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★少人数学級で東京都が区の意向も聞かずに国に回答
教育長に申入れをする山本元都議と日本共産党渋谷区議団
少人数学級での文部科学省の自治体意向調査に
東京都は区市町村を無視して勝手に回答。日本共産党渋谷区議団が区教育委員会に申し入れ
１月１５日、日本共産党渋谷区議団と山本信元都議会議員は足立良明渋谷区教育長に、都教育委員会の少人数学級実施意向調査について申入れをおこないました。
山本元都議らは｢都が区市町村の意向調査もせずに独断で『該当なし』と回答したことは許されない｣として、都にあらためて調査したうえで回答するように要請することを求めました。要請文は以下の通りです。
都教委の回答に関する申し入れ
文部科学省は１１月２１日、少人数指導などにともなう教職員の定数加配を、少人数学級実施のために振り替えることを来年から認めることを検討しているとし、希望する学校（公立小・中学校）の状況について１２月１０日までに提出を求める「事務連絡」を、各都道府県教育委員会におこないました。ところが、東京都教育委員会は、こうした連絡が来ていることを区市町村教育委員会には通知しないまま、文部科学省に「該当がありません」と回答しました。
すでに全国では３０の道府県において少人数学級が実施されており、発表された各県の報告では、大いに教育効果があがり、子どもたちの生活にもよい影響がもたらされているなど、少人数学級の成果が明らかにされています。
東京都でも、今年度も３０人学級の実現を求める１２０万人ちかい署名が寄せられているのをはじめ、市長会、町村長会、市教育長会、特別区教育長会などからも少人数学級を求める要望が提出されています。こうしたなかで、都教育委員会が文部科学省の連絡を区市町村教育委員会に通知せず、区市町村教育委員会の希望を聞くこともなく、一方的に少人数学級の実施を希望する学校（区市町村）はない、との報告を文部科学省に提出したことは、都民の願いに背くものであり、絶対に許されない行為です。
日本共産党都議会議員団の問い合わせに対し文部科学省は、「各市町村に問い合わせなければ回答できない」などの理由で、半数以上の道府県からまだ回答が提出されていないこと、文部科学省としては２月ごろまでに回答すればよいと考えていることを明らかにしました。また、東京都についても、区市町村と調整したうえで回答を変更することも可能であると答えています。
こうした経過をうけて、日本共産党渋谷区議団は、次の二点について渋谷区教育委員会に申し入れるものです。
一、東京都教育委員会に対し、文部科学省の１１月２１日付「事務連絡」を、各
区市町村教育委員会にただちに通知し、区市町村の希望を聞き、あらためて文部科学省への回答をおこなうよう要請すること。
二、教育委員会が希望する区市町村、学校（公立小・中学校）が少人数学級を実施できるようにするため、東京都教育委員会に要請すること。
２００４年１月１５日 日本共産党渋谷区議会議員団
渋谷区教育長 足 立 良 明 殿
これに対して足立教育長は「２６日に特別区教育長会があり、その場でこの問題がとりあげられると思うので論議したい」とのべました。(04.01.16)〆
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