号　暗所視支援眼鏡「ＭＷ１０」の日常生活用具認定に関する陳情が全会一致で可決。
陳情第8号　種苗法改正案に関する陳情は国民にしっかりと説明するよう求めたもので、継続審議となりました。
陳情第9号　コロナ禍におけるエンターテイメント、アーティスト支援に関する陳情は日本共産党のみ賛成。→賛成少数で不採択になりました。

●報告事項について質問●
中小事業者緊急家賃支援事業について「各種申請に悩んでいらっしゃる方は気軽に相談を！」
交付対象事業所数は1731件、申請件数は１５４３件、決定件数は１４６１件と報告がありました。
市は「申請したくても悩んでいる方も含めて全く把握できていない」「そういう方がいらっしゃったら全力でサポートします」と答弁。私は高齢の事業主さんなど、インターネットができないという方などが気軽に、自分は申請できるのかとか、問い合わせできる体制をつくってアナウンスしてほしい。と求め
「コールセンターで対応し、分からない事あればつないで丁寧な対応をしています。必要書類も少なく、わかりやすく、パソコンがなくても申請できるようにしてあります。それぞれの事業所に寄り添ってサポートしてゆきたい」と答えました。悩んでいらっしゃる方は気軽に相談を！


雇用調整助成金等に関する無料相談会について
「休業支援金給付金の周知や相談会を！」
●若木「企業、事業者への相談会も大切ですが、この間、契約社員やパート、アルバイト、技能実習生なども申請できる「休業支援金・給付金」。これは休業手当をもらえていないという方、休業前の日割りの平均賃金の8割　上限1万千円を休んだ日数に応じて支給されるもので、事業主が労働保険未加入でも申請できるものです。休んでと言われているのに、休業補償がでないとか、働いていた店が廃業したなど、窮地に立たされている方には知らせないといけないものだと思いますが、このあたりの周知や相談会などはお考えでしょうか？」
市側「市の方の相談会２日間には３６名枠の相談の中にはそうした相談もありました」若木「今後もやってほしい」市側「検討します」


ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について
「この先の支援は？」「子どもの貧困実態調査をすべき」
●若木「特にひとり親世帯は大変な状況にあると考える。今回の5万円、3万円で終わりというより、先に準備をしておかないと希望が見えない状況だと思うが実態はつかんでいますか？」
市側「来年度予算も踏まえて、どのような形でどのようなゆうに支援ゆくかというのは検討していかなきゃならない課題」「ひとり親世帯への支援の拡充は市長会などを通して国に申し入れをしているところです」
若木「国がやらなければ市でやるべきです」「子どもの貧困実態調査をするべきです」」


児童発達支援センターの考え方について示されました・・
「就学後の療育体制や送迎体制は？」
●児童発達支援センターの機能として「相談事業、療育事業、家庭支援、地域支援」が掲げられています。
私は「就学後の療育的支援を組みこんでもらいたい」と求めました。また、これまでも課題になっていた「移動手段や送迎体制について質問。市は「今回は施設についての機能を示させていただいた。確かに砂川地区とかから子ども未来センターまではというのがあり、発達支援の親子グループを砂川学習館の中でも行っている」と答え、私は市民が利用をするときにポイントからポイントまでどのように移動するのか考えて検討していただきたい」と求めました。


錦学童の開設について…学童保育所「必要なところには土地を確保しても作るべき」「西砂は？」
ＪＲ西国立駅近くに錦学童が開設しました。ここは定員70名ですが9月の開所では申し込みが5人でした。
このあたりは多くの待機児童が出ているので、現在は何らかの方法で対応できているけど、4月になったらどうなるか動向をみる必要があります。この土地は国有地だったところに、立川市の土地があったということで、地域の皆さんの要望に応えて学童がつくられました。
若木「状況を詳細につかんでいく必要がある」と質問。市は「地域的に待機児が増えたり、減ったりというのは年度ごとに違います。今後の見通しというところではいろいろなデータを活用するのが大事かなとかんがえておりまして来年度は保育から園児のデータをいただいて推計をとっているところです」
西砂地域は・・・・
若木「西砂地域は待機している間も手立てがないという切迫した状況であると決算委員会でもお話しましたが、今回は空いた土地に作られたということだが、すごく必要な土地であれば、空いている土地を購入してでもしっかりとそのポイントにニーズに応えて学童をつくっていくということが重要なのではないか？」
市側「待機児童の解消はこれまで学童保育所を新設・拡大するということで実施してきましたが、なかなか追いつかない状況があります。全体的に考えているのは、子どもの居場所として子ども育成課が実施している「放課後子ども教室やランドセル来館、サマー学童、放課後ルームなどの見直しを図り、総合的に待機児解消を取り組んでいきたい。ただ、委員おっしゃったように、地域的にかなり多く増えてくるという場所もありますので、そうした地域には個別的に対応することも検討していくものと考えております」


国民健康保険料の減免申請について
26市で立川市では一番多い件数となっています。多くなっている。理由は申込書も一緒に同封するなどしたからではないかという事でした。私は「傷病手当」や「介護保険の減免」についてもあわせて引き続き周知してほしいと求めました。


委員会所管質問　介護　虐待　生活保護
はじめに介護崩壊を防ぐ対策について伺います
近年、社会保障費抑制政策による、介護報酬のひきさげや、サービスの切り下げなどの改悪によって、事業者の経営悪化や労働環境の悪化、人材不足などが起こりはじめ、私は必要なサービスを確保するようにと、対策について質問を繰り返してきました。これまでも介護事業所の経営状態や人材不足は深刻な状況にありましたが、
さらに追い打ちをかける新型コロナウイルス感染の影響は「職員の現場離脱」「デイサービスやショートステイ等の利用控えや休止・縮小による減収」など現場に深刻な危機をもたらしています。　
また、重要なのは、高齢者や障害のある方などがコロナウイルスに感染すれば、重症化し命に係わります。介護は密着密接が避けられない仕事で、各地の介護施設などで深刻なクラスターが発生しています。介護現場にコロナウイルスを持ち込まない徹底した対策が必要ですが、物品の不足や不安の声がいまだに絶えません。さらにこの間介護現場の皆さんは対応と緊張が長期にわたって続いており、疲労・疲弊の悲鳴が聞かれています。
こうした中でクラスターをおこさない。重症者をださない。介護崩壊を起こさないために更なる取り組みが必要です。
●若木「まず、このコロナ禍で、介護現場への支援やコロナ対策をどのような事を行ってきたか？」
高齢福祉課長「市民の安全を守るため、市内の医療機関を崩壊させないためにも、介護施設からふらスターを発生させないという事が重要であると考えまして、市内の高齢者施設の実態を把握するために6月1日から6月26日までの間にアンケート及び聞き取り調査を行いました。
　市内の特別養護老人ホームや老人保健施設を訪問し状況を把握するとともに参考となるよい感染所対策の取り組み事例を教えていただきました。
　市内の有料老人ホーム及びサービス付き高齢者住宅など26施設に対してアンケートによる実態調査をおこないそのうち16施設について直接施設を訪問し、感染症対策で困っていることなど確認し、よい取り組み事例を紹介したり、また、厚生労働省老健局から発出されました社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてや「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」、また、事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドライン」などを活用いたしまして適切な対応をとっていただけるよう直接説明してまわりました。
また、医療介護連携推進多職種研修を立川医師会に委託し、オンラインシンポジウムとして2回開催。1回目は札幌や名古屋とオンラインでつなぎまして、クラスターが発生した介護施設でどのような事が起き、どのように対応したのかを、2回目は立川市内の病院診療所で何が起こってその時どう動いたかを学ぶ機会をもちました。
介護保険課長「介護現場における感染予防対策として、うがい、手洗い、アルコール消毒、マスク、飛沫防止などを基本に、市内介護サービス事業所へ周知するとともに、国や東京都からのマスク15万枚、アルコール一斗缶55缶を配布しました」
若木「現場の声を聞くと、立川市の動きは非常に助かったと、こうした声が寄せられています。現場の状況をよくわかって危機感をもってここだというところで対応していただいて、立川市や事業所（現場）が迅速に対応して頑張ったからこそ、クラスターが発生していない。こういうことだと思います。
感謝と敬意をお伝えするとともに、現場は疲労してきていますから、引き続き、現場と一丸となって取り組んでいただきますようお願いします。」
●若木「このコロナ禍で事業所の経営状況はさらに悪くなっていると聞いていますが、介護事業所の経営状況と人材不足についてはどのような見解をお持ちですか？」
介護保険課長「昨年実施した事前アンケートによりますと市内介護事業所の経営状況について「赤字」と答えた事業所が全体の３４％で。「介護職員などの人員の確保が難しい」と答えた事業所が全体の８３％でした。この結果から介護業界の経営状況と人材不足が深刻な状態であることは推測しております。これにコロナの影響が加わり、立川市高齢者福祉施設会からも都内における多くの介護事業所が特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスなどを中心に稼働率が大きく低下しており、サービスの活動収支に大きな影響が出ていると報告を受けな下。そのため事業継続のためにも今議会での補正予算でお認め頂きました介護サービス事業者緊急支援給付金事業を進め、対応してまいりたい」
若木「事業が存続できるように減収分の補填など国に継続的な支援策を求めてほしいがどうか？」
介護保険課長「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が創設され従業員支援では慰労金として感染症が発生していない介護サービス事業所に勤務する職員には1人5万円が支給。また、事業所に対してはマスクなど衛生用品を購入するための費用などが支給される事になります。引き続き更なる介護従事者全体の処遇改善が図られるよう全国市長会を通じて支援の申し入れを行っていきたい」
●若木「国のだしてきた策なのですが通所介護の特例処置について、コロナの影響で通所サービスなどはいかないと判断する利用者も多く、6月1日に厚労省はコロナの影響の利用減で介護報酬が削減する通所系サービスの介護報酬算定を引き上げる事務連絡を出しました。サービス内容が変わらないのに負担増になる。事業者にも事務の煩雑さに加え、利用者を納得させる困難をもたらし、おかしいという声が聞かれている。筋違いな対策を止めて、減収への補填は国が負担すべきといってほしい」
介護保険課長「東京都を通じて厚労省に問い合わせたところ、直ちに取り扱いを終了させることは考えていないとのこと。6月18日に事業者に発出しました。」
若木「使ってもいないのに負担増になるのはおかしい。それを利用者を事業者に納得させろというのもおかしい、これにより限度額を超え、全額負担になってしまうというケースも聞かれている。おかしいというべきです
」
●若木「こうした減収と人材不足の問題に対応が必要だと私は考えます。これまで、人材不足で派遣会社を使い、人件費が高騰し、経営的にも追い込まれていくこうした事がきかれました。そのうえ人材不足の中で感染症対策、対応に迫られ、こうした中でも現場を離れてゆくかたがでています。また、「訪問介護サービスの需要が増えているが、深刻な人材不足のため手が回らず、それどころか、高齢のヘルパーさんは「家族から仕事に行くことを心配され、止められる」「休ませてほしいなどの訴えがある」こうした声がきかれサービスを維持できない危機に立たされています。人材確保策はコロナ禍でもまったなしですが、事業者も資格取得講座を開催できないなどの困難があり、一層の支援が必要です。」
この間、初任者研修資格取得補助の取り組みをしているが、それで増えているのか、状況、実績は？
介護保険課長「コロナの拡大防止の観点から4月〜5月は講座が開催されていない。そのため修了者が非常に少ない」
若木「廃業したり、人材不足が深刻になればサービス確保のために、自治体で何とかしなくてはならなくなります。立川市の資格取得補助を在宅事業者の長が知らなかったり、もっとしっかり周知してほしいという声があります。また、個人に出してくれる方が市民もわかりやすく資格取得に乗り出しやすいという意見もよく寄せられます。周知をもっとするべきです。補助の形態についても、危機的状況で、このコロナ禍で資格を取りにいく、介護職を目指すという方に補助を出して、受けやすくするなど考えてほしい。」
介護保険課「周知する」
●若木「感染予防グッズについて、グッズも時によっていまだに入手困難になるものが出てきたり、依然として不安定な状況が見られます。とくに最近はグローブ、ガウンが足りなくなるという声があります。また、小さな事業所は入手ルートがなく一層の困難があります。これから秋冬の対策を万全にするために立川市内の医療や介護事業所と協力しあって入手できるように工夫したり、立川市で責任をもってグッズを確保するなど対策をしてほしいがどうでしょうか？」
介護保険課長「マスク30万枚、介護用エプロン10万枚、手袋10万枚、ゴーグル３０００個につきまして、市内介護サービス事業者に今後分配の方を予定しております」


次に虐待の対策や被害者支援について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、とても多くの相談が寄せられていますが、私は特にＤＶや虐待被害者からの相談があいついでいます。被害者はうつ病やパニック障害、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）、解離性障害などの疾患を抱え、症状に苦しみながら生活されており。心と体の傷がどれほどに深いものであるかという事を痛感しています。ユニセフも、社会の混乱により、すでに暴力、搾取、虐待の危険にさらされている子どもはさらに脆弱となるとして、政府に新型コロナ感染症への対策を計画するにあたっては、弱い立場に置かれた少女や子どもの特有のリスクを考慮する必要があると呼びかけています。日本でもＤＶや児童虐待が深刻化すること。家にいられず、宿泊費もない少女につけ込む加害者や斡旋業者などによる性犯罪や性搾取に巻き込まれることなどが指摘されています。
こうしたコロナ禍の中、今年4月、改正児童虐待防止法が施行され、体罰が禁止されました。
コロナ禍であるからこそ対策の抜本的強化がいそがれます。そこで伺います。
●若木「虐待への対策を一層強化する必要がありますが、どのようにお考えでしょうか？」
子ども家庭支援センター長「本年4月27日付けで厚生労働省がこどもの見守り強化アクションプランを発出し、支援対象児童という定期的な状況把握を行うとともに地域のネットワークを活用した見守り体制の強化により、支援が必要な子どもや家庭へ適切に対応するように示しております。本市においても立川市子ども支援ネットワークにより、要保護児童等の支援に関して情報交換や児童虐待の早期発見に引き続き取り組み、学校の休校中も含め支援対象児童の定期的な状況把握を行ってきました。さらに児童虐待に対する理解啓発のため児童虐待防止ガイド市民用の配布や、児童虐待対応マニュアル関係機関用の改定を行っております」
●若木「通告件数はこの間どのように推移しているでしょうか（１月から３月、４月から６月）」
子ども支援センター長「新規虐待通告受理件数は1月から3月まで57件、前年同時期と比べ8件減小。
4月から6月で８８件、前年同時期と比べ32件増加」
●若木「この4月から「体罰はだめ」ということになって、周知啓発に期待もあったが、ポスターなども張られていません。「体罰はダメ」という東京都のステッカー。厚労省がつくったポスターなど。こうしたものをお店だったり、保育園などに貼っていただきたいがどうか？
子ども家庭推進センター長「子ども家庭支援センターで作ったポスターは、公共施設などいろんなところに貼らせていただきました。国や都からくるポスターにつきましては公共施設だけではなく民間事業者への掲示についても検討していきたい」
●若木「児童虐待防止ガイドにもありますが、「体罰を長期かつ継続的にうけた人の脳は感情や思考をコントロールし犯罪抑制力に関わる脳の一部が委縮するなど言葉の暴力を含む子どもへの体罰が脳の発達に深刻な影響をおよぼすという知見」こうしたことも周知してほしい。お願いします。
被害者はフラッシュバックをおこしたり、今も深刻な症状に悩まされている方がいます。また、世代間連鎖の問題、ガイドにも「虐待を受けた方が子どもとの関係で同じような方法をとってしまい世代間で連鎖することがあり、周囲の適切なケアや支援があればこの連鎖を断ち切れることもわかっています」とあります。被害者への支援というのが必要ではないでしょうか？どのようにお考えでしょうか？」
子ども家庭支援センター長「虐待を受けた子どもは非常に低い自己評価や愛着障害が特徴的に表れるといわれております。支援には信頼できる大人との関係を作り上げることから始まり、継続して子どもと保護者をみまもり、必要な支援を行っております。また、虐待を受けた子どもが親になったとき、自分の子どもとの関係で同じように虐待をしてしまうことがあります。ケースワークで被虐待児であったことが判明した場合でも、通常の児童虐待の支援の方法とは変わりませんが、その方の生育歴や状況に応じて寄り添い、悩みを聞きながら、例えば「叱りすぎることが気になっているお母さんたち、集まりませんかのグループワークや個別相談などを案内して支援をおこなっております」

次に生活保護の申請権を守る取り組みについて伺います
●若木「コロナ禍で生活保護の申請権を守る取り組みなどが厚労省から事務連絡として通達されました。申請権を守る取り組みというのは非常に大切と考えますがどのようにされてきたでしょうか？」
生活福祉課長「厚生労働省社会援護局法務課から何回か通知がきております。必要な方には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を改めて周知するために、面接時の適切な対応、速やかな保護決定等について通知が来ています。本市でもこれらの通知の趣旨を十分に尊重し適正に対応しているところでございます。
若木「私の方へ相談に来られた障がいのある方が申請をしたのですが、1回目は「申請して保護を受けるようにという事でしたが、障害者年金や手当が入ったばかりで預金残高があるから、家賃等はらったら来てという事でしたが、2回目は「こんなにもらっているのか」と言われたと、その方は「やっぱり生活保護は傷つけられるからいや」とおっしゃっていました。3回目は私も同行させていただいたのですが、その方が「もう2回も来ているので申請をして、あとは細かく調べてほしい」という事でしたが、相談対応で丁寧に対応していただき、その日に申請し、受給することができたとのことです。3度も来て収入からみたら基準より低いから受けられるのに、2回目のやりとりで受けられなかったと。なぜこういう事が起こったのかぜひ検証すべきではないでしょうか？」
生活福祉課長「個別の事案については答弁を控えさせていただきますが、一般的には適正実施に向けての相談者の立場や状況を十分に尊重しながら生活保護制度についてのご説明を丁寧に説明するようにしております。今後とも不快の念や誤解を与えないように丁寧に対応しながら、さらに適正な対応となるような取り組みをしてまいります」
若木「3月10日に出された新型コロナウイルス感染症防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点についてという厚労省の事務連絡には3番のところに「適切な保護の実施」と「面接時の適切な対応と書かれており、「生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認された方に対しては速やかに保護申請書を交付するとともに、申請手続きの助言を行う必要があることから保護の申請書類が整っていないことをもって、申請を受け付けないことなどがないようにーと書かれています。この方は3回目のときに申請しますという意思を伝えたのに申請書が渡されない。これはちょっとまずいんじゃないかと。申請したいと言っている方には申請書を交付するべきじゃなかったのかと思いますがそのあたりはいかがでしょうか？
生活福祉課長「今ご指摘なことをお聞きすると、いかにも我々が世間でいう水際作戦をやっているような感じでもありうるかと思うんですけど、決してそういう事ではなくて、通知の文面おっしゃいましたが、それについては生活保護手帳にも書いてありまして私共十分それは認識しております。保護申請書を交付するということはもちろん十分な権利ではあるんですけれども、その前の段階に書いてあることが「生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い」という風に書いてあります。なので状況によっては3，4回やり取りをしながらまずは生活保護制度の制度ということ、あれはきいてないよとか、こんなはずじゃなかったという風にならないように、しっかりと説明するということが前提として必要であるという風に思っております。ただ単に紙を渡して「じゃあこれ書いてください、後で決定の可否について連絡しますというような下ではないという風に認識しておりますので、再三申し上げますが、十分に生活保護制度の仕組みんついてご説明するということが前提になっているという風に考えております。
若木「市側としては十分に理解していただきたいと、（3回目は）すごく丁寧に説明を、私も同席しましたけれども説明していただいた。しかしこのコロナ禍において厚労省が言っているのはある程度の感染対策をしつつ、保護の申請の意思が確認された場合はといっているので、ぜひこの件は検証していただいて、どういう対応が一番よかったのかということを考えていただきたい。この通知のなかには「侵害しているとおもわれるような行為も厳格につつしむべきであることにご留意願いたい」と、いろいろなことを想定しての通知文だとおもいますのでぜひ検討していただきたい。
●若木「ケースワーカーの動きを見ていると、大変な中で本当によくやってくださっていると思います。個人情報もあるので言えませんが、深刻な状況の方の支援などよくやっていて心強いところがあります。立川市のケースワーク数がこれまで基準よりも多いということでしたが、しっかりした体制をつくり、次の世代にもこれまでの蓄積を生かしていただきたい。ケースワーカーの人数をこうした状況だからこそ増やしてほしい。
生活福祉課長「ケースワーカーの体制につきまして、今後も状況に応じた、より適切な体制や人員の確保等に向けて関係部署や人員の確保等に向けて関係部署と協議してまいります」