|
◆１８番（若木早苗君） 日本共産党、若木早苗です。質問通告に基づき、一般質問を行います。
初めに、住まいは人権の立場で居住福祉施策の充実を伺います。
地域の方から寄せられる相談で私に絶えなく寄せられるのが、住まいの問題です。重い家賃負担で生活苦に陥る低年金の高齢者、低賃金のため実家から独立したくてもできない若者、そして今コロナが長期化する下で経済と雇用の悪化、休業・失業・雇い止めにより家賃が払えずに住宅を失う、あるいは失う危機に直面する方が増えています。
住まいは人権の立場で、たとえ職を失っても住宅を失わないための方策、安定した住まいの確保、人間らしく生きるための居住が市民に確保できるようにしたいという思いで質問をいたします。
コロナに起因する解雇、雇い止めは11月６日時点で厚労省が把握しているだけで７万人、労働力人口は４月、前年比67万人の減少を記録、その後９月までマイナス圏に落ちています。
また、東京商工リサーチの調査によれば、「コロナの長期化で廃業を検討する可能性がある」と答えた中小企業は8.8％、31万社を超えます。
今後も困窮者が増え、そうした中住まいを失う、または失う危険がある方が増えると考えます。
こうした中で住居確保給付金は12月で期限が切れる方が出てくるため、延長を求める声が寄せられ、政府も延長の方針を出しました。私は感染が収束するまでさらなる延長が必要だと考えます。
そして、こうした緊急事態で住まいを失わないように対応するためには、平時からの対策が重要です。住宅セーフティネット制度は民間住宅の活用に重点が置かれていますが、柱の一つである「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」は全国で目標の４割にとどまっており、住宅に困窮している方にとって量的にも足りず、活用すべき公的賃貸住宅が期待できないなどの課題があります。
立川市では居住支援法人が尽力され、12月１日、立川市と協働で居住支援セミナーが行われました。私も参加いたしました。住まい確保と同時に様々な支援とつながること、福祉施策との連携の大切さを学ぶとともに、住宅ストックをどうしていくのか、住宅政策のバランスをどう見極めるのかなど課題も大きく、誰もが安心して住める社会にするには市場に任せるだけではなく、市としても居住福祉の立場で住宅確保や支援策の充実を行っていくことが必要だと考えます。
そこで伺います。
住まいの施策の現状と課題についてどのような見解をお持ちでしょうか。また、居住福祉の考えで、住まいについての施策を充実させることが必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか御答弁をお願いします。
次に、生活困窮者に寄り添った対応について伺います。
コロナ禍で困窮者への支援策や支援体制を強化し、整えておく必要があります。喫緊の課題として、この年末年始に住まいを失ってしまった方が寒さをしのげる個室や食事などの提供体制、同時に生活保護申請や、ほかの支援策で一刻も早く健康で文化的な生活を取り戻していける対応が必要です。
また、私に相談に来られる方の中でも、生活保護バッシングや、そこから生じる誤解、家族に知られたくないなどで利用をためらう方も少なくありません。
厚労省の「生活を支えるための支援のご案内」のリーフレットでも、
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください。
−−と記すこととなりました。必要な方に必要な支援が実施できるよう、周知とともに相談、申請に来られる方や、受給者が安心して受給できるような対応、体制が大切です。
しかしこの間、生活保護行政においては過誤支給などのミスやトラブルの相談が私に相次いで寄せられ、体制は大丈夫なのかと不安を感じます。ミスやトラブルのない安心の体制、対応にしたいという思いで質問をします。
まず、生活困窮者への支援策の強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。そして、喫緊の課題として年末年始に路上に出なくてはならない困窮者が増える可能性があり、年末年始の体制を強化し、路上生活者や困窮者からの相談に対応できるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
私は、これまでミスやトラブルについて取り上げ、ケースワーカーの増員を求めてきました。抜本的な体制強化により、ミスやトラブルなく市民がいざというとき安心して受けられる生活保護行政にしていくことが重要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
続いて、地域公共交通の在り方について伺います。
私はこれまで、地域公共交通、市民の移動手段の確保について繰り返し質問をしてきました。市はこれまで、民間と市で公共交通が確保できるように、競合しないように、くるりんバスのルート再編や値上げなどを行ってきました。
しかし、この間、民間バスは運転手不足や経営の悪化により困難に立たされ続けています。
全国的にも、このコロナ禍で輸送人数が減り、公共交通事業者が事業を継続できなくなるなど問題になっています。国と地方公共団体、事業者等との責任と協働によって地域公共交通を維持するために必要な財源を確保し、対策を行うことがコロナ後の地域のために必要です。
そして、この間、私には「西砂川循環、この路線が一日22本から５本に減り、病院に行くのに困っている、何とか増やしてほしい」、こうした声が寄せられています。
西砂川循環線、昭島・堀向線は1988年から西砂町、一番町の地域と昭島駅南口を結ぶバス路線で、市は赤字分の一部、800万円を補助し、住民の足の確保を行ってきました。
西砂町、一番町の地域には、ルートが違いますが、くるりんバスも走っています。くるりんバスの本数が増えた後に西砂循環の減便が起こりました。移動手段の確保のために今何が必要なのか整理をして考え、対策を立てるべきと考えます。
そこで伺います。
民間バスも大変な中で、市としてどのように交通不便地域の住民の足の確保をしていこうとお考えでしょうか。
そして、西砂循環バスの本数減便についての経緯をお示しください。
また、この地域は交通不便地域なので、減便する前に補助を増やして確保するなどの方法は考えられなかったでしょうか、見解をお示しください。
以上、御答弁をお願いします。次の質問からは、一問一答席から質問いたします。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 第４次長期総合計画後期基本計画の将来人口推計では、令和７年度をピークに、その後は一貫して人口が減少していく推計が示されています。
本市の住宅ストックを見ると、平成30年住宅・土地統計調査や住民基本台帳から、おおむね充足していると考えられ、今後、空き家が増加する見込みです。
一方、近年、貸主側にある家賃の支払いや保証人等の確保に対する不安、居室内での死亡事故等に対する不安、他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安などから、高齢者や障害者などが民間賃貸住宅に円滑に入居できない実態があり、これらのことから空き家の活用などによる住宅確保要配慮者への居住支援をどのように展開するかが重要と考えております。
その他、担当から答弁をいたします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 居住福祉の考えで住まいの施策の充実についてでございます。
住み慣れた地域に住み続けることができる、または住み慣れた住宅に住み続けていくことができるためには、住み始め、住み続ける、住まいじまいの各ステージに合わせて必要な支援を受けることができるよう、住宅課やごみ対策課、居住支援法人、社会福祉協議会等と、住まいに関連した各機関が連携・協働して支援体制を整備していく必要があると考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活困窮者への支援策強化についてでございます。
生活困窮者への支援策は、市単独で展開していくことは財政措置等、困難な面が多いため、基本的に国や都の施策と連携して推進してまいります。
続きまして、年末年始の相談支援体制でございます。
現状では、生活保護相談等の相談窓口は窓口開設時間内で対応できておりますので、例年どおりの体制を現在のところ、考えているところでございます。
続きまして、生活保護行政の体制強化についてでございます。
生活保護制度は日本国憲法で保障されている国民の最低生活を守るセーフティネットであり、「必要な方には確実に保護を実施する」という生活保護制度の基本的な考えを遵守すべく、日々業務を遂行しているところでございます。業務を遂行する中でミスやトラブルが発生することもございますが、ミスが発生する状況等を検証しながら、体制の在り方につきましても工夫してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） まず、交通不便地域の対応への考え方でございます。
平成28年度に策定したコミュニティバス再編計画において、その運行コンセプトの四つの方針の一つとして交通不便地域の利便性向上を掲げ、現在、くるりんバスの運行を行ってございます。
次に、西砂循環バスのダイヤ変更についての経過でございます。
バス運行会社からは、本市と昭島市より運行補助金の交付があったとしても、旅客需要が少なく大きな赤字が続いており、これまでも見直しの申入れがございました。
また、くるりんバスが令和元年８月から現ルートで実証運行を開始したことに伴い、西砂川地域の競合部分が多くなったことも一つの要因と考えられます。
今回の見直しに当たっては、くるりんバスのダイヤを踏まえ、間隔が空いてしまう時間を補完したものとなってございます。
次に、運行補助の確保の見解でございます。
当該地域につきましては、令和元年８月より、くるりんバスの再編を行い、利便性の向上を図っており、補助金を増額して確保するという判断には至りませんでした。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） それでは、御答弁をいただきましたので、まず住まいの問題から伺っていきます。
地域で、住み慣れた地域に住み続ける、住み始め、住み続け、住みじまいを地域と連携してという御答弁でありました。居住支援をどうするのかという点ではこれまでも御協議がありましたけれども、居住支援協議会、ぜひ早急に設置できるように強く要望を、御尽力いただくよう要望をいたします。
それで、喫緊の課題として住宅確保給付金が、政府も延長すると言ったんですけれども、ぜひ私は、これは感染収束するまで延長をして、住まいはひとまず安心だという状況をつくり上げることが必要だと考えます。ぜひ延長を求めてほしいと、これも要望とさせていただきます。
それで、これまでの住居確保給付金の申請件数の推移はどのようになっていますでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 住居確保給付金の申請件数の推移でございます。
本年度４月は２件の申請でございましたが、ピークは６月の85件、10月は14件の申請がございました。11月20日現在の申請件数は、総数で285件となってございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 11月はまだ、もし人数、申請件数が分かればお願いします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 11月の件数は11月20日までということでございますが、８件ということになってございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 2019年度、これ10件ということで28倍以上に増えてくるということであります。ぜひ、やはりこれ今後も増える可能性があると。同時に、これだけ住まいの危機に直面している方たちが多いということだと、多いことです。
家賃を払えないと、住居確保給付金などが切れたりしたときには家賃を払えずに住まいを失う、また、そうした支援に結びつかない方が住まいを失うとか、強制退去となる方が出てくると考えます。
相談者への支援は、どのようにお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 相談者への支援でございます。
現在まで強制退去に伴う相談は受けておりませんが、相談があった場合には、生活福祉での相談や、ネットカフェなどで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方や、離職されている方に対してのサポートセンターでありますＴＯＫＹＯチャレンジネットの紹介をすることになります。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） それで、この年末年始の対応について東京都が補正予算で５億円追加して、12月21日から１月19日のビジネスホテルを確保すると。1,000室ということですが、これぜひ相談と一体でできるようにしてほしいのですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 都が、今議員御紹介のとおり広域的に支援を行っておりますので、市は都と連携しながら対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） この年末年始も対応できるような体制をぜひつくっていただけるのでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 現状におきましては相談件数が増えているという状況はございませんので、年末年始の対応につきましては例年どおりを予定してございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） ぜひ年末年始も対応できるように強く要望をいたします。
住まいを失ってしまった方への支援について、さらに伺っていきます。
生活困窮者一時生活支援事業、これは一定の住居を持たない困窮者に対して一定期間衣食住の提供を行うというものです。ぜひこういった事業を活用して、一時宿泊施設、シェルターなどの取組を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 今御紹介がございましたような事業を市単独で実施することは現状考えてございません。広域的な支援を行っております都の施策等を活用して、必要な支援を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 一時生活支援事業のこの取組は、東京都の区部のほうではほとんどの自治体でこの取組がされています。
それで、多摩では府中市が取り組んでいるということで、困窮して路上に放り出されてしまってから、一刻も早く安定した状況へ、そして住まい確保だけではなくて社会復帰ができる方は、安心して社会復帰をしていけるような仕組みがありますので、そうした仕組みが重要だと考えますので、市としても、ぜひこうした事業に取り組んでいただきたいと強く要望をいたします。
平時からの取組について伺っていきます。
私は、この住宅セーフティネットというのは、こういうときにこそ出番ではなかったのかと感じております。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録数や空き家・空き室活用、借り上げ住宅など、この状況というか、このセーフティネット制度での達成状況というのは、登録数などが分かればお示しください。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） セーフティネット住宅の登録につきましては、11月１日現在、２棟18戸が登録してございます。
空き家の活用につきましては今議会でも御報告させていただきますが、空家等対策計画により来年度から取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、借り上げ住宅につきましては、市営シルバーピアのみというふうになってございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） すみません、借り上げ住宅については御答弁ちょっと聞こえなかったんで、もう一度お願いします。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 市が行ってございます借り上げ住宅につきましては、市営シルバーピアのみの運用となってございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） これまででこのセーフティネット制度は、登録数が２棟18戸で、空き室活用というのはこれまでできていなくて、これからやっていくと。借り上げ住宅は、市営住宅とシルバーピア−−まあ、変わらずということだと思います。
それで、これから居住支援協議会を設置して進めていくんだとお考えだと思うんですけれども、現時点でもこれだけ進んでいないという状況だということを指摘させていただきます。
これ居住支援法人も尽力されていますが、地域によって大分住宅事情も変わってくるなど、市場ですので、その事情も違ったりしてくるので、ぜひ私はこの点では公もしっかりと住宅を確保していく、住まいを確保していく取組が重要だと申し上げます。
この点で、ニーズがどのぐらいあるかというところで、第４次住宅マスタープランに向けてだったり、住生活基本計画が改定となるということで、住宅に困窮している方がどのぐらいいるかなど、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 住宅確保要配慮者の定義につきましては、住宅に困っていることが基準となるため把握は難しく、その状況については現状把握してございません。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 困っている方や、失う危険のある方もどのぐらいいるかが全く見えていない状況があります。いろいろなことが全く見えていない状況だと申し上げます。
これ調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 先ほども御答弁させていただきましたが、基準が明確でないため調査そのものが難しいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） ぜひ基準を明確にして、この調査を行うように国のほうにも言っていただきたいと要望をいたします。
これまで質問させていただいて、このセーフティネット制度、ぜひこうした登録住宅が増えていくこと、進めていただきたいとは思うんですけれども、まだまだどのように展開していくのか、どのぐらい確保ができるのか、またどのぐらいの確保が必要なのかなど、いろいろなことが見えていないということを指摘させていただきます。
一人一人の住まいの人権、守っていくという居住福祉の視点から、ぜひ市としても少しずつでもストックを増やしていく、公のストックを増やしていく取組が重要だと申し上げます。
私は、市としていろいろな困難はあると思いますけれども、この視点で頑張っていただきたいと思います。
市としても市営住宅を増やしたり、民間借り上げを行うなどして住まい確保を少しずつでも進めていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 住宅ストックにつきましては既に充足していると考えられることから、今後の方向性は、空き家・空き室の活用による居住支援というふうに考えてございます。
また、市営住宅や借り上げによる住宅戸数を増やす考えは、今のところございません。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 人口は減少してきていて、ストックは充足していると考えているとのことですけれども、格差と貧困が広がって、困窮者をどうするのかとか、困難がある方、住まいどうするのかとかを、まあ、セーフティネット制度だったりでも進めていくんでしょうけれども、さらに考えなくてはならないと思います。
2019年度で市営住宅も85世帯の方が、望みながら入れないといった状況がありました。こうした一つ一つの世帯に寄り添って、またこうした望まれる世帯が増える可能性が大きいと思いますので、ぜひ住まいを失わないために取り組んでいただきたいとお願いをいたします。
高齢世帯だけではなくて、今コロナ禍で若い世代も大変な思いをされております。住まいを失わないために、ぜひ家賃補助制度などを考えてほしいですが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） まず、住宅確保給付金の活用をしていただくということになると思います。
これとは別に、新たな住宅セーフティネット制度の下で家賃低廉化補助の仕組みがありますが、導入については第４次マスタープラン（素案）でお示ししている居住支援協議会設立後に協議することになるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） ぜひ早期に設立していただいて、一刻も早く、登録住宅の家賃補助が可能になるということですので、ぜひ取り組んでいただきますよう強く要望をいたします。
それで、いろいろ困難を抱えた方が住まいを失わないためにしていくと同時に、特に介護が必要だったり、高齢になって所得が減って、さらに介護が必要になって、住まいの問題が大きくなってくるということがあります。
高齢者や障がい者の方の住まいの確保についての課題はどのようになっていますでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 高齢者で介護が必要な状態になった場合でございますが、介護保険の適用となる介護付き有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護のサービスを提供している施設については現在11施設あり、そのようなところで対応するものというふうに考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） ちょっと特別養護老人ホームについて先に伺っていきたいんですけれども、特別養護老人ホームについて入居を希望される方は、多くの方が介護が必要になってきて、低い年金で、自分の収入で入れるとしたら特別養護老人ホームだと希望をされて、切望をされている状況であります。それで、こうした方々が特別養護老人ホームに入れないと、住まいを確保できないという状況があります。
この特別養護老人ホームの待機者の状況を、まずお願いします。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 特別養護老人ホームの待機者数でございます。令和２年10月１日現在で262人となっております。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 非常に切実な状況の方が262人いらっしゃるということですが、この待機者は、これからこういう方が入っていけるような特養だったり施設を増やしていかなくてはならないと思うのですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 現在のところ、小規模特養、認知症グループホームなど状況に応じて造っているところではございますが、特別養護老人ホームを造るということについては、それだけ介護保険の中では保険料に跳ね返ってくるような状態もございますので、やはり必要な量、必要なところに造っていくということが必要だと考えております。
第８期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホームの新たな建設予定の計画がない関係で、特段計画数などは定めておりません。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 特別養護老人ホームを希望される方は、自分たちの収入で入れる介護施設ということで切望しているということを申し上げます。
この特別養護老人ホームを待っていた、ある御家族。特養が決まるまでの間、その当事者の方は排せつもままならずに、家の中も大変な状況になったということです。それで、臭いなども大変な状況になって、子どもたちが出ていってしまうという、こうした寸前で、家族崩壊の寸前まで追い込まれて、この夏に特養が決まって本当にほっとしたということでありました。
この特養が決まるまでに、最初の申請から１年半かかったといいます。この間、主たる介護者の方は、精神的・肉体的、そして仕事も制限されますので、経済的にも追い込まれていったと。大変な状況があります。
こういう方は特養ではないと対応できないと考えるんですけれども、国が介護報酬を削減したり、人材不足によって特養は大変な赤字を抱えるなど、なかなか新しくは増やしていけないという状況があるということは認識しています。しかし、だからといって放置するのではなくて、しかし、市としてこういう方に対してどんな住まいを提供できるのかとか、何ができるのかというのをぜひ考えていっていただきたいと思います。
認知症グループホームだとか今ありましたけれども、ぜひ施設入所などで特養に入れない方がほかの施設に入るときに、負担の多いところは補助制度を設けるなどして入れるようにしてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 本市におきましては、介護保険制度を利用している低所得者に対しまして、介護保険サービス利用に伴う利用料金の軽減制度を既に実施しております。平成31年度には125人の方が軽減制度の対象となり、内43人の方は特別養護老人ホームに入所している方となっております。
新たな制度については、考えておりません。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 軽減制度で、こうした住宅に入れていればいいんですけれども、入れないような方がいらっしゃるから、これまでもほかの議員の方からも特養を増やすしかないとか、御家族などの大変な状況が聞かれまして、最終的に特養に入れるまでどうするかなどの議論がございました。ぜひ、こうした一家族一家族の状況を把握していただいて、寄り添っていただいて、その対策というのを考えていただきたいと強く求めたいと思います。
特養ではなくて、低所得の−−特養に入る方は低所得で、介護が必要になってきたりしたときに特養にという希望をされる方が多いんですけれども、低所得でケアハウスとかで何とか大丈夫という方は、こうしたケアハウス、軽費老人ホームを希望される方もいると思うんですが、こうしたものを増やすお考えはないでしょうか。
○議長（福島正美君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（吉田正子君） 低所得者の方でも入所できる軽費老人ホームやケアハウスにつきましては、建設に向けた取組については特に考えておりません。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 特にこうした介護が必要な方の施設が今後増えていく計画が全くないということであります。今後も高齢者は増えていって、介護が必要な方も増えていくのに、なかなかこうしたものはなくて、何とか住まいで、住まいでと言っているんですけれども、今いる住まいでと言っているんですけれども、今ある住まいにしても人材不足の問題があったりとか、そういった課題がたくさんあるということを指摘しまして、次の質問というか、低所得の介護が必要ではない高齢者が住まいを確保できるような課題について伺っていきます。
公営住宅やＵＲの賃貸住宅でこうしたものを増やしていくように国に言うとともに、また高齢者向けの減免制度、これ拡充すべきだと考えます。そうした、国のことになるとは思いますが、そうしたことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 都営住宅につきましては、単身高齢者向けの住宅建設の推進について東京都市長会を通じまして東京都に要望しております。減免制度につきましては既に制度があるため、拡充を求める考えはございません。
ＵＲ賃貸住宅につきましては、入居条件等が都営住宅や市営住宅と異なることから、現在のところ増設や減免制度の拡充について要望する考えはございません。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 都営は増やしてくださいと言っているということでした。ぜひ市としても市営住宅を増やしたり、高齢者などが求めているので、民間借り上げなどで、ぜひ住居を少しずつでも確保していくべきと考えます。繰り返しになりますが、もう一度御答弁をお願いします。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 先ほども申し上げましたが、市営住宅を増やしていくという考え方はございません。
民間住宅等の借り上げにつきましては、第４次住宅マスタープランの中で居住支援協議会をまず準備会から立ち上げるということにして、その先、本格稼働していくといったような想定でいます。その中で低所得者の方たちを、多様な方たち含めた対応を協議していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） ぜひ借り上げ住宅を増やしていただくようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 今御答弁も申し上げましたが、市として借り上げする住宅については、今のところ増やすという考え方はございません。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 居住支援協議会のほうに聞いていただいて、検討していただくという御答弁でしたでしょうか、先ほど。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） すみません、改めて整理させていただきたいと思います。
まず、市が借り上げて御提供する住宅については、今増やす考えはございません。ただ、今後、多様な方への住宅の提供・確保ということで、第４次住宅マスタープランでうたってございます居住支援協議会の中でそういう形にマッチングできるようなことはしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 全く増やす考え、今のところ市にはないと、マッチングで何とかしようということなんですけれども、居住支援協議会に期待が本当に大きいなと考えます。
今18戸で、これから増やす計画もなくて、困窮する方たちが増えていく中で、マッチングだけで何とかしようというには、もう少ししっかりとしたエビデンス、科学的データが必要なので、ぜひその辺しっかりと見詰めていただいて、居住支援協議会も早急にという、マッチングも増えればいいですけれども、どういう状況なのかつかんでいただいて、あまりの状況であれば、シルバーピアだったり借り上げ住宅だったり、やっぱりこれ増やしていく、やっぱり増やしていくことが必要だと指摘をさせていただきます。
次に、障がいのある方の住まいの問題については、親亡き後の住まいについて不安の声が聞かれています。課題や対策、どのように考えていますでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 障害者の安定した住まいの確保につきましては、課題であると認識させていただいております。
重度の障害者に対応できるグループホーム等を開設してもらえるよう事業者等に働きかけを行うとともに、単身でアパート生活を希望する障害者に対しては成年後見制度等を活用し、地域で生活できるように支援につなげております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 知的障がいのある方は、親亡き後に住まいの環境を整えようとしても、急な環境の変化が望ましくはありません。ぜひ親御さんがいるうちに様々な、どういった住まいが必要かということを準備していただく必要があると考えます。
こうしたことを希望される方、求める方たちと懇談を重ねるなどして、早めの将来設計、住まいについて安心できるような状態をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 知的障害者の将来の住まい−−グループホームや施設等になるかと思いますが、その確保につきましては、御家族の環境や障害者の状況等により個別に調整していくことが必要でございます。日頃から御家族や障害者の方が地域の計画相談事業所やサービス提供事業所等とのつながりを継続しながら、将来の住まいについても相談を進めていくことが重要であると考えておりますので、将来の住まいを確保でき安心して暮らせるよう、サービス提供事業所等と協力しながら、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） よろしくお願いします。
次に、生活困窮者に寄り添った対応について伺っていきます。
生活困窮者への支援策、国や都と連携して行っていかなければならないということでありました。
年末年始の窓口対応、相談対応、現状では対応できているという認識だということでありました。
どんどんと中小企業の状況も悪化している状況があります。今後の状況、悪くなっていくことが考えられます。ぜひ支援団体の皆さんも頑張っておられますので、市としても対応できるような状況を強く求めて、次の質問をさせていただきます。
10月末までの生活保護申請件数というのは、どのぐらいになっていますでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護の申請件数は、本年１月から10月末までの相談数が813、このうち申請をされた方が325件でございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） ぜひ、これから相談に来られる方、増えてくると思いますので、体制を充実させてほしいとお願いをします。
それで、年末年始、対応はしないということで、私、ぜひ対応を求めたいのですが、年末年始に向けての巡回というんですか、年末になると巡回をいつもされていますが、この巡回の回数を増やすとともに、困窮している方に向けて生活保護申請、相談を早めにということを市民にアプローチしていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 毎年年末に駅周辺を中心に生活福祉課の職員が巡回をさせていただきまして、生活保護が必要と思われる方にはお声がけをさせていただいております。
そのほかにも、本年におきましては３回、河川敷や駅周辺を巡回し、生活保護制度の御案内等を配布いたしました。
今後も状況を見ながら、巡回などを継続してまいります。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） ぜひできることを増やして対応していただきたいとお願いをいたします。
生活保護行政の体制について伺っていきます。
生活保護の過誤支給の件についてこれまで取り上げて、質問をしてきました。この生活保護行政についての課題というのはどのように認識されて、どのような改善策を考えてきたでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護行政は法定受託事務でございます。その適正実施に努めておりますが、職務を遂行する上で感じる制度上の課題等につきましては、担当課長会などを通じまして国や都へ問題提起をしたり、意見交換などをして対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） それでもミスがなくならないという現状があります。
過誤支給について相談が私のほうには増えているのですが、市側のミスでの過誤支給の件数は何件で、多いものは幾らになるのか、御答弁をお願いします。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 過誤支給につきまして平成31年度でございますが、件数は24件、総額では317万8,891円ございました。そのうち多いものにつきましては、約38万円というものがございました。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） これまでで一番多いのは、幾らになるのでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 申し訳ございません。金額につきましては把握してございません。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 予算委員会でも取り上げましたけれども、これまで多い額で200万円以上があるという御答弁をされていました。
私に相談に来られた方も、200万円以上の過誤支給が発生したということで相談に来られた方がいらっしゃいます。これ大変なショックを受けておられました。この方、お子さんがいらして、ひとり親の方で一生懸命子どもを育てて、働き始めて、何とか頑張っていこうということで頑張ってきたと。仕事も順調にいくようになって、もう少しで生活保護を受給しなくてもやっていけるかもって思っていた矢先に200万円以上の過誤支給を請求されて、大変なショックを受けて、もうわんわんと泣いておられました。
こうした過誤支給、１件だって出してはいけないと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 過誤支給につきましては、生活保護の適正実施に努めている行政職員としてはあってはならないことと認識させていただいております。御迷惑をおかけした方には丁寧にお話をさせていただき、おわび申し上げるとともに、御理解をいただいている状況でございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 市のこうしたミスで起こる過誤支給は、どのようなことで発生するのか。忘れてしまうのか、チェック漏れなのか、二重チェックができないのか、定期的なチェック機能が働いていないのかなど、ぜひ、どういうことで発生するのか見解をお示しください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） ミスの発生につきましては、業務の多忙や職場の風通しの悪さに起因する組織の状況によるもの、またケースワーカーのうっかりや知識不足によるもの、それらが複合的に重なって発生すると考えてございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 過密労働・過重労働になっているのではないかと考えます。しっかりできる体制にすべきですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 過密労働・過重労働についてのチェックというものは大変重要で、必要であるというふうに認識してございます。状況を見ながら、必要な措置を検討させていただきます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 国の人材、国もこのケースワーカー、人材に対しての予算支援がないことも問題だと思います。ぜひ、そして国に要望していただくと同時に、ケースワーカーをぜひ増やして様子を見るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） ケースワーカーの負担軽減を図るため、知見を持った会計年度任用職員の配置や事務処理の効率化等に現在取り組んでいるところでございます。引き続き様々な方法を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） ぜひ職員で、人数を増やしていただきたいと強く要望をして、次の質問に移ります。
地域公共交通の在り方について伺っていきます。
くるりんバスは、西砂循環が前から赤字を抱えていて、便数を減らすのに合わせて本数を増やしたという、そういう認識でよろしい−−まあ、くるりんバスを増やしたのは、状況を見て、後から増やしたんだという認識でよろしいでしょうか。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） くるりんバスの運行のダイヤ改正と、今回、堀向線のダイヤ改正というものは連動しているわけではなくて、あくまで検証を行い、運行形態、去年の８月に錦町ルートと一番・西砂ルートに集約した関係で、西砂地域のさらなる利便性の向上といったダイヤに組み替えたといったことでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 西砂循環の本数が減便したのと、くるりんバスの本数が増えたのは連動していないということでありました。
民間バスも大変な状況にあって、コロナの影響もあって大変な中で、西砂循環バスが利用者が減っているというのもあって減ったということなんですけれども、ぜひこうした、コロナの影響もあって大変な中で、使える財源としては地方創生臨時交付金の24番、公共交通応援事業や、25番の地域公共交通機関の高度化支援事業、こういうものが使えるのかなと思うんですけれども、こういうものを使って交通手段の確保を図るべきですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 新型コロナウイルス感染症対策の事業化につきましては、事業の緊急性や必要性、効果の度合い、所要見込額などを総合的に判断し、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を経て予算化を図ったところでございます。その中で、地方創生臨時交付金も有効に活用させていただいております。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） 民間バス、大変な中で、こういうものは考えていないという認識でよろしいでしょうか。これ使っていないということですよね。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 本臨時交付金につきましては、バス事業者の支援という形では今回活用のほうはしてございません。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） こういうものは、こうした循環バスとか、そういうものに充てたりはできないということなのでしょうか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） 本交付金につきましては、国補助の裏であったり、市の単独事業であったり幅広にいろいろ活用できるというような形で様々な例が示されておるかと思います。その中で、先ほど決定の経過を申し上げたところでございますが、事業の緊急性や必要性等々を勘案した上で、感染症対策本部のほうで方向性のほうを決定しておるところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） ぜひ民間バスの状況も捉えていただいて、ぜひ、まだ交付金をもらうことってできるのかな。まだいけると思うんですけれども、ぜひ民間バスが撤退しないようにとか、様々な、こういう西砂循環に充てるなどして地域の公共交通を守ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 財務部長。
◎財務部長（齋藤真志君） これまで２次交付が決定している金額までにつきましては、議会のほうで補正予算のほうでお諮りして、全て予算化のほうはされておるところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） またチャンスがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
800万円の市は補助金を出して西砂循環を走らせていましたが、交通不便地域だったから補助金を出して走らせていたと思うんですけれども、そのあたりは補助を出していた目的というのは何でしょうか。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 当該路線は、ＪＲ昭島駅から昭島市堀向まで路線が運行されてございました。西砂地区住民の方の御要望により、昭島駅までの利便性の向上を図るといった目的で、昭和63年６月より延伸をした経過がございます。
なお、当初から、採算が見込めないことから、運行補助金を交付してございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 若木議員。
◆１８番（若木早苗君） ぜひこの路線、今コロナで利用も減ってきていると思うんですけれども、しっかりと便数を確保して、少しでも増やしていただきたいと。それについて補助の増額が必要であれば、増額も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 昨日も他の議員から御質問がありましたが、西武線沿線に交通不便地域と定義したところは西砂・一番地域だけではなくて、武蔵砂川駅の北側である上砂町五丁目であったり、砂川町六丁目、七丁目といったところも交通不便地域がございます。
しかしながら、今述べましたように、上砂町五丁目や砂川町六丁目、七丁目というのは、道路基盤の状況から交通不便地域に対しての施策が展開できないといった状況になってございます。
この西砂地域につきましては、これまでも堀向線に800万円の運行補助をしてきたと。それから加えまして、くるりんバスを運行し、補助としまして今年度予算ベースでいきますと、約3,400万円の補助金を拠出してございます。加えまして、仮に元のダイヤのために赤字補填をしていただきたいということになりますと、路線バスの赤字額は約1,800万円程度となってございます。そうしますと、合わせますと、本地域に6,000万円以上の財源を投入しなくてはならないといった状況になります。
さらに加えて言いますと、このコロナの状況下を踏まえれば、赤字幅というのはかなり大幅に赤字だろうと。
○議長（福島正美君） 部長、残り５秒です。まとめて。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 思ってございます。
そういった意味では、新たにほかの交通不便地域の状況等を踏まえますと、補助金を増額して便数を確保するというのは難しいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 以上で若木議員の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
〔休憩 午後０時５分〕
|
