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★ＵＲが公団を１０年後になくす計画示す
渋谷では幡ヶ谷、代々木など５５１世帯分が廃止の予定に
昨年末、政府は「独立行政法人整理合理化計画」を閣議決定し、つづいて都市再生機構（ＵＲ、独立行政法人）は「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」を発表しました。
これは現在七十七万戸ある賃貸住宅を当面十年間で四万戸削減することなどを内容とするものです。団地ごとに「団地別整備方針」を策定し、全面建替え、一部建替え、集約、ストック活用、用途転換、譲渡・返還に類型化し、再編・削減・売却をすすめるとしています。
日本共産党の森はるき議員は三月五日の区議会本会議で、この問題について質問しました。その内容をお知らせします。
森はるき
政府は独立行政法人合理化計画についてを閣議決定し、公団住宅を管理しているUR都市再生機構についても民営化を進め、２０１８年度までに約４万戸の公団住宅をなくそうとしています。渋谷区では代々木駅前（四十二世帯）、幡ヶ谷（二百十五世帯）など七団地五百五十一世帯分が土地所有者への譲渡、返還により公団住宅がなくなろうとしています。
私は日本共産党国会議員団とともに一月二十二日に国会で都市再生機構と国交省からの聞き取りを行いましたが、居住者への説明も意見も聞かないまま移転ありきの対応がなされていたり、日野市では公団が一方的に売りに出され二千三百戸もの民間マンションがその後に建築され、学校や保育園、幼稚園が足りずに自治体が悲鳴をあげていることなどが報告されました。こういった実態について、UR側も「公的な団地のあとは公的な利用が望ましい」とのべざるをえませんでした。
幡ヶ谷公団住宅では、こういったUR側の計画が全く知らされておらず、十年後には公団住宅ががなくなるかもしれないことに対して、老朽化がすすんでいても民間に引っ越すと更新料などの負担が重く引き続き住み続けたいという声が出されるなど、居住者の意見も聞かずに一方的に廃止計画をすすめることは許されるものではありません。区としてURと国交省に区内の公団の建て替え計画、ストック活用、土地所有者への返還などを具体的にどういう状況か確認し、計画についての居住者とUR、区が協議する場を設けるべきと考えますが所見をうかがいます。
また、都市再生機構に対し、公団住宅の存続を求めるべきと考えますが区長の所見を伺います。
区長
承知している、URの責任で対応すべき、協議の場考えていない。
日本共産党は国会議員、地方議員とともにＵＲと国交省との懇談を一月に行い森はるき議員も参加しました。ひきつづき公共住宅を護るために全力をあげます。〆（08/05/19）
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