森はるき：★第２回会定例会で代表質問をしました（３）施設整備計画と雇用問題

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★第２回会定例会で代表質問をしました（３）施設整備計画と雇用問題

（施設整備計画）
　つぎに施設整備計画についてです、区長は昨年１１月に区内２３カ所、４０４億円もの大規模施設整備計画を打ち出しました。
　基本計画案が決まったとして西原区民複合施設基本計画（案）の説明会が４月９日と４月３０日に開かれましたが、この計画案と区の姿勢に対して疑問と怒りの声があふれました。
　図書館という多くの人が利用する施設にもかかわらず、説明会の周知が近隣のみの案内であったこと、そして計画策定に当たって住民参加が全くなかったからです。結局二回の説明会をおこないましたが、区は住民から要望があったことについて無視し、今後こういった説明会は実施しないこと、実施計画で見直しがあれば個別に連絡するという対応で、区民の声を全く聞こうとしないことは絶対に許されません。
　区の計画では、現在の地上三階の図書館を地下一階地上三階建てに建替え、図書館以外に出張所、高齢者の見守りを行う地域ネットワークサポート事業のための部屋を併設するとしており、そのため図書館スペースがとれずに蔵書数が現在の六万九千冊から五万二千冊に減ること、住民からは「なぜ図書館の蔵書をわざわざ減らすのか」「高齢者ネットワークサポート事業のあり方を聞いて高齢者施設との連携が不可欠と思う、図書館になんでも押し込めるのではなく高齢者施設のほうが有用ではないか。サポート室が図書館にあるのは理解できない」と疑問の声が多く上がりました。
　「机上で考えるより、実際に施設をみて、住民の意見を聞いて進めてほしい」「こんな計画ではとても賛成できない」という、計画のあり方、その手法と内容にたいして住民が不満と怒りをもつのは当然だと思います。
　まず、西原の計画については計画内容に同意できないという意思をはっきり示したのですから、計画を見直し、徹底した住民合意を求めるべきです。区長の所見を伺います。

　また、新橋区民会館の建て替えについては全体の計画について区民に説明せず、保育園や作業所、敬老館など個別の説明だけ行っているというのも区民の不信を大きくしています。ある町会幹部からは区のやり方は理解を得るというより、事後承諾の押しつけではないかという声も出ています。
　そして、新橋区民会館建て替えに伴う新橋保育園の仮園舎問題では、当初不特定多数が利用できる公園内に仮園舎を建てて運営する計画案が保護者など関係者に示されました。それを受けて保護者らが「せめて公園を保育園占用にしてほしい」と署名に取り組み、保育園が開園していない時のみ公園を一般公開することになりました。保護者の署名運動が実ったものですが、本来ならば住民や保護者、関係者の意見を聞いて計画を進めていけばこういった問題は起こらなかったはずです。
　いま西原図書館、新橋保育園の仮園舎問題でも、区が施設整備計画を区民に具体的に知らせると様々な意見、要望が出ます。
　西原の例にも表れたように、わが党区議団は区民の声を聞かずに、区長が施設整備計画を一方的に決めて押し付けることは問題であり、区民の意見を聞くべきと考え、アンケートを実施し、これまでに５月末で８９７件もの回答がありました。そして、区長の打ち出して計画を「知っていた」は8．７％、「詳しく知らない」「知らなかった」合わせると９１％、４０４億円もの税金投入については「積極的に税金投入すべき」はわずか４％、「税金の使い方は区民の暮らしを応援するものに」が４９％、「優先順位を考えて税金を使うべき」４０．６％と区民の声を聞かずに計画を推進する事への不満が多くだされています。
　アンケートには「４００億円もの税金がこのように使われるのは全く知りませんでした」「昨今税金の使い方が色々問われている中、区でもこれでは思いやられます。本当に必要かどうかアンケートを取るくらいの仕事をしてほしい」「小額であれば区議会に一任するが、このような巨額になれば区民への説明を開催し、理解と同意を得るべき」などの意見が多く寄せられました。まず、これだけ区民にも知られておらず、知った区民からは疑問の声が多く寄せられていることからも４０４億円の施設整備計画全体の予算や内容、建て替えの場合は既存施設の耐震強度の内容などの情報を提供するとともに、区民参加で計画をつくりあげていくべきと考えますが所見を伺います。

（雇用問題）
　最後に雇用問題についてです。
　貧困と格差の最大の原因が不安定雇用の増加にあります。９０年代後半から派遣や契約社員などの不安定雇用が急増し、２００７年には３３・４％と３人に１人までになっています。財界・大企業が正社員から、雇用調整が容易で、低賃金で働かせることができる非正規雇用への切り替えを進めているからからです。
　派遣や請負労働はピンハネ、中間搾取がまかり通るとして厳しく制限されていましたが、自民党政府は財界・大企業からの要望をうけて労働法制の規制緩和を繰り返し、１９９９年に労働者派遣を原則自由化し、２００３年には製造現場への派遣も解禁してしまいました。
　そのなかで日雇い派遣という登録した派遣会社からのメールで集合場所と時間を指定されその日限りの職場を転々とするという究極の不安定雇用も生まれ、そのために年間賃金が２００万円以下の労働者が２００６年には１０００万人を突破しました。
　社会保険にも入ることができず、フルタイムで働いても生活が困難な非正規雇用の増大は貧困と格差の拡大にいっそう拍車をかけています。日本共産党は、現行の派遣労働法を改正し、①派遣労働を臨時・一時的業務に制限、②違法な就労があった場合は派遣先が直接雇用したと見なして、正社員化を義務づける、③派遣労働者にも正規労働者と均等待遇をすること、④派遣元、派遣先企業の責任の明確化など派遣労働者の権利を守る内容にするべきと考えています。
　同時に、現状の不安定雇用の増大の中で働く現場での違法請負や不払い残業など違法、脱法行為が蔓延しており、少なくとも現在ある法律を遵守させることも重要です。派遣労働であっても同じ職場に三年いれば正規への採用を雇用主が申し込まなければいけないことや、アルバイトでも有給休暇は取れること、一方的な解雇は出来ないことなど労働法制の知識があれば働く人の権利が守られ、問題が解決されていくのです。
　区長は都の委託事業として青年層を含む相談窓口を設置するとしていますが、その中で
労働法制をわかりやすく紹介した東京都作成のポケット労働法を配布すべきです、所見を伺います。
　また、働くうえでのトラブルについて総合的に受け付け、関係機関と連絡調整を行う労働総合相談窓口を庁舎に設置すべきと考えますが、区長の所見を伺います。
　

つぎに渋谷区での官製ワーキングプアの問題です。
　自治体が行う住民サービスでも民営化や職員削減がすすむなかで非正規雇用や業務委託が導入されています。このことは賃金・労働条件の切り下げを自治体が推進することだけでなく、区民へのサービス低下を招いていくと共に、自治体の役割を投げ捨てていくことになります。
　区長は５年間で４００人もの職員削減を打ち出し、指定管理者や民間委託を拡大してきました。
2007年度の職員名簿によると渋谷サービス公社で５４％、社会福祉事業団で５３％、社会福祉協議会で４４％が嘱託、非常勤などになっています。とりわけ2008年６月現在の区立保育園の保育士では正規３４０人にたいし再任用・派遣・アルバイト等３８人、非常勤・パート８０人で非正規雇用は２５％にもなります。
　保育の仕事は専門性と継続性が大切です、非正規の保育士が増えている問題について２月２７日の衆院予算委員会で桝添厚生労働大臣は保育士は「非正規じゃなくて常用雇用すべき」と我が党の石井郁子議員の質問に答弁したように正規の保育士を配置していくべきです。
　また、介護施設でも区内の指定管理者の特養ホームでは職員の募集広告で「未経験者歓迎、無資格者でも可」と銘打っており、家族の人から介護士でもない人で十分な介護ができるのか、じっさいに人がコロコロかわって不安だという声がだされています。区が責任を持って正規職員の確保ができるようにしていくべきです。
　そこで区長に質問します。
　まず、区として区の非常勤職員とサービス公社、社会福祉事業団、社会福祉協議会等への委託事業と指定管理者について、労働者の就労実態調査をおこなうべきです。
そして、とりわけ福祉関係に関わる正規職員を増やしていくべきと考えますが区長の所見を伺います。

区長　（施設整備計画について）理解いただいたと認識している。ポケット労働法はインターネットで見られるので配布の考えはない、窓口設置は考えていない。非常勤・パートは必要、（職員削減は）やっていく

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