森はるき：★第２回会定例会で代表質問をしました（２）後期高齢者医療と介護

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★第２回会定例会で代表質問をしました（２）後期高齢者医療と介護

（後期高齢者医療と介護）
　後期高齢者医療制度が実施されて二ヶ月がすぎました、この制度への怒りと怨嗟の声は全国に広がり廃止を求める声は大きくなっています。東京を含む全国３０都府県医師会が制度への反対・慎重の意見を表明、国会前では連日、高齢者たちが座り込みを続け、５月２３日には日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は制度廃止の法案を参議院に提案し本格審議が始まっています。
　後期高齢者医療制度に対する渋谷区での苦情や問い合わせは、突然通知が来たことに対する不安から３月17日から５月１３日までの間で約３４７０件で一日平均１１３件にものぼりました。７月１５日に保険料額の通知が送付され７月からの普通徴収と１０月からの特別徴収が始まれば区民の怒りはよりいっそう大きくなります。
　７５歳という年齢を重ねただけでいままでの保険から追い出される、保険料は年金から天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げるこの制度は毎年2200億円の社会保障費を抑制していくため、真っ先に高齢者の医療費を抑制するために導入されました。
　命と健康にかかわる医療に年齢での差別を持ち込み、高齢者に苦しみを強いることにたいして区民からは「戦争を生き抜いた高齢者にこんな制度を押しつけるとは泣きたくなる」「早く死んでくれと言われている気がする」という声があがるのは当然です。
　　さらに二年ごとに保険料の見直しで７５歳以上の人口が増えれば自動的に値上がりする制度になっています。東京都では平均保険料が２年後には２万円、４年後には３万円の値上がりになると試算しています。
　受けられる医療の中身も７５歳を越えれば外来では月6000円までの定額払いが導入され、糖尿病や高血圧などの慢性疾患の人は必要な検査や治療を受けにくくなりました。こういった問題に対して東京都医師会は５月１３日の意見広告で「制度に関する不具合は日本医師会を通じて国と交渉する」として「７５歳以上の患者さんたちの医療制度が変わってもいままでと同じ医療を提供する」ことを表明しています。医療の現場からも指摘されるほどひどい制度なのです。
　　そこで区長に質問します。いま必要なことはこの後期高齢者医療制度の廃止です。区として国に制度の廃止を働きかけるべきと考えますが区長の所見を伺います。

　日本共産党区議団は、後期高齢者医療保険料がいままでの国保に比べて年金収入３７４万円以下の人は値上げになることから、自治体として国保料より負担増となる人たちの負担を軽減するための渋谷区高齢者生活支援手当条例を提案しました。
　広域連合が年収２０８万以下の人への軽減策を実施しても年金収入が３７４万円以下の人は国保に比べて保険料負担が多くなり所得が少ない人ほど負担が重くなる制度となっています。このことからも、区として低所得者への負担軽減をただちに行うべきと考えますが区長の所見を伺います。

区長国の見直し動向見守りたい、意見いう気はない。

　
　つぎに介護保険制度の改善についてです。
　いま、介護保険は2000年からの実施以来、高い保険料と利用料、必要なサービスが受けられない、施設が少なく入所できない、介護人材不足によりサービスの提供もむずかしいといった、介護が必要な人を社会全体で支えると言った介護保険制度当初の宣伝から逸脱した状況になっています。介護保険は2000年四月からの施行後、2006年からの見直しでホテルコストの導入等による負担増を押しつけ、軽度の人の介護ベットや車いす、家事援助サービスの切り捨てを行い、そのために必要なサービスが受けられない人が増えてしまったのです。渋谷区では2005年度と2006年度を比較して、認定者は２３１人増えているのに、実際のサービス利用者は228人減り、給付額は２億1600万も減っています。もっとも減っているのはホームヘルプサービスで2679件数減で給付額約２億９８９３万円の減少となっています。
　区内の要介護から要支援になったひとりぐらしの８０代の男性は、歩くには杖が手放せません、布団の上げ下げはもちろん、掃除機も使うことができないので、2005年までは週3回のホームヘルプサービスを受けていたのが、要支援になったために週１回になり時間も減らされたためヘルパーが来ても掃除に手が回らず、洗濯はしても干すことができないままかえってしまうなど、日常生活に支障をきたし、そのために結局ケア付きの民間老人ホームに入居せざるを得なくなりました。
　区は、区民からの要望をうけて今年から生活援助サービスなどを独自に行ったことは、本来必要なサービスを国が切り捨てた中で評価できます。
　こうした制度は本来介護保険制度で必要なサービスを受けられるようにすべきですが、しかし、財務省は５月13日、介護給付費の抑制のために、①要介護２以下の軽度者を保険給付からはずす、②生活援助サービスをなくす、③軽度の要介護者の自己負　担を１割から２割に引き上げるといった３つのケース別の試算を公表しました。試算の中で要介護２以下の人を給付から外すとなれば２兆9000億円給付を削減できるというものですが、これでは保険料を払っても介護保険が利用できない事態がいっそう激化し、高齢者介護が根底から破壊されるものです。
　来年度の介護保険の制度見直しのなかで、国にこれ以上のサービスの切り捨てと負担増は行わないことと、切り捨てたホームヘルプサービスの復活を求めるべきです。また、
　区としても実施してきた保険外の「生活支援サービス」を継続し充実させるべきと考えますが所見を伺います。
　　
（介護の施設整備計画について）
　つぎに介護の施設整備計画についてです。
　3月１日基準での特養ホーム待機者は５１４人、昨年九月時点では４６８人でしたから４６人増です。高齢者世帯での介護や、介護者が病気や障害を持つ中での在宅介護の状況は深刻です、９０歳の母親を一人で介護している男性は心疾患を患っているため在宅での介護が不可能なため、母親は老健施設を転々としていますが限界に来ています。「もし在宅で母を介護するとしたら二人とも野たれ死ぬしかない」と悲痛な声を上げているのが実態です。
　政府は社会保障費の削減路線の中で全国に３８万床（医療25万、介護13万）ある療養ベットを、2012年までに介護型の全廃をふくむ23万床削減し15万床にする方針をうちだしています。入院している高齢者を減らし医療費を削減するのが国の考えですが、現在療養ベットに入院している方は在宅での療養が不可能な人がほとんどです、実質的に特養ホームの代替になっています。この療養ベットが削減されれば多くの介護・医療難民を生み出すことになり深刻な事態となることは明らかです。
区が最近おこなった高齢者の実態調査でも６割が高齢者のみの世帯です。そういう中で特養などの施設入所を求める区民が増えていくことは当然想定されます。
　区長は二カ所の特養ホーム整備の計画を表明しています、待機者を無くすために増設は当然ですが、学校をなくしての計画は認めることはできません。第四次高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の検討が行われていますが、その中で地域の特性やニーズをふまえた施設の整備が必要です。特養ホーム待機者の解消を図るために、特養の増設はもちろん、認知症の人のためのグループホームを計画的に増設し、在宅での介護支援のため２４時間対応の小規模多機能施設の整備をしていくことが必要と考えますが、区長の所見を伺います。

（介護認定問題）
　つぎに介護保険の認定問題です。
　認定調査は２００８年３月３１日までは暫定措置のため新規認定でも、指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センターなどへの認定調査委託が可能でしたが、４月から区でしか新規の調査は出来ないことになりました。
　現在、渋谷区では認定調査員は非常勤２人を含め９人しかいません、そして区が受けている介護認定の申請が４月から６月四日までの新規受付件数は３７７件（新規２８０、要支援から要介護変更９７件）にものぼっています。認定調査は申請者が区内、区外を問わず調査員が訪問し、７９項目もの聞き取り、書類作成を行うため移動時間もかかるため、どんなに条件がよくても一日３件の調査が限界で、区外なら一日１件ということもあります。そのために月曜日に申請しても調査員が訪問できるのは翌週末や翌々週という状態となっています。
　渋谷区では２００７年度の新規申請は１９００件程度で、新年度は２１００件想定していましたが、新規の申請数が増え、すでに２１００件を上回る見込みになっています。迅速な対応を保障するうえでも、調査員を増員する必要があると考えますが区長の所見をうかがいます。
　
（介護保険料・利用料）
　介護保険料と利用料軽減についてです。７月からは後期高齢者医療保険料の負担増もはじまり、生活必需品の値上げで高齢者の生活は困難さを増しています。そういう中で今年度は介護保険料の所得区分４以下の二割軽減を実施したことは大いに評価するものです。来年度は保険料の見直しがありますが保険料については値上げしない様にするべきと考えますが所見を伺います。
　現在、区の保険料減額制度を利用している人は４２人、利用料負担金助成制度は１１３人に留まっていることから、制度を周知し、対象となっている人がもれることがないように、まず、区が実施している保険料と利用料軽減制度を周知する通知を対象となりうる所得の世帯へ郵送すべきと考えますが所見を伺います。
　そして保険料の軽減を受けるにも基準収入額が単身で１２０万円と低すぎることと、預貯金制限があるために対象が限られます。減免を拡大し区民生活を応援するために、保険料については基準収入額の引き上げと預貯金制限をなくすこと、利用料については賃貸と持ち家に関係なく、預貯金制限をなくし、本人が住民税非課税ならすべてを対象にすべきと考えますが、区長の所見を伺います。

（介護報酬の引き上げを）
　介護保険の見直しにあたって、国は給付費の削減をはかるために軽度者へのサービスを切り捨て、同時に介護報酬も引き下げてきました。そのために、サービス提供者も「介護報酬が低いために短時間の所にはヘルパーを派遣しずらくなった」「仕事がきついのに手取りで１０万いかないので人が集まらない」さらには「訪問介護事業所を立ち上げてきたが、自分の給料はなし、体調を崩したので生活保護を受けられないか」という相談まで我が党に寄せられていますが、介護事業がなりたたないことは全国的に社会問題になっています。
　千代田区では区内の社会福祉法人にヒヤリングを行い、区内の介護施設が逼迫した状況にあることがわかり、来年までの見直しまで待っていられないと深刻な人材不足に直面している介護保険施設を支援するために四月から３５５０万円の予算でパート職員確保のための時給引き上げ分を助成、介護職員の住宅手当助成、メンタルヘルス、資格取得のための助成をおこなっています。
　まず、区として社会福祉法人をはじめサービス事業者の人材確保状況と労働条件についての実態調査を行うべきと考えますが所見をうかがいます。
　介護職員の人材確保と生活を守るためにも国に対してとりわけ、ヘルパーさんの報酬をはじめとする介護報酬全般の引き上げと労働条件の改善を直ちに実施することを区として国に働きかけるべきです。区長の所見を伺います。

区長　上乗せサービスは継続する。介護保険の見直しの議論中。介護給付は保険料の引き上げにつながる面もある。

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